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令和７年度 第１回狛江市地域包括支援センター運営協議会（令和７年６月30日）
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１ 日時 |
令和７年６月30日（月曜日）午後6時30分から午後7時45分まで |
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２ 場所 |
狛江市防災センター402・403 階会議室、相談室１・２及びリモート |
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３ 出席者 |
会長：市川 衛 |
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４ 欠席者 |
なし |
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５ 議題 |
（１）指定介護予防支援事業所の指定更新について 【資料１】 （２）介護予防支援の居宅介護支援事業所への委託について【資料２】 （３）令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）について 【資料３-１、３-２】 （４）その他 ・委員報酬の改定について ・令和７年度第２回地域包括支援センター運営協議会の日程について |
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６ 資料 |
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７ 会議の結果 |
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（事務局） 会議に先立ち、出席委員の確認と傍聴者について報告する。本日、事前に欠席の連絡はなく、現時点で欠席者もいないため、出席者は委員定数の過半数を超えているため、本協議会は開催となる。また、傍聴者は現時点ではいないことを報告する。なお、令和７年４月１日付けで人事異動があり、矢野課長が高齢障がい課長に配属されたので、挨拶させていただく。 ≪課長より挨拶≫ （会長） それでは、事務局の報告より、委員の過半数が出席しているため本協議会は成立となる。
１．指定介護予防支援事業所の指定更新について （会長） それでは議題１「指定介護予防支援事業所の指定更新について」の報告である。事務局より説明をお願いする。 （事務局） 【資料１】について説明させていただく。本議題は、社会福祉法人正吉福祉会（地域包括支援センターこまえ正吉苑）の指定介護支援事業所に係る指定の有効期間が満了（平成31年度～令和６年度）を迎えることに伴い、狛江市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の規定に基づき指定の更新を決定したことについて報告するものである。資料１は同規則の規定に基づき公示したものの写しとなる。 ちなみに、地域包括支援センターこまえ苑は令和７年度末に有効期限が満了になるため、各法人からの申請に基づき、指定の更新をする。 なお、介護保険法の改正により昨年４月から、指定居宅介護支援事業所に対しても、介護予防支援事業所の指定ができることとなり、令和６年度第２回運営協議会において、居宅介護支援事業者への指定介護予防支援事業所の指定について、１件（奉優会喜多見居宅介護支援事業所）あったため、協議した。その後、現在までの間に新規の指定申請はないことを申し添える。議題１の報告は以上となる。 （会長） 事務局からの説明について質問等はあるか。特になければ、議題１については以上とする。
２．介護予防支援の居宅介護支援事業所への委託について （会長） それでは、議題２「介護予防支援の居宅介護支援事業所への委託について」、事務局より説明をお願いする。 （事務局） 本議題は、介護保険法施行令に従い、地域包括支援センターが第１号介護予防支援事業及び指定介護予防支援におけるケアプランの作成を居宅介護支援事業所へ委託するにあたり、委託先の選定が適切・公正・中立に行われているかを審議いただき、委託の承認をいただくものである。 現時点で、地域包括支援センターより委託を受けている居宅介護支援事業所は、【資料２】狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先の一覧のとおり。昨年度の会議にて承認いただいてから、新たに３つの事業所が委託先として参加いただいた。説明は以上である。 （会長） 議題２の事務局からの説明について、質問等はあるか。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑だが、令和７年度は委託件数が22件と３つの地域包括支援センターの中で一番少ないため、反省も含めて他の地域包括支援センターへの質問である。例年、いずれの地域包括支援センターにおいても介護予防プランは多く、いつも他の事業とのバランスに苦慮している。地域包括支援センターこまえ苑は、令和７年度は前年度とほぼ同様の委託件数で推移しており、一方、地域包括支援センターこまえ正吉苑は委託件数が70件ととても増えている。地域包括支援センターこまえ正吉苑は、どのような工夫をされて委託件数を増やすことができたのか。また、他の２つの地域包括支援センターに伺いたいこととして、介護予防プランの総数が何件あり、そのうち委託件数が何件あるのかについて、伺いたい。 （会長） 地域包括支援センターこまえ正吉苑より回答いただきたい。 （委員） 地域包括支援センターこまえ正吉苑だが、介護予防プランの総数は280件あり、そのうち委託件数は70件である。委託件数が増えた主な理由は、要介護から要支援への新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いが終了したときに、その後もケアマネジャーを継続していただいていたところがあった。また、要支援になっても要介護になっても、どちらになっても委託をお願いしているところがある。以上のような理由により、委託件数が増えている。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑だが、介護予防プランの総数は230件あり、そのうち委託件数は20件である。 （委員） あいとぴあ地域包括支援センターだが、介護予防プランの総数は220件あり、そのうち委託件数は34件である。委託に多く出しはじめたきっかけが、プランニングを専任している職員の退職後の補充ができなかったことがある。総合職で補えない部分を委託している。たとえば、もともと要介護の方が要支援になってもそのまま継続して支援しているケース、病気が重いなどで要介護になりやすい方を総合相談の時からお願いしているケース、要支援で条件が良い方で介護になってもお困りにならない方を経験を重ねたいというケアマネジャーが引き受けているケース等がある。 （委員） 委託を受ける側として、居宅介護支援事業所の意見を伺いたい。 （委員） 居宅介護支援事業所として、委託はたくさんは受けたくないのが実情だが、すぐに介護になりそうな方や、夫婦の場合などは受けている。 （会長） それでは、議題２については、【資料２】のとおり承認いただくことでよろしいか。 《 各委員承認 》 （会長） 議題２については、審議を以上とする。
３．令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）について （会長） それでは、議題３「令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）について」、事務局より説明をお願いする。 （事務局） 本議題は、令和５年度第４回地域包括支援センター運営協議会にて承認いただき、令和６年度地域包括支援センター運営方針に基づき実施された、令和６年度における地域包括支援センターの事業実績を委員の皆様に報告し、その内容について審議いただくものである。会議時間の都合上、資料説明は概要を簡単に説明する。 《事務局より資料説明》 【資料３-１】令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案） 【資料３-２】各地域包括支援センター収支決算書 （事務局） 議題３の令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）について説明は以上となる。 （会長） 事務局からの説明について、質問等はあるか。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）１頁から３頁にある「①第1号介護予防支援・指定介護予防支援件数」、総合相談支援の「①相談件数」及び権利擁護事業の「①対応件数」だが、特に地域包括支援センターこまえ正吉苑の件数が大幅に増えているのは、件数の数え方を変更したためか。 （委員） 増えた理由は、件数の数え方を変更したためではなく、実際に件数が増えたということが理由。虐待の対応は１回で終わりではなく、対応は何回もする。また、コロナ後に色々な問題が増えてきたことが理由と考える。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）３頁の権利擁護事業「②対応内容の内訳」のうち、令和５年度の件数が令和５年度地域包括支援センター実績報告書（案）の数値と大きく異なっている。分類を変更したのか。 （事務局） 令和５年度地域包括支援センター実績報告書（案）３頁の権利擁護事業「②対応内容の内訳」に誤りがあったため、訂正する。 令和５年度の「権利擁護業務」、「任意後見・成年後見」、「虐待」、「セルフネグレクト」、「消費者被害」、「その他」の正しい実績件数は、令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）３頁の権利擁護事業「②対応内容の内訳」に記載のとおりとなる。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）５頁の「②認知症カフェ開催」、「③家族介護者の会」のいずれも、参加延人数が減っているが理由はあるか。 （事務局） 認知症カフェのうち「KOMACAFE＋」は、令和７年４月にリニューアルオープンするため、令和６年12月までの開催となった。そのため、1月から３月までの３箇月分の実績はない。その分の件数の減少がある。また、家族介護者の会の令和５年度から令和６年度の参加延人数が60人程度減っているが、その内訳は、あいとぴあ地域包括支援センターが７人、地域包括支援センターこまえ正吉苑が44人、地域包括支援センターこまえ苑が５人、狛江市が９人の減少となった。地域包括支援センターこまえ正吉苑が44人と大幅に減少しているため、減少の理由があれば、説明いただきたい。 （委員） 明確な理由はないが、家族介護者の会は、新規の参加者を増やしていくことが難しい。レギュラーメンバーは定着しているが、効果的に開催できているかは課題である。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑の家族介護者の会では、定例で参加されている方は、日々の介護の苦労などを参加者同士で情報交換をしている。また、どの地域包括支援センターでも、年に２回イベントの開催をしており、イベントを機会に新規の参加者をいかに呼び込むかか重要となっている。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）７頁の地域ケア会議推進事業「②幹事会及び地域課題検討会議」の「会議結果」だが、令和５・６年度と様々な課題が検討されているが、表に示された「解決案」はその後、どうなったのか。 （事務局） 課題を共有することが重要だが、解決案については、施策に繋げていく必要がある。現在進行中の案件であり、数年かけて検討していくものである。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）は、令和６年度地域包括支援センター運営方針に基づき実施された地域包括支援センターの事業実績を報告するものだと思うが、令和６年度地域包括支援センター運営方針６頁の「(10)センター受託事業の実施」にある、⑦地域リハビリテーション活動支援事業委託、⑧ICT を活用した介護予防拠点整備事業委託、⑫高齢者福祉サービス費等訪問調査委託、⑭地域包括支援センター地域支援強化事業委託の実績報告は、どこに記載されているのか。 （事務局） ⑦地域リハビリテーション活動支援事業委託は、件数が少なく、また、支援内容については令和７年度地域包括支援センター運営方針の17頁から18頁にかけて記載しているため、令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）には記載していない。 次に、⑧ICTを活用した介護予防拠点整備事業委託は、介護予防拠点整備ということで、オンライン等を活用して介護予防拠点整備をしたかということだが、支援内容は10頁の「介護予防普及啓発事業」に記載している。 次に、⑫高齢者福祉サービス費等訪問調査委託は、地域包括支援センターの事業というより、狛江市の高齢者向け各種助成制度（日常生活用具支給事業、住宅改修事業等）の地域包括支援センターへの訪問調査部分の委託事業のため、特に支援内容等の実績は記載はしていない。 次に、⑭地域包括支援センター地域支援強化事業委託は、「研修会の開催」、「通いの場・居場所などの新規立ち上げ支援」、「通いの場・居場所などの継続支援・訪問調査」などがあるが、これらは令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）の他の事業で支援内容の説明を記載している。例えば「研修会」は、４頁の「②地域包括支援センター職員及び介護支援専門員向け研修」として記載している。また、「通いの場・居場所などの新規立ち上げ支援」、「通いの場・居場所などの継続支援・訪問調査」は、８頁の「介護予防・フレイル予防、生活支援による地域づくり」の「令和６年度実績」として、通所型サービスＢの支援等について記載している。 （委員） ⑧ICTを活用した介護予防拠点整備事業委託は、オンライン等を活用したということだが、その旨を令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）に記載していただくとよりわかりやすい。 （委員） 令和６年度地域包括支援センター運営方針「Ⅵ業務運営の指針」の「１共通事項」のうち、「（５）市との連携体制」及び「（６）一元的な事業展開と役割分担」の実績は、令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）に記載されているのか。「（５）市との連携体制」は、これらの会議体がどのように役立っているのか、また、「（６）一元的な事業展開と役割分担」は、昨年度どのように実行されたのか。 （委員） 「（５）市との連携体制」は、地域包括支援センターの事業ではないため、連携の結果までの記載はしていない。また、「（６）一元的な事業展開と役割分担」は、例年同様、狛江市及び各地域包括支援センターにおいて事業の重複除外や役割分担を明確化している。 （委員） 令和６年度の地域包括支援センターの実績については、令和７年度地域包括支援センター運営方針の７頁以降に「現状と課題」欄として記載されている。一方、令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）は、数値、件数の実績報告となっている。そのため、令和６年度の地域包括支援センターの実績報告は、令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）と令和７年度地域包括支援センター運営方針において報告されている。ひとつにまとめた方がわかりやすいかもしれない。 （会長） 事務局として、実績報告をまとめるなり、わかりやすいように検討をお願いしたい。 最後に副会長より令和６年度地域包括支援センター実績報告書（案）の講評をいただく。 （副会長） 現状、実績報告は実績件数、数値で報告しているが、件数での評価だと、いつか飽和する。永遠に件数が延びていくわけではない。目標値をたてて、到達しているかどうかという点で、評価してはどうか。狛江市は、2025年から10年後、15年後位に急に高齢化率が上るが、それでも若いまちだと思う。そういったこともあり、件数だけの評価では意味がない。 また、地域課題検討会議は、どこの市町村でも苦戦しているようである。地域課題検討会議で共有した解決案については、やはり進捗を報告すべき。地域包括支援センター運営協議会、または、地域課題検討会議、どちらにおいて進捗を報告するかは事務局で検討願いたい。 （会長） 委員よりいくつか意見が出たが、実績報告については、数値のみの報告ではなく、地域包括支援センターこまえ正吉苑や地域包括支援センターこまえ苑の家族介護者の会の報告のように、必ずしも数値のみで評価できるものばかりではないため、事業内容の評価についても実績報告に記載するなど、事務局にて検討願いたい。また、わかりやすくまとめるなり工夫をお願いしたい。以上、実績報告については、委員の意見を踏まえ、事務局にて検討願いたい。 それでは、議題３については、以上のとおり承認いただくことでよろしいか。 《 各委員承認 》 （会長） 議題３については、審議を以上とする。
４．その他 （会長） それでは、議題４「その他」について、事務局より説明をお願いする。 （事務局） 連絡事項は２点。 １つ目が委員報酬の改定について。 「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の改正により、狛江市地域包括支援センター運営協議会の会長及び委員の報酬額が改定されたため報告する。報酬額の改定（日額）は、会長が12,300円から12,600円に改定、委員が9,200円から9,400円に改定となる。 また、報酬の支払い日もあわせて変更となる。報酬の支払い日は、翌月の15日に支給させていただいたところを、翌月の21日に変更となる。本日の報酬は、７月21日が祝日のため７月18日（金）の支給となる。 ２つ目が、次回の本運営協議会の日程について。令和７年９月30日の開催を予定している。 |
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