令和元年10月から開始の幼児教育・保育の無償化(国制度)についての内閣府のホームページは、こちらです。

対象者

認可保育所、認定こども園、幼稚園等の対象施設を利用する

  1. 3歳から5歳まで(満3歳になった後の4月から小学校入学前までの3年間)の全ての子ども(幼稚園のみ満3歳から)
  2. 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

対象施設等

認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、企業主導型保育事業(標準的な利用料)、就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)、認可外保育施設、家庭福祉員、一時保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)、幼稚園の預かり保育

無償化の上限額 

 

施設等

無償化の上限額

共働き家庭
就労しているひとり親家庭など

3歳~5歳児
(幼稚園のみ満3歳から)

 

保育の必要性の認定あり(※1)

認可保育所
認定こども園

地域型保育事業
幼稚園(新制度移行園)
企業主導型保育事業(従業員枠・標準的な利用料)
就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)(※2)

全額無償

認可外保育施設(認証保育所、家庭福祉員等)
一時保育事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業(預かり保育のみ)
認可外の居宅訪問型保育事業
企業主導型保育事業(地域枠)

月37,000円まで(1)

幼稚園(新制度未移行園)(※3)
(狛江市内の幼稚園はこちらに該当)

月30,600円~35,000円まで
(※3)

幼稚園の預かり保育

月11,300円まで(2)
(1日当たり上限450円)

 

専業主婦(夫)家庭など

3歳~5歳児
(幼稚園のみ満3歳から)

 

保育の必要性の認定なし

認定こども園(幼稚園枠)
幼稚園(新制度移行園)
就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)(※2)

全額無償

幼稚園(新制度未移行園)(※3)
(狛江市内の幼稚園はこちらに該当)

月30,600円~35,000円まで
(※3)

0~2歳の住民税非課税世帯も、利用料が無償化されます。(1)は月42,000円、(2)は月16,300円まで。

(※1)保育の必要性認定ありとは
就労、就学、疾病等の理由により、保護者(父母ともに)が児童を保育することができない場合を指し、認可保育所の利用と同等の要件となります。詳しくは、「保育の必要性の認定要件」の項目をご参照ください。

(※2)就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)について
認可保育所・幼稚園等および認可外保育施設等との併用が可能です。

(※3)幼稚園(新制度未移行園)について 無償化のお知らせ [1751KB pdfファイル] 
所得等に応じて上限額は異なります。(納入した保育料等の範囲内での補助となります。)
東京都に認定された幼稚園類似施設も含みます。

保育の必要性の認定要件

保護者が以下に示すような状況により保育を必要とする場合に、保育の必要性を認定します。
申請にあたっては、それぞれの状況に合わせて添付書類(※4)が必要となります。

保護者の状況 備考
居宅外労働(外勤・居宅外自営)および居宅内労働(居宅内自営・内職)に従事する方 週3日以上、週12時間以上の就労を常態としている方
病気や障がいがある方 1カ月以上の入院、常時病臥・感染症、障害者手帳をお持ちの方、保育が困難と記載の診断書をお持ちの方
介護にあたっている方 週3日以上、日中週12時間以上の付添い・居宅外介護を行っている方、保育にあたることができない程度の居宅内介護を行っている方
就学している方 週3日以上、日中週12時間以上、一定の要件を満たす学校等への通学または通所を常態としている方
出産予定の方
※認定の有効期間:出産予定月およびその前後2カ月の5カ月以内
出産前後の休養のため保育にあたることができない方
求職活動中の方
※認定の有効期間:2カ月以内
求職活動のため、日中外出を常態としている方
災害に遭われた方 火災等による家屋の損傷、その他災害復旧のため、保育にあたることができない方
児童が虐待を受けているまたは再び受ける可能性がある方  
その他の理由で保育にあたれない常態にある方  

申請方法

無償化の対象となるためには、支給認定を狛江市(お住まいの自治体)から受ける必要があります。
以下の各施設に該当する申請書類を、ご自身の利用希望日より前までにご提出ください。

施設等 手続き

認可保育所

認定こども園

地域型保育事業

幼稚園(新制度移行園)

就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)

すでに認定済みのため、手続き不要です。

幼稚園(新制度未移行園)

※狛江市内の幼稚園全て

(第1号様式)子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書.pdf (第1号様式記入例).pdf 」に必要事項を記入の上、通園する幼稚園等にご提出ください。

 

(保育の必要性があり、預かり保育の補助を希望される方は、【添付書類(※4)】もご提出ください。)

幼稚園の預かり保育

認可外保育施設等

  • 認可外保育施設(認証保育所、家庭福祉員等)
  • 一時保育事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業(預かり保育のみ)
  • 認可外の居宅訪問型保育事業
  • 企業主導型保育事業(地域枠)

(第2号様式)子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書.pdf (第2号様式記入例).pdf  」に必要事項を記入の上、【添付書類(※4)】とあわせて市へご提出ください。

(認可保育所の申込等で、既に支給認定証をお持ちの場合は、手続き不要です。)

 

また、認可保育所等を申請せず、この施設等利用給付認定の申請をすることについて、「保育所等利用申し込み等の不実施にかかる理由書.pdf  」のご提出にご協力お願いいたします。

  •  企業主導型保育事業(従業員枠)は、支給認定手続き不要です。

(※4)添付書類について
保護者(父母ともに)が保育に当たることができない状況を証明する書類をご提出ください。
勤務証明書(外勤の方).pdf 、就労状況申告書(自営業の方).pdf  、就労確約書(求職中の方).pdf  、診断書等
その他の必要書類はご相談ください。

注意事項
  1. 保育料以外の給食費・延長保育料・行事費などは、これまで通り保護者負担となります。
  2. 認可外保育施設等を複数利用する場合は、合計金額が上限に達するまでが無償化の対象となります(3~5歳児クラスは月37,000円まで。ただし、市民税非課税世帯の0~2歳児は月42,000円まで)。
  3. 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園(例外あり)・企業主導型保育事業(従業員枠)を利用している場合は、これらの施設に加えて認可外保育施設等を利用していても、当該認可外保育施設等は無償化の対象とはなりません。
  4. 0~2歳児の認可保育所・地域型保育事業・認定こども園の保育料については、第1子の年齢を問わず、第2子は半額、第3子以降は無償となります。

認可外保育施設等とは、認可外保育施設(認証保育所、家庭福祉員等)、一時保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(預かり保育のみ)、認可外の居宅訪問型保育事業および企業主導型保育事業(地域枠)のことをいいます。

無償化後の給食費について

今後は各園に直接お支払いいただくことになります。ご理解・ご協力をお願いいたします。 

現在、認可保育所・認定こども園(保育枠)・地域型保育事業に在園されている3~5歳児の給食費は、保育料の一部として保護者の皆様にご負担いただいております。給食費については、無償化後も引き続き保護者の皆様のご負担となります。

  • 年収360万円未満相当世帯と小学校就学前までの子から数えて第3子以降については免除となります。(幼稚園(新制度未移行園)については申請により、副食費実費分(おかず・おやつ等)について月額4,500円まで補助を実施いたします。)
  • 小学校就学前までの子から数えて第2子と全ての世帯の第3子以降の子ども(上記対象子どもを除く)は、申請により市独自で一部補助を実施いたします。 補助申請の方法については、対象の方へ直接ご案内いたします。

(注意)0~2歳児クラスの給食費は、これまでと同様、保育料の一部として市で徴収します。ただし、0~2歳児クラスで住民税非課税世帯の方は、保育料と同様に給食費も無償となります。

 

 

請求方法

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園(新制度移行園)・就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)・企業主導型保育事業(従業員枠)については、請求の手続きは必要ありません。
幼稚園(新制度未移行園(狛江市内の幼稚園等))、預かり保育・認可外保育施設等その他のサービスの無償化は、下記の通り償還払いとなりますので、市への請求が必要となります。
平成31年度の支払いは、令和2年3月~5月末の予定です。
※請求方法については、確定し次第掲載いたします。


 

問い合わせ先

  • 認可保育所・地域型保育事業・認可外保育施設(認証保育所等)・一時保育事業について 
    児童青少年課保育係(内線2316・2317・2328)
  • ファミリー・サポート・センター事業について
    児童青少年課児童青少年係(内線2318・2319・2398)
  • 幼稚園・認定こども園について
    子育て支援課手当助成係(内線2313・2314)
  • 病児保育事業について
    子育て支援課企画支援係(内線2312)
  • 就学前障がい児の通所支援(児童発達支援)について
    【事業所の方】
    高齢障がい課障がい者支援係(内線2208・2209)
    【利用している方】
    福祉相談課相談支援係(内線2274・2279・2280)