青少年問題協議会とは

 青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)により、その地方公共団体における①青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項の調査審議、②青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整、を行うこととされています。

 狛江市では、昭和51年から設置しています。

 

青少年問題協議会の委員

 狛江市の青少年問題協議会の委員は、学識経験者15人以内、関係行政機関の職員5人以内のうちから、市長が委嘱することとしています。

令和2年度 青少年問題協議会委員 ※敬称略:順不同

田中麗子(民生委員児童委員協議会会長)、石黒實(分区保護司会会長)、髙木光(社会福祉協議会会長)

小川雄一(調布地区防犯協会狛江支部連合会会長)、秋元惠司(体育協会会長)、物部伸也(市立学校PTA連合会会長)

千代眞理子(青少年委員代表)、田村隆一(スポーツ推進委員代表)、塚越博道(社会教育委員代表)

内海貴美(青少年第一育成委員会委員長)、鈴木智善(青少年第二育成委員会委員長)、小林はるみ(青少年第三育成委員会委員長)

梅本ろり絵(青少年第四育成委員会委員長)、櫻井信吾(その他学識経験者)、大澤真一(調布警察署長)

波田桃子(東京都多摩児童相談所長)、伊藤栄司(和泉小学校長)、佐伯英徳(狛江第二中学校長)

平野篤士(都立狛江高等学校校長)

 

小委員会

 青少年問題協議会には、施策の推進に際し、具体的な実施計画等の調整等を行うための小委員会(青少年問題協議会小委員会)を置いています。

 小委員会には、協議会の委員の一部に加え、社会教育委員、青少年委員などの関係機関やボーイスカウト連絡協議会、体育協会、地域センター運営協議会などの地域団体、公募市民委員が加わっています。

 

会議録

 過去の会議録はこちら

 

関係例規

狛江市青少年問題協議会設置条例(昭和51年4月1日条例第11号)

狛江市青少年問題協議会設置条例施行規則(平成8年4月1日規則第27号)