狛江市まちづくり条例には、まちづくりのルールを提案する制度がありますが、現実にはルールができる前に大きな事業等が進んでしまう場合があります。
 そのため、一定規模以上の開発等に対し、市民・事業者・市が合意形成をはかってから協定を結ぶ手続きを整備しました。また、それ以外にも小規模開発等事業に該当するものは条例の手続きをとらなくてはならないよう、整備しました。

開発等事業

 事業者に標識板設置、説明会実施を義務付け、その後、市と事業者の協議が開始します。その間、2週間だれでも申請図面等を見ることができる期間(縦覧期間)を設け、近隣住民および市民等で意見がある方は事業意見書を提出できます。
 近隣住民から事業意見書が提出された場合は、事業者による回答をした後、協定案(事前協議報告書)を作成し、再び2週間の縦覧期間を設けます。この期間中、近隣住民で意見がある方は協議意見書を提出でき、意見調整後、市と事業者は協定を締結します。ただし、近隣住民から事業意見書が提出されなかった場合は、事前協議報告書の作成はせずに協定を結びます。事業は協定後でなければ着手できません。
 このように、説明会等の内容を充実させ、合意形成の努力をすることが市民・事業者・市にとってメリットがあるつくりになっています。
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※開発等事業の流れ [13KB pdfファイル]

小規模開発等事業

 開発等事業に該当しないすべての共同住宅の建築や地区まちづくり計画策定区域内でのすべての建築物の建築が該当します。事業者は届出の後、事業敷地に標識板を設置します。近隣住民は、その事業に対し意見があれば標識板設置後1週間以内に意見書を提出することが出来ます。その意見に市が相当の理由があると認めるときは、事業者との調整に努めます。その後、小規模開発等事業適合通知書を交付します。事業者は交付を受けた後でなければ事業着手できません。
※小規模開発等事業の流れ [10KB pdfファイル]