平成27年度地方税法等の一部を改正する法律の施行を受け、狛江市税条例を一部改正しましたので、概要をお知らせします。 

納税環境の整備 

  地方税法には、法令等に基づく一定の要件の下、地方税の徴収手続を緩和し、納税者個々の実情に即した適切な措置を講じることによって、税務行政の適切で円滑な運営を図ることを目的とする「納税の猶予」が規定されています。「納税の猶予」は「徴収の猶予」、「職権による換価の猶予」からなりますが、新たに平成27年度の税制改正により、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、「納税者の申請に基づく換価の猶予制度」を設けるとともに「徴収の猶予」及び「職権による換価の猶予」について所要の見直しを行うこととされました。
 また地方分権を推進する観点や、地方税に関する各市町村の実情がさまざまであることを踏まえ、換価の猶予に係る申請期限などの一定の事項については、各市町村で定めることとされています。
 このことから、狛江市税条例に、納税の猶予制度である「徴収の猶予」、「職権による換価の猶予」及び「納税者の申請による換価の猶予」を定め、徴収金の分割納入・納付の方法、徴収の猶予の手続等及び換価の猶予の手続等を規定し、平成28年4月1日から施行します。