平成30年度、平成31年度および令和2年度の固定資産税・都市計画税において、平成26年および平成27年新築家屋の一部で課税額が過大となっていることが判明しました。 

原因

 平成26年および平成27年に新築された家屋の一部で、正式決定された補正率に加えて、仮の決定前補正率が評価額にシステム上で乗じられていました。また、処理に対する最終的な計算確認も不足していました。

棟数、納税義務者数および過大税額

 

 課税年度 棟数(棟) 納税義務者数(人) 固定資産税(円) 都市計画税(円) 合計(円)
平成30年度 1,140

985

3,991,016 1,057,701 5,048,717
平成31年度 1,140

986

4,719,202 1,057,701 5,776,903
令和2年度 1,139 985 5,301,601 1,057,660 6,359,261
合計 - 14,011,819 3,173,062 17,184,881

税額は名寄せによる端数処理(100円未満切捨て)前の合計額

今後の対応

 すべての修正確認作業が完了する9月上旬を目途に、課税誤りが判明した方に対して謝罪文、税額変更(決定)通知書、名寄帳兼課税台帳および還付の案内などを送付します。
 なお、平成30年度および平成31年度分は還付、令和2年度過大税額については、第3期・第4期納付額を減額調整して対応します。

市長コメント

 税額が過大となってしまった皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。今後このようなことがないよう、確認作業の徹底に努め、再発防止を図り、信頼回復に全力を尽くしてまいります。