被災者生活再建支援制度とは

住宅の建設、購入、補修または賃借に要した費用を補助することにより、被災世帯の生活再建を支援することを目的とした制度です。

 

支給対象

台風第19号で居住する住宅が半壊以上の被害に遭われた世帯の世帯主
(被害の程度は()災証明書による。)

 

申請受付期間

令和2年11月11日(水曜日)まで

 

 支給金額

  • 実際に再建にかかった費用と上限金額の少ない方を支給します。(1,000円未満は切捨て)
  • 住宅の再建方法、世帯の人数により、支給上限が異なります。
再建方法 上限金額
複数世帯 単数世帯
建設・購入 200万円 150万円
補修 120万円 90万円
賃貸 80万円 60万円

 ※複数世帯:2人以上の世帯
※単身者世帯:1人の世帯

 

補助対象となる経費(例)

 建設  ※解体のみは対象外
  • 解体または除去、撤去および整地に要する費用
  • 土地購入費
  • 設計料
  • 地盤調査費  
  • 建築確認、中間検査および完了検査に係る申請料
  • 表示登記等に関して、土地家屋鑑定士および司法書士等に支払う報酬
  • 水道加入分担金
  • 建物本体工事費
購入
  • 購入費  
  • 表示登記等に関して、土地家屋鑑定士および司法書士等に支払う報酬  
補修
  • 除去および撤去に要する費用
  • 補修工事費
賃借  ※家賃は含まれません。
  • 住居の移転に伴う家財等の輸送に係る費用
  • 不動産会社に支払う不動産仲介料
  • 借り主が貸し主に対して支払う礼金で返還されないもの
  • 賃貸保証料
  • 火災保険料

 

申請方法

申請様式に添付書類を添えて、地域福祉課へ提出してください。 

  • 申請書  
  • ()災証明書
  • 住民票(世帯員全員の記載があるもの)
  • 契約書の写し(工事の内容が確認できるもの、世帯主の名義であるもの)
  • 領収書(世帯主の名義であるもの)
  • 解体した場合、住宅をやむを得ず解体したことが確認できる書類(住宅解体理由書、法務局の発行する滅失登記簿謄本等)
  • 賃貸世帯の場合、大家または不動産業者による証明

※契約書がない場合は、資材購入に係る領収書、補修に関する前後の写真及び本人申立書(契約書がない理由、補修の内容等を記載したもの)をご提出ください。
※提出書類でそろわないものがある場合はご相談ください。 

 

 ※本制度の支給対象となる方には地域福祉課より郵送で通知をお送りしています。