1 日時 平成29年4月18日(火曜日)午後2時30分~3時10分
2 会場 ビン・缶リサイクルセンター2階会議室
3 出席者

武田新栄、高橋眞太郎、井上俊宏、加古厚志、重国毅、杉田三枝子、大門ミサ子、濱惠子、森本浩一(環境部長)

4 欠席者

小川浩志、金久保慶子、辻村和江

5 議題
  • 議題1 新委員の紹介について

  • 議題2 諮問1「さらなるごみ減量方法の検討について」

        諮問2「ごみ処理費用の検証について」

  • 議題3 その他 次回の開催について

6 配布資料

【資料1】 第10期ごみ半減推進審議会 委員名簿

【資料2】 平成27・28年度ごみ量比較(速報値)

【資料3】 組成分析結果

【資料4】 使用済小型家電実験回収について

7 会議の結果
議題1 新委員の紹介について

議題2 諮問1「さらなるごみ減量方法の検討について」

    諮問2「ごみ処理費用の検証について」

議題3 その他 次回の開催について

 

会長:

 これより第8回ごみ半減推進審議会を開会します。第7回の会議録の確認について事務局よりお願いします。

事務局:

 会議録ですが、期限までにご意見をいただいき、反映させたものを、決裁終了後、ホームページに掲載します。よろしいでしょうか。

委員一同:

 了承。

事務局:

 ありがとうございます。

会長:

 本日の議題は、議題1 新委員の紹介について

議題2 諮問1「さらなるごみ減量方法の検討について」

    諮問2「ごみ処理費用の検証について」

議題3 その他 次回の開催について 

になります。

 本日の議題に入ります。議題1新委員の紹介について、事務局より説明願います。

事務局:

 議題1 新委員の紹介についてですが、事業者選出委員の交代がありました。小田急OXの渡辺和夫委員が異動されたことに伴い、新たに井上俊宏委員が就任されました。委員任期については、皆様と同様に平成30年1月末日までとなります。 

 それでは、新たに委員となった 井上委員より一言ご挨拶をお願いします。

井上委員:

 3月6日の定期異動で小田急OX狛江店に異動してまいりました。よろしくお願いいたします。

会長:

 ありがとうございました。

 続いて、議題2 諮問1「さらなるごみ減量方法の検討について」と、諮問2「ごみ処理費用の検証について」事務局より説明願います。

事務局:

 答申にあたり、狛江市のごみの現状について理解する必要があるので、ご説明いたします。

【資料2】 平成27・28年度ごみ量比較(速報値)をご覧ください。平成27年度と28年度を比較しますと、ごみ量は減少となっています。可燃ごみの状況ですが、表では委託分となっているものが、市民が排出するごみで、こちらは減少しています。しかしながら許可分、これは事業系ごみ、商業施設などが排出するごみが増加しています。原因としては、介護施設や商業施設の増加によるものと分析しております。平成27年4月と28年4月を比較しますと介護施設は4箇所の増加となっています。介護施設については、紙おむつなどの使用が、ごみの増加につながったと考えております。商業施設については、回転すし店や家電量販店の開店や付帯した飲食店の開店などがあり、これらも増加要因として考えています。

 次に、ごみの総量ですが、可燃77.1トン、不燃48.24トン、粗大9.54トンと合計134.88トン減少しています。住民数が増加していますが、1人あたりの量としては着実に減少しています。

 続いて【資料3】 組成分析結果をご覧ください。可燃ごみと不燃ごみの組成分析結果となります。

 まず、可燃ごみの組成分析ですが、3月30日に狛江市ビン・缶リサイクルセンターで実施した結果が反映されています。多くの方にご参加いただき短い時間で組成分析を終了することができました。また、委員の皆さまにもご参加いただきありがとうございました。

 組成割合ですが、多い順に、申し上げますとその他の可燃ごみが24.00パーセント、生ごみが19.62パーセント、古紙類14.82パーセントとなっています。今回は引越しに伴い新たに居住された世帯のごみを分析したため、狛江市のごみ分別に不慣れなためか、名刺及び雑誌等再生できる紙及び不燃ごみの混入が目立ちました。

 次に、不燃ごみの組成分析ですが、過去4回実施した平均値で説明いたします。多い順に、ビニール・プラスチック類 30.6%、小型家電 17.3%、鉄類 14.5%の順となっています。割合の多いプラスチック類ですが、容器包装プラスチックではなく、洗面器等の硬質プラスチック等が多くなっています。小型家電はイベント実験回収で対象品目のため、使用済小型家電実験イベント回収が周知されれば減量の余地があるものと考えられます。

 最後に【資料4】 使用済小型家電実験回収について説明いたします。

 平成25年4月1日から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、使用済小型家電の資源化が求められています。平成28年度最後の使用済小型家電イベント実験回収を3月12日(日)に実施し、集計を終えましたので、結果を報告いたします。平成27年度と比較して参加者数が25人減 (1,815人→1,790人) 約1.4%減、回収量は1,571㎏減 (20,202kg→18,631kg)約7.8%減となっております。

 実験回収の周知方法ですが、前回と同様に市内及び庁内掲示板への掲示、広報こまえ、こまeco通信、市ホームページ、ツイッター、ポスター及びチラシを資料に記載の場所に掲示及び配布をしました。

 アンケート回収総数は、1,790枚です。回収量は、約18,631㎏となっており、その内訳は、対象15品目が約681kg、15品目以外が17,950kgでした。品目別の資源化量をお知らせします。

金属類が9,810kg、プラスチック類が6,971kgで、全体の資源化量は16,781kg、資源化率は93.49%です。

参加者は、会場である市役所前市民ひろばに近い地域ほど参加者が多くなる傾向となっております。参加者の年齢については、今回も10(歳)代から80(歳)代まで幅広く参加いただいており、こちらも、平成27年度と同様で、多かった年代は、40(歳)代の438人・24.5%、60(歳)代の356人・19.9%、50(歳)代の326人・18.2%の順でした。

 実験回収のことを知った媒体については、「こまeco通信」が52.3%、「市ホームページ」が15.0%、「広報こまえ」が11.3%となっており、特に平成28年度から発行を開始した「こまeco通信」が市民に幅広い周知に有効な媒体と認められるため、今後もごみ施策の普及・啓発に活用していきたいと考えております。

 回収した使用済小型家電のうち、対象15品目の合計数量は647台、680.4㎏です。主な品目は、「ノート型パソコン」224台及び「携帯電話」194台の2種類で64.6%を占めています。回収重量では、ノート型パソコンが大部分を占めており、594.9kgで、87.4%となっています。

 次に15品目以外の調査結果です。合計数量は3,164台、重量は17,950kgです。主な品目は、「プリンター」が263台、「掃除機(電気式モップ・スチームクリーナー等含む)」が243台「扇風機(サーキュレーター・冷風機など)」が231台となり、順位は多少前後するものの平成27年度とほぼ同じ内容となりました。

説明は以上です。

会長:

 説明が終わりました。何か質疑などございますか。「こまeco通信」は、全戸配布されているのですか。

事務局:

 全戸配布を行っています。

重国委員:

 委託分から排出される可燃ごみに関して、1日1人あたりの排出量はどのくらいでしょうか。また、目標は達成されていますか。

事務局:

 平成28年度は、447gとなります。平成29年度の目標値である440gを7g目標値より上回っている状況でありますが、平成28年度の目標値は、462gであるため、目標値は達成しています。

重国委員:

 以前の行政資料では、1日卵1個分(50~70グラム程度)、ごみを減らそうなどと言っていました。可燃ごみの排出量を確認したかったため、質問させていただきました。

 さきほど、許可分(事業所)から排出されるごみの話が出たと思いますが、狛江市内の排出された許可分(事業所)の可燃ごみの数量は、全てこちらの資料に反映されているのでしょうか。

事務局:

 基本的には、狛江市内で排出された可燃ごみ及び飲食店で排出された残渣は、多摩川衛生組合で処理をしているため、全て反映されています。ただし、一部の食品残渣については、食品リサイクル施設でリサイクルを行っています。

重国委員:

 チェーン展開している事業所が新規に狛江市に開設された際は、独自のルートで廃棄物の処理を行っているのでしょうか。それとも全て多摩川衛生組合で処理され、ここの数字に反映されているのでしょうか。

事務局

 狛江市内で発生した可燃ごみは全て多摩川衛生組合で処理しなければならないことになっています。

会長:

 一部事業系のごみが増加しているものの全体のごみの排出量は減少しており、人口が増加しているにも関わらず、全体の排出量が減少しているため、1人あたりの排出量は減少しています。

重国委員:

 許可分(事業所)のごみについて、状況の分析等を行ったことはあるのでしょうか。

事務局:

 狛江市では立入での分析はありません。許可分(事業所)が出すごみの減量のために、近隣の自治体では、武蔵野市が実態の分析を徹底して実施したようで、夜中にも商業施設等の廃棄物の確認をしたと聞いています。

重国委員:

 武蔵野市では、分析の結果、事業系ごみの排出量は減少したのでしょうか。

事務局:

 分析を行った結果、武蔵野市では、事業系ごみの排出量が相当量減少したようです。狛江市の取組としては、事業所から出された廃棄物の内容の確認を多摩川衛生組合で行いました。多量に排出されていた薬が入っていた上質の紙の箱は、今年の4月から資源物として出すように指導しました。

大門委員:

 家庭でも紙の箱は可燃ごみに出さず、資源回収に出すようにしています。ところで、資料3の可燃ごみの組成分析比較に関して、植木せん定枝は、平成28年度は全く発生しなかったのでしょうか。

事務局:

 今年は引越しに伴い新たに居住をされた場所の分析となったため、植木のせん定枝は全くありませんでした。引越しして時間が経過していないため発生していないものと考えられ、ある程度、時間が経過すると、植木のせん定枝が発生してくるものと思われます。また、今回ごみを収集した場所は、新規に建築されたマンションから排出されたごみの可能性も考えられます。そのため、植木せん定枝がない特殊な例と思われます。

重国委員:

 過去の分析の傾向と大きく変化しているため、平成28年度の可燃ごみ分析結果は今の市民生活の実態を表した数字であるととらえて良いのかということを考えていかなければなりません。

事務局:

 これは過去の推移と大きく変わってしまっているため、実態を表している数字ととらえていません。引越しに伴い新規に居住を始めた市民が出したごみとしてとらえてください。平成25年から平成27年度の分析結果を平均値ととらえてください。また、食品の食べ残しもありませんでした。

会長:

 小型家電の実験回収を知った媒体は、全戸配布している「こまeco通信」が有効であるとのアンケート結果出ているため、引き続き有効活用していただきたいと思います。

加古委員:

 以前も質問させていただいたのですが、諮問1の「さらなるごみ減量方法の検討について」に関連して、落ち葉及び下草は可燃ごみとは分けて収集していますが、現在も可燃ごみとして処理されているのでしょうか。

事務局:

 落ち葉及び下草が可燃ごみとして処理されています。

加古委員:

 可燃ごみを減量するため、落ち葉及び下草などは、資源ごみとして、有効活用はできないのでしょうか。

事務局:

 落ち葉及び下草は、ほうき等ではき集めているため、土砂等が処理する機械に層になって溜まってしまいます。土砂は、細かく、手作業で取り除くこともできないため、現状では可燃ごみで処理することが最善であると考えます。

会長:

 せん定した枝は申し込みを行ない、せん定枝として収集してもらうようにしましょう。続いて、議題3 その他について、事務局より願います。

事務局:

 平成29年度に清掃課で実施する事業ですが、使用済み小型家電イベント実験回収を5月21日(日)に実施します。時間は午前10時から午後2時までになります。イベント実験回収は例年同様に、今年度も5月を含めて3回実施する予定です。

 他には、小学生のポスター、中学生の標語コンクールと、三多摩は一つなり交流事業を予定しています。

また、狛江市ビン・缶リサイクルセンターの工事を行います。5月末に自動車ごとに重量を計測する機器の更新を行います。建物の改修工事も予定しており、時期は年度後半の下半期を計画しております。

 今後の審議会の運営と開催ですが、来年1月の答申作成まで、4回から5回の開催を予定しています。答申の作成方法ですが、事務局で原案を作成し、委員の皆さまに検証と審議をいただき、ご意見を反映したもので作成していく予定です。

 報告になりますが、皆様に審査していただいたポスターコンクールの入選作品をマグネットシートにして作成し、加藤商事及び高橋商事の清掃車に掲示し、市内収集しています。多摩川衛生組合では、来年の3月まで入賞作品が展示される予定で、狛江市ビン・缶リサイクルセンターでも応募作品の展示を行っています。標語の入選作品については、平成29年度の狛江市ごみ・リサイクルカレンダーの6月、8月及び2月のページに掲載しています。

 次回の審議会の開催は、6月20日か27日の火曜日でいかがでしょうか。

委員一同:

 6月27日(火曜日)午後2時30分からで同意。

会長:

 次回は、答申に向けて諮問1及び諮問2を作成していくことになります。事務局から出てきた原案を元に、我々、委員が考察していきたいと思います。これにて、第8回ごみ半減推進審議会を終了します。お疲れさまでした。