東京オリンピック・パラリンピックをセールストークにした勧誘に注意!

東京都消費生活相談センターに寄せられた相談事例を紹介します。

事例1(「オリンピック開催で物件が値上がりするから」と投資用マンションを執拗に勧誘)

不動産業者が突然自宅に来て、オリンピック開催で投資用マンションが値上がりするという話を1時間聞かされた。その後も何度か来訪し執拗に勧誘されたので、仕方なく仮契約の書面に記入してしまった。しかし自分の収入等を考えて解約したい。

事例2(オリンピックで日本の写真の需要増、サイトに写真をアップすれば儲かると言われた)

副業サイトから「オリンピック前で日本の写真の需要が増している。指定するサイトに写真をアップすれば報酬がもらえる。」とのメールが届いた。入会金3万円のところ先着300名は1万円とのことだったので急いで入会した。報酬をもらうためにすぐに写真4枚アップすると、1枚だけ買い取られ、12,000円を得た。その後、「副業に役立つ」という高額な情報商材を次々と勧められ、断ると報酬の返金を要求された。

 

事例3(オリンピックが近いから土地が高く売れると言われた)

50年前に購入した田舎の土地(900坪)を売らないかというハガキが届いた。売りたいと思い、事業者へ電話したところ、「看板の費用や 測量費として40万円かかるが、オリンピックが近いので坪3万円で売れる。」と説明を受けた。信用できるか。

 
詳しい内容は、「くらしに関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」」をご覧ください。
少しでも不安や疑問を感じた場合は、消費生活センターにご相談ください。

 

狛江市消費生活センターのご案内

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月曜日から金曜日まで、午前9時~正午、午後1時~午後4時
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