平成28年度決算は、歳入歳出ともに決算規模が前年度より12億円以上減額しました。これは、主に前年度に旧第七小学校跡地売払収入があり、その歳入を基金へ積み立てたことによるものです。
 平成28年度決算の特徴としては、税連動交付金が大きく減るなど、経常一般財源が前年度より減額となる中で、保育園の待機児解消に向けた取組みに財源を投入した決算となっています。保育施設新設による保育定員拡大に伴い保育所運営費が大幅に増額となったことなどにより扶助費が前年度比11%増と大きく増えるとともに、平成29年度の新たな保育施設の開設に向けても公立保育園から民営化に移行する分も含めて新たに5施設を整備しました。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より悪化しましたが、市債残高を減らし、基金残高を増やすことができたことで、将来負担の抑制に努めることができました。
 しかし、保育園の待機児童対策や高齢化などによる社会保障費の増加、公共施設の維持更新など、財政負担はますます大きくなることが見込まれるため、将来を見据え、今後も規律を持った財政運営に努めます。
 詳細は「財政のあらまし平成28年度決算」をご覧ください。財政課で1部70円で頒布する他、市ホームページからもご覧になれます。

平成28年度に実施した主な事業

①まちづくり推進プロジェクト
  • 調布都市計画道路3・4・16号線(電中研前)の整備に向けた用地取得等
  • 駅前仮園舎の福祉作業所への機能移転に向けた設計
  • 北部地域への児童館建設に向けた基本設計
  • 和泉多摩川地区センター改築工事
②安心で安全なまちづくりプロジェクト
  • 特殊詐欺被害防止対策の強化
  • 避難所運営協議会の会員用ベストの作成・配布
  • 防災行政無線固定系子局および戸別受信機のデジタル化
  • 多摩川の水位が確認できる河川監視カメラの設置
③子ども・子育て支援プロジェクト
  • 保育施設の新設(4施設)による保育定員の拡大
  • 翌年度に向けた保育施設5施設に対する施設整備補助の実施
  • 認証保育所等および私立幼稚園児童の保護者負担軽減補助金の拡充
  • 小学校の特別支援教室を本格実施。中学校では東京都のモデル事業として全校で特別支援教室の巡回指導を実施
  • 小学校の特別支援教室と教育研究所の教育相談室にタブレット型ICT機器を導入
④いたわりあるまちづくりプロジェクト
  • 特別養護老人ホーム新設に向けた施設整備補助の実施
  • 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括支援センターの機能強化事業の実施
  • 生活困窮者の自立支援として子どもの学習支援事業の実施
⑤にぎわいのまち「狛江」プロジェクト
  • 「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン プレフェス・ア・コマエ」の開催
  • こまえ初春まつり、こまえ桜まつり等イベントの開催
  • 多摩川河川敷への駐車場整備
  • 地区対抗リレーやチャレンジデー、障がい者スポーツの体験・普及事業の実施
⑥その他の事業
  • 市民活動支援センター「こまえくぼ1234」の開設
  • マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの住民票等の交付開始
  • 行政情報セキュリティ強化対策の実施
一般会計

歳入目的別歳出性質別歳出

■各会計決算の状況
会計名/区分 歳入決算額 歳出決算額 歳入歳出差引額
一般会計 280億4,419万9千円 267億9,296万8千円 12億5,123万1千円
特別会計合計 191億2,306万7千円 185億6,840万2千円 5億5,466万5千円
  国民健康保険特別会計 92億5,999万5千円 92億2,577万1千円 3,422万4千円
  後期高齢者医療特別会計 18億7,094万5千円 18億5,807万6千円 1,286万9千円
  介護保険特別会計 58億3,448万1千円 56億1,168万1千円 2億2,280万円
  公共下水道特別会計 21億2,933万3千円 18億4,474万8千円 2億8,458万5千円
  駐車場事業特別会計 2,831万3千円 2,812万6千円 18万7千円
合計 471億6,726万6千円 453億6,137万円 18億589万6千円
市民1人当たり換算額 市民80,807人(平成29年1月1日現在)
  • 1人当たり収入額 34万7,000円
  • 1人当たり支出額 33万2,000円
1人当たり支出額内訳
  • 民生費
    社会福祉や高齢者福祉、児童福祉などの経費 17万2,000円
  • 教育費
    学校教育や文化・スポーツ振興などの経費 3万3,000円
  • 総務費
    総務管理、税務、戸籍、選挙、統計などの経費 3万3,000円
  • 土木費
    道路や公園などの整備や維持管理の経費 2万6,000円
  • 公債費
    借り入れた市債の返済に充てる経費 2万4,000円
  • 衛生費
    予防接種や健康診査などの保健衛生や清掃などの経費 2万2,000円
  • 消防費
    消防や災害対策などの経費 1万6,000円
  • その他支出
    議会運営や商工農業振興、消費者行政などの経費 6,000円
 財政指標

(単位:%)

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経常収支比率 財政構造の弾力性を示す比率 91.0 88.8 90.1
公債費負担比率 借金返済額(公債費)の一般財源総額に対する比率 12.8 11.3 10.8
実質公債費比率 実質的に一般会計で負担した借金返済額等の財政規模に対する比率 4.6 3.9 3.0
将来負担比率 特別会計や一部事務組合等も含め、将来負担することが見込まれる金額の財政規模に対する比率 43.7 28.4 23.5

※いずれの数値も低い方が良いとされています。
※実質赤字比率(主な行政サービスを行う一般会計などの赤字の程度)および連結実質赤字比率(一般会計、特別会計全体の赤字の程度)の赤字はありませんでした。
※公共下水道特別会計の資金不足はありませんでした。

 市債

 市債は、道路、学校などの公共施設を整備するために国などから借り入れる資金です。
 市債残高は減っているものの、他団体と比較しても公債費負担が大きいため、引き続き市債借入額を抑制し、残高の削減に取り組む必要があります。

基金

 市の貯金としての役割がある基金は、経済状況等に対応するための積み立て分である財政調整基金と、特定の目的のために積み立てている基金があります。
 基金残高は一時に比べると増加しているものの、他団体と比較すると少なく、今後も見込まれる社会保障費の増加や公共施設の更新に備え、引き続き積み増ししていく必要があります。

〔問い合わせ〕財政課