市役所5階  
TEL/03-3430-1111(代) E-mail/ syokuink@city.komae.lg.jp


●主な仕事の内容
 職員の採用等人事全般、給与、福利厚生、研修、狛江市特別職報酬等審議会(事務局)、公平委員会(所管)、東京都市町村職員共済組合(所管)、狛江市職員共済会(事務局)、狛江市安全衛生委員会(事務局)
 

狛江市人財育成基本方針

 狛江への愛着と誇りを胸にまちづくりに邁進し、市民のみなさまの財産となるような職員、そして組織となっていくため、目指すべき職員像を「狛江を愛し、狛江と共に成長する行政プロフェッショナル」とする人財育成基本方針を策定しました。

狛江市特定事業主行動計画について

 次世代育成支援対策推進法に基づき、職員を雇用する事業主の立場から、仕事と子育ての両立支援や職場における働き方の見直し等を推進する行動計画の策定を義務付けられています。
 狛江市においても、平成17年6月に狛江市特定事業主行動計画(狛江市職員次世代育成プログラム)を策定し、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の一層の実践にむけて取り組んできました。
 平成26年4月に次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年3月まで延長されたことを受け、狛江市では平成27年からの5年間を第2期計画の前期期間と定め、第2期狛江市特定事業主行動計画の策定を行ったところです。
 平成28年4月からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく特定事業主行動計画も定めることとされたことから、第2期狛江市特定事業主行動計画の改訂を行い、新たに女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を含めた一体の計画として定めました。
 女性職員をはじめとする狛江市職員が、自身の望むキャリアプランに従い、子育てや介護のための時間を確保し、安心して働き続けることのできる体勢を整え、活気ある市役所を作り上げることで、市民の皆様に良質なサービスを提供していけるよう計画の推進に努めます。

計画
実施状況
女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
人事行政の運営等の状況を公表します

 この公表は、市職員の任免、職員数や給与、勤務条件などの状況をお知らせし、説明責任を果たし、透明性を高めることにより、より適正な人事行政の運営を確保することを目的としています。
 なお、ここで公表する内容は、特に注釈がない限り、常勤の一般職員についてのもので、嘱託員や臨時職員については含まれていません。

職員のハラスメント防止指針について

 この指針は、職場内におけるハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項およびハラスメントに起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる対応等について狛江市職員のハラスメントの防止に関する規則(平成25年規則第8号)第5条に基づき定めるもので、すべての狛江市職員(再任用職員・嘱託職員・臨時職員を含む。)を対象としたものです。

職員の功労表彰について職員の功労表彰について

 狛江市では、狛江市職員の功労表彰審査会での審査のうえ、職務に関して特に有益な提案や功績のあった職員に対して、功労表彰を行っています。

人事評価制度について

 人事評価制度は、職員を評価するにあたり、何をどのような基準で評価し、その結果を何に反映させるのかを明らかにするもので、職員の勤務実績と職務遂行能力を正しく評価し、業績や能力に応じた処遇を行い、人財の育成・活用を図るものです。市では、勤務評価制度に自己申告制度・目標管理制度を併せ、人財の育成と活用、能力の実証に基づく適正な処遇を推進しています。

職員の懲戒処分について

 懲戒処分とは、地方公務員法第29条の規定により、公務における規律と秩序を維持することを目的として、職員に法令等の違反、職務上の義務違反、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合などに行う処分です。

狛江市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します

 平成19年7月6日付け総務省の通知により、各地方公共団体は技能労務職員等の給与等の総合的な点検を実施し、その現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取組内容等を明示した取組方針を策定し公表することとなっています。
 狛江市の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します。

狛江市の給与・定員管理等について公表します

    狛江市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。

他の地方公共団体の給与・定員管理等について、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/index.html)で見ることができます。

等級等ごとの職員の数を公表します

 地方公務員法第58条の3に基づき、等級等ごとの職員の数を公表します。

市職員等の公益通報制度

 市では、公益通報者保護法の趣旨に鑑み、職員等が内部の法令違反行為などに関する公益通報を行った場合に不利益な取扱いを受けることがないよう保護を図るとともに、法令遵守を推進し、公正な市政の運営に資することを目的として、「職員等による公益通報(内部通報)制度」を運用しています。
 なお、平成29年度は、公益通報の実績はありませんでした。

狛江市の退職管理について

 市では、地方公務員法および狛江市職員の退職管理に関する規則に基づき、職員の退職管理を適切に実施しています。

 各種証明書の発行について

 退職証明書や在職期間証明書等の証明書の発行を希望される方は、各種証明申請書に必要事項を御記入いただき、返信用封筒(宛て先記入・切手貼付)を同封の上、職員課までご提出ください。