平成30年に住宅宿泊事業法が施行され、全国で住宅宿泊事業(民泊サービス)の実施が可能になりました。
 市内での民泊サービスの実施を希望する方は、東京都へ届け出を行ってください。
 詳細は、東京都産業労働局ホームページをご覧ください。

分譲マンションでの民泊サービス

 国土交通省では、マンション標準管理規約を改正し、マンション管理組合が民泊サービスを許容する場合、または禁止する場合の規定例等を示しています。この改正標準管理規約を参考にして、分譲マンションの民泊サービスをめぐるトラブル防止のために、マンション管理組合で民泊サービスを許容するか否かについて、区分所有者間でよく議論し、管理規約で明確に規定することをご検討ください。
 詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕東京都産業労働局振興課 電話(5320)4732