狛江市役所

１　日時

令和８年１月16日（金曜日）午後６時30分から午後７時35分まで

２　場所

特別会議室

３　出席者

委員：東　裕　若柳　善朗　樋口　ユミ　大澤　遥香　宮内　友紀　伊東　達夫　重国　毅　

　　　坂田　亮子

事務局：政策室長　杉田　篤哉　政策室市民協働推進担当　白岩　亮　廣瀬　養子

４　欠席者

委員：大仁田　妙子

５　議事

（１）法人向けアンケートについて【審議事項】

（２）その他

資料１　法人アンケート 設問項目（案）.pdf [ 312 KB pdfファイル]

（１）法人向けアンケートについて

－資料１を基に事務局より説明－

（委員）問８の設問及び問10の選択肢４について、「職場」とあるのは「職場内」に修正が必要ではないか。

（事務局）修正する。

（副会長）問17の選択肢４について、「100時間以上」というのは違法であったと思うが確認はしてあるか。

（事務局）違法性について確認する。

（副会長）問19の選択肢11について、「ユニバーサルデザインに関すること」というのが他の選択肢に比べて抽象的な印象を受けるので、取り組み方が分かるような文言にするべきではないか。

（事務局）具体性を持たせた表現に修正する。

（会長）参考資料中、旧問３で採用時に男女で区別をすることは違法とあるが、何という法律に違反するか。

（事務局）男女雇用機会均等法第５条で、合理的な理由がない場合の差別を禁止している。

（会長）ということは、区別は違法ではないと言うことですね。

（事務局）その通り。当該箇所の「区別」は、「差別」と読み替え願いたい。

（委員）問２で従業員規模を尋ねているが、狛江市内には大規模な企業はあまり無い。大きな企業の多くは企業体として人権に関する指針を取り決めていると思われるが、そうした規模で回答するのか、それとも狛江の少数人のひとつの事業所として回答するのか、分かりやすい書き方にするべきでは。

（事務局）条件を示す注釈を加えるなどして対応する。

（委員）最後の自由記述について、特に力を入れている取組などがあれば書いてもらうようにしてはどうか。

（事務局）取り組んでいることについても記述できるような文言に修正する。

（委員）問１について、例えば選択肢16の医療・福祉などはかなり範囲が広いので、細かく記載するなど選択肢を見直してはどうか。

（事務局）日本産業分類を載せているので残さないといけないと思われるが、林業、漁業など狛江市に明らかにないと思われる業種もあるので、必要に応じ分類を分けるなど市内の実情を鑑みて今一度整理する。

（委員）問２について、従業員とはどこまでを指すか。パートやアルバイトなども含めるか。

（事務局）パートやアルバイトも含めた形で回答をしてもらえるよう、注釈を加えるなどして対応する。

（委員）雇用関係について、シルバー人材センターの登録者は従業員とみなすのか。

（事務局）確認する。

（副会長）社長や取締役はどう見なすか。

（事務局）基本的には雇用契約をして業務に従事している者で、経営者は従業員に含まないものと考えている。

（委員）調査対象を絞るにあたり、規模や業態など、市内全体の構成比率を考慮した形で抽出することはできるのか。

（事務局）業種など分かる限りの情報に基づいて、分布に応じた抽出をすることは可能であると思われる。どこまで細かい条件で何件抽出するかは、予算的な面も含めて現在調整中である。

（委員）アンケートの案内から回答までの流れは。

（事務局）アンケートは郵送で案内。二次元コードを読み取ってもらうなどして、インターネットから回答してもらう形を想定している。

（委員）最後の自由記述について、アンケート回答者の個人的な思いなども回答してもらえるよう文言を加えてはどうか。

（委員）会社の規模によって、どういう立場の方が回答するか変わってくる。従業員の少ない会社だと、トップの方が回答することも考えられ実態と回答が異なる可能性もあると考えられる。極端な話、アンケートの回答者がハラスメントをしていた場合、正確には答えないだろう。そのなかでもこのアンケートを実施するのは、企業におけるハラスメントに対する意識付け的な意味合いがあるからだと思う。

（事務局）そういった意図も込めている。アンケートを実施すること自体が、市の事業の紹介や人権啓発において効果があるものと考えられる。初めてこうした調査を実施するのでどのようにフィードバックできるかは未知数の部分もあるが、調査結果を受けてどのようにフィードバックできるか検討したい。　

（委員）どのような部署に宛てて送るかによっても、回答内容は変わってくると思う。また、企業として回答する場合は、誰かが作成したものを複数人でチェックしている。企業としての回答をする以上、個人的な思いとは乖離する部分が出てくるのは自然なことで、仕方のないことと考えられる。

（事務局）個人に聞くとすると、個別に従業員の方に回答してもらうようなやり方の方が良いと思われる。

（委員）今は社内で従業員向けにハラスメント調査を実施しているところもある。今回のアンケートは、あくまで企業がどのような取組をしているか調査するために実施するものである。

（委員）自由記述は、各設問で答えきれない部分で法人としての方針や取組などを記入してもらうという意味合いであると思う。個人の思いまで入れると、今回の実施目的から外れてしまうように思う。

（副会長）自由記述については、皆さんのおっしゃる通りと思う。アンケートすること自体に対する意見を書いてもらってもよいのではとも思った。

（会長）前置きの第２段落２行目、「市内法人の人権に関する意識」という表現については、「法人内における人権に対する取組」といったような表現に改めてはどうか。

（事務局）修正する。

（３）その他

任期満了に伴う挨拶等

－閉会－