狛江市役所

競争入札参加資格審査の申請

　市では、入札や入札情報の提供、入札参加資格の申請等を東京電子自治体共同運営電子調達サービスを通じて行っています。電子自治体に加入している複数の市区町村への入札参加資格の申請や変更届等の作成・提出等を、インターネット上で一度に行うことができます。
　詳細は、東京電子自治体共同運営ホームページをご覧ください。

問い合わせ

電子調達コールセンター　電話0570（05）1090
 

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狛江市後期基本計画推進プランと狛江市第7次行財政改革推進計画を策定しました

　令和7年度を始期とする狛江市後期基本計画の推進のための実施計画である狛江市後期基本計画推進プランおよび狛江市第7次行財政改革大綱の推進のための狛江市第7次行財政改革推進計画を策定しました。
　両計画は、市ホームページからご覧になれます。

狛江市後期基本計画推進プラン
狛江市第7次行財政改革推進計画

問い合わせ

政策室企画調整担当
 

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令和8年度小額契約希望業者登録申請の受け付け

　競争入札を希望せず、市が発注する小額の見積もり競争等のみを希望する市内業者を対象に、小額契約希望者の登録申請を受け付けています。
　登録有効期間は登録年度を含め継続する3年度となります。

契約対象

• すべての修繕
• 1件の支出予定額が30万円未満（税抜き）の消耗品の購入
• 主管課が発注する1件50万円未満の工事委託
• 単価契約による物品の購入

資格要件

• 本店の所在地が市内にあること
  ※個人営業の場合は、市内に住民登録があること
• 法人市民税または個人市民税・都民税の滞納がないこと
• 許可・免許等を営業の要件とする業種は、その許可等を受けていること
• 個人営業の場合は、未成年者または非復権者でないこと
• 電子調達サービスに登録していないこと

登録申請書類

申請書（市ホームページからダウンロード可）に次の書類を添付して申請してください。

法人

• 発行日から3カ月以内の登記簿謄本
• 発行日から3カ月以内の印鑑証明書
• 法人市民税納税証明書

個人

• 発行日から3カ月以内の印鑑登録証明書
• 身分証明書
• 市民税・都民税納税証明書
• 商号を用いる場合は商号登記簿謄本

申し込み・問い合わせ

総務課契約係へ。
 

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中期財政ビジョン（令和7年度ローリング版）を策定しました

　中期財政ビジョンは、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。期間は3カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、期間を1年延伸することとしています。
令和6年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和8年度から令和10年度までを期間とする中期財政ビジョン（令和7年度ローリング版）を策定しました。
　「中期財政ビジョン（令和7年度ローリング版）」は、財政課窓口で1部20円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

今後3カ年の財政見通し

　令和8年度から令和10年度までの財政見通しでは、市税は増としていますが、普通交付税は市税の増により、交付額の減少が見込まれます。
　また、総合体育館等の大規模改修、新図書館の整備等により投資的経費は大幅な増、物価高や人件費の高騰などによる物件費の増、高齢化の進展等による社会保障費の自然増などが見込まれ、3年間で累計4億2，800万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と令和6年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、3つの財政規律（基準）を設定しています。令和6年度は、設定した3つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。

（1）決算剰余金の2分の1以上を積み立て 
一般会計決算の実質収支額の2分の1以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

令和5年度実質収支×2分の1	8億9,314万5千円
令和6年度基金積立額合計	14億891万1千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の2分の1以上の積み立てを行っています。

（2）連結負債残高を維持

　連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

令和5年度連結負債残高	249億4,826万6千円
令和6年度連結負債残高	244億9,922万円
市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で4億4,904万6千円（1.8％）減少しました。 ※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（3）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準
　事業債発行額は3カ年平均で8億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債	発行額	3カ年平均	5億3,076万7千円
		令和4年度	6億6,730万円
		令和5年度	4億6,280万円
		令和6年度	4億6,220万円
	元金償還額		6億5,517万円
	事業債は、3カ年平均で8億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債	発行額		0円
	発行可能額		8,729万3千円
	臨時財政対策債は、発行可能額の全額を抑制しました。
市債	発行額		4億6,220万円
	元金償還額		15億131万円
	事業債・臨時財政対策債等を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。

問い合わせ

財政課