１月１５日から２月１５日まで実施した（仮称）狛江市子育て・教育支援複合施設整備全体構想等（案）、１月１日から２月１日まで実施した狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）に対するパブリックコメントで、皆さんからいただいた主な意見とそれに対する市の回答（概要）を公表します。
　なお、パブリックコメントの結果の詳細は、各担当窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。

（仮称）狛江市子育て・教育支援複合施設整備全体構想等（案）パブリックコメント結果（概要）

〔問い合わせ〕政策室企画調整担当

■パブリックコメント結果（概要）
意見（概要） 回答
　子育て・教育に関する施設建設の計画があることや一括集中させる考え方は良いと思う。
　施設管理・運営を、結果的にPFIや指定管理等にさせていくような体制となるならば反対意見を持つ。建設自体にランニングコストを重視し、経年劣化・施設整備等のコストをあらかじめ予算化なり計画しておき、改修等の時期に管理・運営側が余計なエネルギーを使わないような計画だと良いと思う。		 　現在、市が所有する各施設の整備計画や修繕計画を横断的に見渡した「狛江市公共施設等総合管理計画」を平成29年３月に策定し、将来的な費用を推計しながら今後の管理方針を立てています。複合施設についても、この考え方をベースとして管理を行っていきます。
　建築計画においてはランニングコストに配慮し、耐久性がありメンテナンスに手のかかりにくい機器や部材の採用を予定しています。また、機器の更新が計画的にできるよう各計画に計上しています。
　保育所等訪問サービスについて。
　小学校への訪問サービスの実施。
　就学という大きな環境の変化に児童も保護者も不安を抱えています。就学後、訪問サービスの方に学校との間に入っていただくことで、スムーズなやり取りができ、学校との関係構築に役立ちます。保護者の疑問点や要望を専門知識のある方に客観的に聞いていただき、学校に届けていただく。なかなか、毎日通う学校へ直接話すには難しいことも相談しやすくなります。		 　児童発達支援センターで行う保育所等訪問支援は、18歳未満の各年齢の子どもを対象としますので、小学生の方も利用できます。また、現在のあいとぴあ子ども発達教室「ぱる」では、利用者の就学後も小学校等への訪問を行っており、教育研究所の相談員等の学校訪問も実施されています。役割分担等の整理を行い、センター開設後の小学校等への訪問による支援に関しては、必要な支援が提供されるように検討してまいります。
 
　今現在、支援から漏れていたり、市外の特別支援学校などに通う子どもについてもきちんとフォローしていただけるようお願いいたします。せっかくの児童発達支援センターなので、発達支援後の放課後などに、ここを卒業した子などを受け入れる、障がい児向けの学童保育などの開設を考えてもらえないでしょうか。
　児童発達支援センターは知的障がい児がメインと聞きましたが、肢体不自由や、増える医ケア児への対応も、看護師の導入が今は難しくても、診療報酬の改定などがあったら、ぜひ、ご一考ください。
 		 　障がい児向けの学童保育については、スペースや人員等の面から児童発達支援センターに設置することは難しいと考えます。通所で行う児童発達支援事業については、発達障がい、知的障がいの未就学児を対象として考えておりますが、相談・訪問等のその他の機能については、基本的に就学後も含めた全ての子どもが対象となります。
　また、医療的ケアが必要な子ども支援等、さまざまな発達支援に関する課題に取り組んでいくため、センターの検討と合わせて、関係機関等とのネットワークによる支援体制を強化する等、切れ目のない支援体制の構築を進めてまいります。

 狛江市路上喫煙等の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）

〔問い合わせ〕環境政策課環境係

■パブリックコメント結果（概要）
意見（概要） 回答
　喫煙所を増加してほしい。 本条例は、路上喫煙等によって生じる危険・迷惑防止のための喫煙マナーの向上と、喫煙者と非喫煙者の共存が可能な地域環境の確保を目的としております。
　国や都の受動喫煙対策により、屋内の喫煙に対する規制が強くなることが見込まれています。市ではその状況を勘案し、屋外の喫煙所において適切なスペースを確保することで、非喫煙者だけでなく喫煙者にとっても快適な環境づくりに努めます。
　喫煙所がなくなった場合、ポイ捨てや歩きたばこをする人の増加が想定されることから、喫煙所は撤去すべきでない。
　歩きたばこ・たばこのポイ捨てについては、現状より規制を強化することで良いと思う。   　現行条例では、市内全域で歩行喫煙およびたばこのポイ捨てが禁止されています。本条例の改正案では、重点地区内における規制を強化し、歩行喫煙および路上喫煙について、新たに罰則規定を設けております。
　また、改正後の状況により、必要があればさらなる規制の強化、必要がなくなれば規制緩和するなど見直しを検討します。