狛江市創業支援家賃・改修費補助金を募集します 

狛江市では、市内で創業する方を支援し、創業を円滑にするため、店舗や事業所等に対する家賃または改修費の一部を補助します。
※申請後、審査を行い、交付者を選定いたします。
 

受付期間

令和3年8月2日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)

応募資格要件

  1. 市内で創業を行おうとする者。または創業を行った個人(または法人)の場合は、令和3年8月1日時点で市内で事業開始後(または市内で法人設立後)1年未満であること。
  2. 登記地が市内にある法人、または市内の事業所、店舗で営業する個人事業主であること。
  3. 特定創業支援等事業による支援を受け、狛江市において経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書の交付を受けたもの。
    ※有効期限が切れている場合でも、証明書の発行を受けたことの確認が取れれば対象となります。
  4. 3年間の事業計画があり、その間継続して営業することが見込まれる事業であること。
  5. 対象物件の所有者、または所有者の同一世帯に属し生計を一にする者でなく、かつ、自らの住所を兼ねる建物ではないこと。

※その他の要件については、募集要項をご覧ください。

補助金の額

(1)家賃補助、(2)改修費補助 それぞれ最大50万円

※(1)・(2)、どちらも令和3年4月1日~令和4年2月28日の期間に発生した費用に限ります。

提出書類等

共通の書類(家賃補助・改修費補助)
改修費補助(追加書類)
  • 改装工事請負契約書または工事見積書
  • 対象物件の位置図および平面図
  • 改修工事前の店舗内および外観の写真
  • 改修工事事前着手届(第4号様式) (既に工事を着工している場合)

※経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書の発行について

この証明書の発行には、特定創業支援等事業による支援を受け、その事業を修了することが必要です。
特定創業支援等事業の利用は通常1カ月以上を要します。申請を検討されている方で証明書の発行を受けていない場合は、余裕を持って上記の支援を受けてください。詳細は、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書をご参照ください。
 

提出先

〒201-8585 狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市 市民生活部 地域活性課

※郵送の場合、受付期間最終日消印有効
※ 切手不要の「料金受取人払」を実施しています。

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