狛江市役所

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• 個人住民税とは
• 個人住民税が課税される方
• 課税額の計算方法
• 所得と控除の種類と計算方法
• 納税の方法
• 住民税（市民税・都民税）の申告について
• 個人住民税の用語
• Q&A

  

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個人住民税とは

　市税は、市が自治体として自主的な活動をするための基礎となるもので、個人住民税はその一部です。
　皆さんが納める税金は、狛江市の教育、土木、福祉、衛生、消防その他あらゆる公共の仕事のために使われています。
　住み良いまちづくりのため「正しい申告」と「納期内の納税」にご協力ください。  

個人住民税 ＝ 市民税（均等割 ＋ 所得割）＋ 都民税（均等割 ＋ 所得割）

 

 

（１）均等割

　個人住民税の均等割は、市民税年額3,000円、都民税年額1,000円と定められていますただし、2014年から2023年まで10年間にわたっては、復興特別税がかかります。
　東日本大震災を踏まえ、防災事業に必要な財源確保のため、市民税年額500円、都民税年額500円が加算されます。
　狛江市外に居住していて、狛江市内に家屋敷・事務所などを有する方は、狛江市でも均等割が課税されます。
 

（２）所得割

　個人住民税の所得割は、前年の所得金額に応じて、市民税6％、都民税4％と定められています。
　所得割の税額は、一般的には次のような方法で計算されます。 

所得割額 ＝（前年の総所得金額等 － 所得控除額）× 税率10％－ 税額控除額

 

　
　※均等割・所得割はともに地方税法上で標準税率が定められており、狛江市も標準税率を採用しています。 
　※分離課税の所得（土地・建物の譲渡所得、株式譲渡所得など）の計算方法については、お問い合わせください。
　※総所得金額等や所得控除額等の計算については、所得と控除の種類と計算方法を参照してください。
 

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個人住民税が課税される方   

（１）個人住民税の課税対象者（納税義務者）

　個人住民税の課税対象となる方は、下の表のとおりです。
   狛江市に住所を有するか、あるいは事務所などを有するかは、その年の１月１日現在の状況で判断します。

ー	狛江市内に住所を有する方	狛江市内に住所はないが市内に、事務所・事業所または家屋敷を有する方
均等割	○	○
所得割	○	×

※均等割・所得割の解説については「個人住民税とは」の項目を参照してください。 

 （２）住民税が課税されない方

 （１）の課税対象者のうち、下記のいずれかに当てはまる方は課税されません。

均等割も所得割も課税されない方

(ア) 生活保護法の生活扶助を受けている。
(イ) 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額（※1）が125万円以下
(ウ) 同一生計配偶者および扶養親族がいない。
　　⇒前年の合計所得金額（※1）が35万円以下
(エ) 同一生計配偶者・扶養親族がいる。
　　⇒前年の合計所得金額（※1）が35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋21万円以下
　　例）同一生計配偶者あり　扶養親族2人の場合
　　　　35万円×(1人+1人+2人)+21万円＝161万円
　　　　⇒前年の合計所得金額（※１）が161万円以下の場合は均等割も所得割も課税されません。
　　　　 

所得割が課税されない方

(ア) 同一生計配偶者および扶養親族がいない。
　　前年の総所得金額等（※2）が35万円以下
(イ) 同一生計配偶者・扶養親族がいる。
　　前年の総所得金額等（※2）が35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋32万円以下
　　例）同一生計配偶者あり　扶養親族2人の場合
　　　　35万円×(1人+1人+2人)+32万円＝172万円
　　　　⇒前年の合計所得金額が172万円以下の場合は所得割が課税されません。

　　※1合計所得金額＝純損失・雑損失の繰越控除前で、分離所得の特別控除等を差し引く前の所得を指します。
　　※2総所得金額等＝純損失・雑損失の繰越控除後で、分離所得の特別控除等を差し引く前の所得を指します。

 

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課税額の計算方法

前年中の収入			ステップ１ （ア）前年中の収入を所得になおす→所得の種類と計算方法を参照 （イ）所得金額から所得控除を差し引く→所得控除の種類と計算方法を参照 （ウ）課税標準額が求められる
↓		↓
総所得金額		分離所得金額
－
所得控除
＝
課税標準額		課税標準額
×			ステップ２ （エ）課税標準額に所得割税率をかける→市民税 6％ ・ 都民税 4％ （オ）税額控除前の所得割額が求められる
所得割税率		分離課税率
＝
税額控除前の所得割額
－			ステップ３ （カ）調整控除額を差し引く→（１）調整控除を参照 （キ）税額控除額を差し引く→（２）配当控除　（３）外国税額控除　（４）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）　（５）寄附金税額控除　を参照 （ク）税額控除後の所得割額が求められる
調整控除額
－
税額控除額
＝
税額控除後の所得割額
－			ステップ４ （ケ） 配当割額・株式等譲渡所得割額を差し引く→（６）配当割・株式等譲渡所得割額控除　を参照
配当割額・株式等譲渡所得割額の控除
＝
所得割額
＋			ステップ５ （コ） 所得割額 ＋ 均等割額   ＝　住民税の課税額 ※均等割額＝（市民税 3,500円）＋（都民税 1,500円）
均等割額
＝
住民税の課税額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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所得と控除の種類と計算方法

• 所得の種類と計算方法
• 所得控除の種類と計算方法
• 税額控除の種類と計算方法

 

所得の種類と計算方法

　各所得額の計算については、前年の１月１日から12月31日までの所得金額などを用いて計算します。

所得の種類				所得金額の計算方法
名称		説明
営業等所得		営業や事業などから生じる所得		総収入金額－必要経費
農業所得		農産物の生産・果樹の栽培などの事業から生じる所得		総収入金額－必要経費
不動産所得		地代、家賃、土地・家屋の権利金などから生じる所得		総収入金額－必要経費
利子所得		預貯金の利子などの所得		収入金額＝利子所得の金額 ※源泉分離課税された利子は申告不要です。
配当所得（総合課税分）		株式や出資の配当金などの所得		収入金額－元本取得に要した負債の利子 ※地方税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得に関しては、申告不要です。 ただし、地方税が源泉徴収されていない配当所得に関しては申告が必要です。配当の明細書等をお持ちください。
給与所得		アルバイト収入を含む給料、賃金、賞与などの所得		給与収入金額－給与所得控除額 給与所得の早見表 [62KB pdfファイル] を参照してください。
公的年金等に係る雑所得		国民年金、厚生年金、恩給などの所得		公的年金等収入金額－公的年金等控除額 公的年金等雑所得の早見表 [62KB pdfファイル] を参照してください。 ※遺族年金・障害年金は非課税です。
その他の雑所得		非事業所得の原稿料、印税、講演料などの所得、郵便年金・生命保険契約などの年金、各所得に当てはまらない所得		総収入金額－必要経費
総合譲渡・一時所得		資産譲渡（土地、建物、株式など以外）や、満期生命保険、懸賞金などの所得		総収入金額－必要経費－特別控除額
分離所得		土地、建物、株式などの譲渡や、先物取引から生じる所得		総収入金額－取得に要した費用等－特別控除額（※） （※）土地・建物の譲渡の場合

  

所得控除の種類と計算方法

各所得控除額の計算については、前年の1月1日から12月31日までの状況により計算します。

所得控除の種類				控除額
名称		要件
雑損控除		自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があった場合		次のいずれか多い金額 １　 (損失の金額－保険などにより補てんされた金額)－(総所得金額等×1/10) ２　災害関連支出の金額－５万円
医療費控除		※右の、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除は、どちらか一方のみ適用を受けられる選択制であり、申告後に選択を変更することはできない。	本人・本人と生計を一にする配偶者やその他親族の医療費を支払った場合	(支払った医療費－保険などにより補てんされた金額)－｛(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い金額｝ (限度額200万円)
			次の（ア）かつ（イ）の場合 （ア）健康の保持増進・疾病の予防への取組として政令で定める取組（定期健康診断やインフルエンザの予防接種等）を、申告者本人が行っていること。 （イ）本人・本人と生計を一にする配偶者やその他親族の、スイッチOTC医薬品（スイッチOTC医薬品について詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください）を購入したこと。	特例（セルフメディケーション税制） (支払ったスイッチOTC医薬品購入費－保険などにより補てんされた金額)－１万２千円 (限度額８万８千円)
社会保険料控除		本人・本人と生計を一にする配偶者やその他親族の社会保険料を支払った場合		前年中に支払った金額、または本人の給与・年金から天引きされた社会保険料の金額（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金、介護保険料など）
小規模企業共済等掛金控除		小規模企業共済掛金、確定拠出年金法に規定する掛金、心身障害者扶養共済掛金のいずれかを支払った場合		前年中に支払った合計金額 小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く) ＋確定拠出年金法の個人型・企業型年金加入者掛金 ＋心身障害者扶養共済掛金
生命保険料控除		平成23年12月31日以前に契約した生命保険料や個人年金保険料（旧契約）や、平成24年1月1日以降に契約した生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料（新契約）の掛金を支払った場合		旧契約の生命保険料と新契約の生命保険料を 次の計算式に当てはめて計算した合計金額 支払った保険料 旧契約の控除額 新契約の控除額 12,000円以下 支払った全額 支払った全額 12,001円～15,000円 支払保険料÷2＋6,000円 15,001円～32,000円 支払保険料÷2＋7,500円 32,001円～40,000円 支払保険料÷4＋14,000円 40,001円～56,000円 支払保険料÷4＋17,500円 56,001円～70,000円 限度額28,000円 70,000円超 限度額35,000円 旧契約と新契約、双方の契約がある場合、合計控除額の限度額は70,000円です。
地震保険料控除		特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合		下記の二つの合算額（限度額:25,000円） （１）地震保険料…支払保険料の×1/2（単体の限度額:25,000円） （２）旧長期損害保険料…下記の表に基づいて計算した控除額（単体の限度額:10,000円） 支払った保険料 控除額 5,000円以下 支払った全額 5,001円～15,000円 (支払った保険料×1/2)＋2,500円 15,000円超 10,000円
障害者 控除		本人・控除対象配偶者や扶養親族が障がい者に当てはまる場合		本人、扶養対象配偶者および扶養親族1人につき26万円
				特別障がい者については、30万円 同居の特別障がい者については、53万円
寡婦(寡夫)控除		【女性】夫と死別、離婚または夫が生死不明の方		寡婦控除：26万円 <夫と死別・生死不明の方> 合計所得金額が500万円以下の場合（扶養要件なし） <夫と死別・離婚・生死不明の方> 扶養親族がいる場合（所得制限なし）
				寡婦特別控除：30万円 寡婦控除対象者のうち、合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子がいる場合
		【男性】妻と死別、離婚または妻が生死不明の方		寡夫控除：26万円 合計所得金額が500万円以下で生計を一にする扶養親族である子がいる場合
勤労学生控除		本人が勤労学生に当てはまる場合		26万円
配偶者控除		本人の配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合		納税義務者本人の前年の合計所得金額が900万円以下の場合 一般(70歳未満)の控除対象配偶者：33万円 老人(70歳以上)の控除対象配偶者：38万円 納税義務者本人の前年の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合 一般(70歳未満)の控除対象配偶者：22万円 老人(70歳以上)の控除対象配偶者：26万円 納税義務者本人の前年の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合 一般(70歳未満)の控除対象配偶者：11万円 老人(70歳以上)の控除対象配偶者：13万円 納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超の場合：適用なし 配偶者の給与収入の例 [131KB pdfファイル]
配偶者特別控除		本人の配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合		配偶者控除・配偶者特別控除早見表 [131KB pdfファイル]を参照してください。 ※配偶者特別控除については、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に適用されます。
扶養控除		本人に合計所得金額が38万円以下の扶養親族がいる場合		一般の扶養親族 （16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満） 33万円 特定の扶養親族 （19歳以上23歳未満） 45万円 老人の扶養親族（70歳以上） 38万円 同居の父母等で 老人の扶養親族（70歳以上） 45万円  ※16歳未満の年少扶養親族は控除対象外です。
基礎控除		一律		33万円

  

税額控除の種類と計算方法 

（１）調整控除

　平成19年度の税源移譲によって生じた、所得税と個人住民税の人的控除額の差（基礎控除・扶養控除など）による負担増を調整するため、次に当てはまる金額を控除するもの  

合計課税所得金額(※)が200万円以下の場合

（ア）と（イ）いずれか少ない額の５％（市民税３％、都民税２％）

• （ア）人的控除額の差の合計額
• （イ）合計課税所得金額（※）　　　　

合計課税所得金額(※)が200万円を超える場合

（ア）から（イ）を控除した金額（5万円未満の場合は5万円とする）の５％（市民税３％、都民税２％）

• （ア）人的控除額の差の合計額
• （イ）合計課税所得金額(※)から200万円を控除した金額（ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする）
•  （※）課税所得金額のうち分離所得にかかる部分は対象外

人的控除額の差（一覧）

所得控除				人的控除額の差	人的控除
					所得税	住民税
障害者控除		普通		1万円	27万円	26万円
		特別		10万円	40万円	30万円
同居特別障害者加算				12万円	35万円	23万円
寡婦控除		一般		1万円	27万円	26万円
		寡婦特別		5万円	35万円	30万円
寡夫控除				1万円	27万円	26万円
勤労学生控除				1万円	27万円	26万円
配偶者控除	納税義務者本人の前年の合計所得金額	900万円以下	一般	5万円	38万円	33万円
			老人	10万円	48万円	38万円
		900万円超～950万円以下	一般	4万円	26万円	22万円
			老人	6万円	32万円	26万円
		950万円超～1,000万円以下	一般	2万円	13万円	11万円
			老人	3万円	16万円	11万円
配偶者特別控除	納税義務者本人の前年の合計所得金額	900万円以下	配偶者の所得が 38万円超40万円未満	5万円	38万円	33万円
			配偶者の所得が 40万円以上45万円未満	3万円 ※1	38万円	33万円
			配偶者の所得が 45万円以上123万円未満	適用なし※4	省略	省略
		900万円超～950万円以下	配偶者の所得が 38万円超40万円以未満	4万円	26万円	22万円
			配偶者の所得が 40万円超45万円未満	2万円※2	26万円	22万円
			配偶者の所得が 45万円以上123万円未満	適用なし※4	省略	省略
		950万円超～1,000万円以下	配偶者の所得が 38万円超85万円以下	2万円	13万円	11万円
			配偶者の所得が 85万円超90万円以下	1万円※3	13万円	11万円
			配偶者の所得が 45万円以上123万円未満	適用なし※4	省略	省略
扶養控除		一般		5万円	38万円	33万円
		特定		18万円	63万円	45万円
		老人		10万円	48万円	38万円
		同居老親		13万円	58万円	45万円
基礎控除				5万円	38万円	33万円

※1　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の差額（市民税・都民税33万円、所得税36万円） 
※2　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の3分の2の差額（市民税・都民税22万円、所得税24万円） 
※3　税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の3分の1の差額（市民税・都民税11万円、所得税12万円） 
※4　税制改正後に新たに控除の適用を受けるため、控除差額を起因とする新たな負担額が生じることがないことから、調整控除の対象となりません。

 

（２）配当控除

株式の配当など、配当所得の金額に次の表の当てはまる率を乗じた金額

課税総所得金額		1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
		市民税	都民税	市民税	都民税
利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
外資建等以外の証券投資信託		0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
外資建等証券投資信託		0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

 

 （３）外国税額控除

　外国において生じた所得で、その国の所得税や個人住民税に当たる税金を課税された場合、一定の方法によって計算された金額が控除されます。

 

（４）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

個人住民税の申告について

　平成21年度までは市への申告が必要であった住宅借入金等特別税額控除ですが、平成22年度からは年末調整や確定申告書での所得税における住宅借入金等特別税額控除額（源泉徴収票や確定申告書の内容）で個人住民税を計算しますので、年末調整や確定申告で申告された場合、市への申告は原則不要です。 

所得税の申告について

　所得税の住宅ローン控除に変更はありませんので、年末調整や確定申告で手続きをしてください。
　詳細につきましては、国税庁ホームページを参照してください。

 

対象となる方

　所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額があり、次の期間に入居された方
　• 平成11年から平成18年まで
　• 平成21年から令和3年12月31日まで

ご注意

※平成19年・20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、個人住民税から控除することはできません。
※特定増改築等に係る住宅借入金等の金額は、個人住民税では控除対象外です。

個人住民税からの控除額

　住宅借入金等特別控除が所得税で控除しきれなかった場合に、建物に係る消費税率や居住開始年月日に応じ、以下の（イ）（ロ）のうちいずれか小さい金額が税額から控除されます。〔控除の按分：市民税3/5，都民税2/5〕

－	消費税率	居住開始年月日	控除期間	市民税・都民税の控除限度額
（イ）	所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち，所得税において控除しきれなかった金額
（ロ）	0または5%	令和3年12月31日まで	10年	所得税の課税総所得金額等×5%（上限97,500円）
	8%	令和3年12月31日まで	10年	所得税の課税総所得金額等×5%（上限97,500円）
	10%	令和元年10月1日から 令和2年12月31日まで	13年	1～10年目	所得税の課税総所得金額等×7%（上限136,500円）
				11～13年目	以下の（１）～（３）のうち最も小さい金額 （１）所得税の課税総所得金額等×7%（上限136,500円） （２）建物購入価格の2/3％ （３）住宅ローン年末残高の1%

 
（５）寄附金税額控除

　地方自治体や定められた団体または法人などに納税者ご自身が寄附をした金額がある場合、次に当てはまる金額が住民税から控除されます。

寄附先	税額控除額の計算方法
地方自治体（都道府県・市区町村）  ※ワンストップ特例制度を利用しない場合	（ア）と（イ）の合計額
	（ア）基本控除	（自治体に対する寄附金額－2,000円）×10％（※１）
	（イ）特例控除	（自治体に対する寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）    上限：住民税所得割の20％（※２）
地方自治体（都道府県・市区町村）  ※ワンストップ特例制度を利用した場合 →詳しくは「こまえ応援寄附金（ふるさと納税）について」へ	（ア）・（イ）・（ウ）の合計額
	（ア）基本控除	（自治体に対する寄附金額－2,000円）×10％（※１）
	（イ）特例控除	（自治体に対する寄附金額－2,000円）×（90％－所得税の限界税率×1.021） 　上限：住民税所得割の20％（※２）
	（ウ）所得税の控除相当金額	（自治体に対する寄附金額（※３）－2,000円）×所得税の限界税率（※４）×1.021
東京都共同募金日本赤十字社東京都支部	（寄附金額－2,000円）×10％（※1）
領収書に記載された住所が東京都内になっている法人または団体（※６）	（Ａ）東京都が指定した控除対象寄附金の場合（都民税から控除） （寄附金額－2,000円）×4％
	（Ｂ）狛江市が指定した控除対象寄附金の場合（市民税から控除） （寄附金額－2,000円）×6％

 

※個人住民税の控除対象となる合計寄附金額の限度額は、総所得金額等の30％です。
※１：10％＝市民税６％＋都民税４％
※２：税制改正により、平成27年１月１日以降に行った自治体への寄附金については、特例控除の上限が住民税所得割の10％から20％に拡充されました。
※３：（ウ）の所得税の控除相当額を算出する際の「自治体に対する寄附金額」は、総所得金額等の40％が上限です。
※４：所得税限界税率（国税庁ホームページ） 
※５：ふるさと納税（特例控除）の指定対象外の寄附の場合は（イ）（ウ）は適用されません。
※６：令和３年度課税(令和２年１月１日以降の寄附)より、(B)狛江市が指定した控除対象団体は、東京都条例で指定された団体のうち、領収書に記載された住所が狛江市内である法人または団体に変更されます。

令和元年12月31日までに寄附をした場合、狛江市の条例で指定している寄附金税額控除の寄附先は、東京都条例の指定団体と同一です。
なお、東京都の条例で指定している寄附金税額控除の寄附先は、以下の外部リンク先をご覧ください。

■東京都の条例指定寄附金一覧（外部リンク）

注意

   確定申告で住民税の寄附金税額控除を適用するには、確定申告書・第二表の「住民税に関する事項」への記載が必要です。詳しくは、寄附金の申告のしかた [480KB pdfファイル] 参照してください。

寄附をとおして狛江市のみらいづくりに参加しませんか？

「こまえ応援寄附金（ふるさと納税）について」のページへ。

 

（６）配当割・株式等譲渡所得割額控除

地方税が源泉徴収された配当所得・株式等譲渡所得は申告が不要です。ただし、申告をした場合は個人住民税で課税され、配当割額が控除される場合があります。
※申告をした場合の住民税配当割・株式等譲渡割額の控除額は、平成27年度（平成26年分）から本則税率５％で徴収された額となります。軽減税率３％の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止となりました。

配当割

一定の上場株式等の配当等が支払われる際、他の所得と区別して20％（所得税15％、個人住民税５％）が源泉徴収されます。
この場合の徴収は配当等の支払者が特別徴収をします。

配当割額控除額の計算

• 配当等に関する所得金額×５％ ＝ 配当割額
• 市民税 配当割額控除額 ＝ 配当割額×3／5
• 都民税 配当割額控除額 ＝ 配当割額×2／5

株式等譲渡所得割

　上場株式等の譲渡に係る所得（源泉徴収を選択した特定口座内）に対して、他の所得と区別して20％（所得税15％、個人住民税５％）が源泉徴収されます。この場合の徴収は譲渡の対価等の支払者が特別徴収をします。  

株式等譲渡所得割額控除額の計算

• 上場株式等の譲渡に係る所得金額×５％ ＝ 株式等譲渡所得割額
• 市民税 株式等譲渡所得割額控除額 ＝ 株式等譲渡所得割額×3／5
• 都民税 株式等譲渡所得割額控除額 ＝ 株式等譲渡所得割額×2／5

※配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額を適用するには、確定申告書・第二表の「住民税に関する事項」への記載が必要です。

　 

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納税の方法

個人住民税の納税方法には下記の例のように普通徴収・給与からの特別徴収・公的年金からの特別徴収の３つがあります。

徴収方法ごとの納期と1回あたりの納付額

年

令和元年

令和2年

月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

住民税の年度

平成31年度（年税額12万円）

令和２年度（年税額24万円）

納付書での納付（普通徴収）：普通徴収の1周期は、6月から始まります。

納期

第1期

ー

第2期

ー

第3期

ー

第4期

ー

第1期

ー

第2期

ー

第3期

納期限

6月 末日

8月 末日

10月 末日

1月 末日

6月 末日

8月 末日

10月 末日

納付額

3万円

3万円

3万円

3万円

6万円

6万円

6万円

給与からの特別徴収（給与特徴）：特別徴収の1周期は、6月から始まります。

納期

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

納付額

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

公的年金からの特別徴収（年金特徴）：年金徴収の1周期は、4月から始まります。

納期

第2期

ー

第3期

ー

第4期

ー

第5期

ー

第6期

ー

第1期

ー

第2期

ー

第3期

ー

第4期

納付額

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

※【補足】年金特徴を開始する年度 年度の前半(通常6月と8月)に住民税の1/2に相当する額が2回に分けて普通徴収(普徴)され、年度後半(10月～翌年2月)に残りの税額が3回に分けて年金より特別徴収(特徴)されます。

納期

普徴 第1期

ー

普徴 第2期

ー

特徴 第4期

ー

特徴 第5期

ー

特徴 第6期

ー

特徴 第1期

ー

特徴 第2期

ー

特徴 第3期

ー

特徴 第4期

納付額

3万円

3万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

2万円

　　　　

（１）普通徴収

　事業所得者などの個人住民税は、納税通知書によって直接納税者に通知されます。
　通知された税額は、6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期（第1～4期といいます）に分けて納税していただきます。ご希望の方は一括での納税（全期前納）も可能です。

　※１年分の税額を４回で割り、1,000円未満の端数が生じた場合、1,000円未満の端数を最初の納付月にまとめます。
　　例）税額34,200円の場合：第１期分10,200円、第２～４期分8,000円（各期8,550円ではありません）
　

（２）給与からの特別徴収（住民税が給与からの天引き）

　給与所得者などの個人住民税は、特別徴収税額決定・変更通知書により、特別徴収義務者（給与支払者）を通して通知されます。
　給与支払者は、納税義務者（従業員）の毎月の給与から税金を差し引いて6月から翌年の5月までの12回分をそれぞれ翌月の10日までに納めることになります。

※１年分の税額を12回分で割り、100円未満の端数が生じた場合、100円未満の端数を最初の納付月にまとめます。
　例）税額75,000円の場合：６月分6,800円、７月分～翌５月分6,200円（各月6,250円ではありません）

なお、満65歳以上の方は、年金に係る個人住民税は給与からの特別徴収はできませんのでご注意ください。

※給与からの特別徴収は、現在お勤めの会社から申請があった場合のみとなります。申請されているかどうかは、お勤めの会社へお問い合わせください。

⇒ 特別徴収関係申請書のダウンロードのページへ

 

（３）年の途中で退職した場合

退職した翌月以降に、給与からの特別徴収をすることができなくなった残りの個人住民税額は普通徴収によって徴収することになります。
ただし、次の場合は除きます。

• 納税者が退職後、再就職し、その会社より給与からの特別徴収を行う旨の申し出があったとき。
  ※普通徴収の納期限が過ぎた部分は給与からの特別徴収に切り替えることができません。 
• 納税者が6月1日から12月31日までの間に退職し、支給される退職手当などから残りの税額をまとめて特別徴収（一括徴収）するよう本人から申し出があったとき。 
• 納税者が翌年1月1日から4月30日までの間に退職し、再就職などで再び給与からの特別徴収とならない場合、本人からの申し出がなくても給与または退職手当などから残りの税額が徴収（一括徴収）されます。

（４）公的年金からの特別徴収（住民税が公的年金からの天引き）

　公的年金を受給されている方の納税手続きの簡素化のため、一定要件を満たした方の公的年金から個人住民税が特別徴収されます。公的年金受給者の住民税は６月に税額決定通知書によって通知されます。
　※公的年金以外の収入がある方は、その収入に対する住民税は公的年金から特別徴収されずに、普通徴収や給与からの特別徴収となる場合があります。

対象となる方

• 4月1日現在において満65歳以上である。
• 前年中に国民年金法に基づく老齢基礎年金等（以下「老齢等年金給付」という）の支払いを受けている。

対象者の方が亡くなられたとき

• 特別徴収が停止となります。

狛江市外へ転出したとき・個人住民税の金額が変更されたとき

• 従来は特別徴収が停止となりましたが、平成28年10月１日以降、一定の要件の下、特別徴収が継続となります。

特別徴収されない場合

• 老齢等年金給付（企業年金は除く）の金額が18万円未満である。
• 個人住民税の徴収額が老齢等年金給付の年額を超えている。
• 介護保険料が年金から特別徴収されていない。
• その他、特別徴収することが著しく困難だと認められるとき。

支払時期

• 公的年金からの特別徴収は年6回（偶数月）の公的年金の支払いの際に行われます。

（ア）平成29年度以降の公的年金からの個人住民税（公的年金相当分）

徴収の期間	各月の税額
仮徴収期間（当年の４月・６月・８月）	｛前年度の年税額（公的年金相当分）÷２｝÷３　※
本徴収期間（当年の10月・12月・翌年２月）	｛当年度の年税額（公的年金相当分）ー仮徴収税額｝÷３

  ※平成29年４月以降に実施される公的年金からの特別徴収について、特別徴収税額の平準化を図るため、 仮徴収税額の算定方法が
「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の２分の１に相当する額」に変更となりました。

（イ）新たに公的年金からの特別徴収の対象となる方

年度の前半（通常6月と8月）に個人住民税の1/2に相当する額が2回に分けて普通徴収され、年度後半（10月～翌年2月）に残りの税額が3回に分けて特別徴収されます。　　　 

 

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住民税（市民税・都民税）の申告について

令和２年度（平成31（西暦2019）年中所得）の申告について

令和２年１月１日現在、狛江市にお住まいの方は、令和２年2月17日（月）から３月16日（月）までに平成31（西暦2019）年中の所得を申告する必要があります。
上記の申告期間内に所得の申告がお済みでない方には、令和２年７月～９月に市民税・都民税申告書受付書を送付します。
なお、平成31（西暦2019）年中の所得が無かった方につきましても、そのことが国民健康保険税の算定基礎となるなど、行政サービスの基礎資料となりますので、その旨の申告をお願いします。

（１）申告が必要な方

　申告が必要となる場合の条件は、以下のとおりです。 

• 1月1日現在狛江市に住所があり、次のいずれかに当てはまる方で所得税の確定申告をされない方
• 前年中に給与所得または公的年金等に係る雑所得以外の所得があった方
  　※所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要ですが、個人住民税においては申告が必要です。 
• 給与所得または公的年金等に係る雑所得があり、雑損控除、医療費控除や寄附金税額控除などを受けようとする方 
• 給与所得があり、狛江市に「給与支払報告書（源泉徴収票）」の提出がない勤務先にお勤めの方
• 公的年金等に係る雑所得があり、障害者控除、扶養控除（同居老親等に係るものを除く）、配偶者控除および基礎控除以外の所得控除や寄附金税額控除などの適用を受けようとする方 
• 前年中の所得が非課税所得（遺族年金、障害年金、雇用保険、生活保護費など）のみで、誰にも扶養されていない方
  　※扶養されている場合でも扶養者が狛江市に住んでいて扶養の申告をしていない場合は申告が必要となります。

被扶養者でなく、収入報告または本人からのご申告がない場合は未申告扱いとなります。申告の有無が国民健康保険税の算定基礎となるなど、行政サービスの基礎資料となりますので申告をお願いします。
なお、未申告の方は昨年中の収入が皆無であっても非課税の決定がされず、非課税または所得が一定以下であることが条件となるサービスを受けられなくなる場合があります。

（２）申告の必要がない方

• 所得税の確定申告をされる方 
• 所得が給与だけで、勤務先から狛江市役所へ「給与支払報告書」が提出されている方 
• 所得が公的年金等だけで、公的年金等の支払者から狛江市役所へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方
  ※申告の義務はありませんが、源泉徴収票に記入されていない扶養親族がいる方や生命保険料、医療費等の控除を追加する方は税額が下がる可能性がありますので申告をおすすめします。

（３）申告の方法

申告書の受付場所

狛江市役所 課税課（ 2階7番カウンター） 

申告に必要なもの 

• 印鑑（代理で申告される場合は、代理の方の印鑑も必要です）
• 前年中の収入がわかる書類（源泉徴収票、給与明細書、給与証明書など）
• 各種控除に必要な領収書、証明書など（前年に支払った分）＜下表参照＞

各種控除に必要な明細書など

社会保険料控除	領収書など支払金額がわかるもの
生命保険料控除 地震保険料控除 旧長期損害保険料控除	控除証明書
医療費控除	医療費控除の明細書／スイッチOTC薬控除（セルフメディケーション税制）の明細書　※
勤労学生控除	学生証
障害者控除	障害者手帳または証明できるもの
寄附金税額控除	受領証など

 

※　医療費控除申告時の必要書類が変更となりました。

　平成２９年分所得に係る申告から、領収書の添付が不要となり、定められた項目を記載した明細書（病院で発行されるものではなく、ご自身で作成いただくもの）の添付が必要となりました。以下の項目を、（ア）ごとかつ（イ）ごとに分けて任意の様式で作成してください。または、国税庁のホームページの様式（医療費控除の明細書／セルフメディケーション税制の明細書）をご活用ください。

＜明細書に記入する項目＞
（ア）医療を受けた人の氏名
（イ）病院・薬局などの支払先の名称
（ウ）医療費の区分（診療・治療／医薬品購入／介護保険サービス／その他の医療費）
（エ）支払った医療費の額（合計額も記入）
（オ）（エ）のうち補てんされる金額

◆領収書は５年間保存し、申告先から求められた場合、提示または提出しなければなりません。
◆平成29～31年分の申告は、医療費の領収書の添付または提示による申告も可能です。

• 申告者の個人番号（マイナンバー）と申告者本人の身元が確認できる資料
  ア．個人番号カード…１点のみで可
  イ．個人番号通知カードまたは住民票（個人番号記載有り）+写真付身分証明書等…各１点（計２点）
  ウ．個人番号通知カードまたは住民票（個人番号記載有り）+以下の本人確認資料から２点…計３点
  本人確認書類：「健康保険の被保険者証」・「写真無し身分証明書」・「地方税、国税、公共料金の領収書」・「母子健康手帳」・「印鑑登録証明書」・「住民票+住民票記載事項証明書」・「国民年金手帳」 

※扶養している親族の個人番号については、申告書への記載は必要ですが、上記資料の添付は不要です。
※郵送での申告を行う場合、上記資料の写しを添付願います。

郵送での申告

申告期間内に課税課 住民税係あてに送付してください。
受付控が必要な方は、申告書等と一緒に、切手を貼って宛先を記入した返信用封筒を同封してください。
  

（４）過年度の申告

　過年度の申告も随時受け付けています。年度等により申告できる期限は異なりますので、詳細は課税課までお問い合わせください。

 

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個人住民税の用語

均等割	個人住民税が課税されるすべての方に均等に負担していただく税額（市民税3,500円・都民税1,500円）
所得割	前年1年間の所得金額等に応じて課税される税額
納税義務者	納税義務があると定められた個人
所得	収入から、必要経費などを差し引いた残りの金額
給与所得控除	給与所得者は必要経費に代わるものとして、給与所得の早見表で給与などの収入金額に応じて給与所得額を計算します。 給与所得の早見表 [62KB pdfファイル]  はこちら
公的年金等控除	公的年金等の受給者は、必要経費に代わるものとして、公的年金等雑所得の早見表で年齢（前年12月31日現在）および公的年金等の収入金額に応じ公的年金等控除額を計算します。 公的年金等雑所得の早見表 [62KB pdfファイル] はこちら
合計所得金額	純損失・雑損失などの繰越控除をせずに計算した各種所得の合計額
総所得金額等	合計所得金額から、純損失・雑損失などの繰越控除をした後の金額（純損失・雑損失などがない場合は、合計所得金額と同額になります） ※繰越控除とは、前年以前に生じた損失のうち、本年の所得と通算できるものとして税法上認められたものを指します。具体的には次に挙げるものが該当します。純損失や雑損失の繰越控除、特定居住用財産および居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式および上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
生計を一にする	（１）同居し、生計を共にしている場合 （２）学校、勤務、療養などの都合上、日常の生計を共にしていなくても、常に生活費や学費等を送金している場合や、余暇には扶養親族のもとで起居を共にすることが常例になっている場合
特別障がい者	障がい者のうち、身体または精神に重度の障がいのある方で、身体障害者手帳に記載されている身体上の障がいの程度が１・２級、精神障がいの程度が１級、愛の手帳１・２度、戦傷病手帳３項症まで、原爆認定者の方
総合課税	所得の種類が２種類以上ある場合、他の所得と合計して税額を計算する課税方法 ※多くの所得がこの総合課税の対象です（⇔分離課税）
分離課税	退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得等、先物取引にかかる雑所得等および山林所得について、他の所得と分離して税額を計算する課税方法 源泉分離課税 他の所得と分離して、所得を支払う者が支払いの際に住民税を源泉徴収する課税方法。住民税の納付が終了しているので申告は不要となります。（例：国内の銀行に預けた預金の利子等）

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Q&A

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03-3430-1111（代）課税課の各担当係へ