小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要

制度の概要

 この制度は、国が行う小児慢性特定疾病医療支援事業に基づき、その治療にかかった費用(保険適用分)の一部を公費によって助成するとともに、定められた対象疾病の治療方法等の情報を今後の治療研究に生かすものです。

東京都福祉保健局 小児慢性特定疾病医療費助成のホームページ

対象者

 次の2つの要件を両方満たす方が対象となります。

  1. 申請者が都内に住所を有している満18歳未満の方(ただし、18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、かつ引き続き有効な医療受給者証を有する方に限り満20歳未満まで延長可能。)。

   注 18歳以上の都外からの転入者の場合、他自治体の医療受給者証を有し、その有効期間内の転入の場合のみ申請可能となりますので、速やかにご申請ください。

  1. 小児慢性特定疾病医療支援事業の対象疾病にかかっており、かつ、別に定める認定基準に該当する方
     対象疾病及びその認定基準については、「児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」(厚生労働省告示第475号)により一定の基準が設けられています。

 注 小児慢性特定疾病医療費助成制度を受けている疾病が、育成医療の対象疾病でもある場合は、内科的治療は小児慢性特定疾病、外科的治療は育成医療の助成対象となります。

医療費助成の内容

 認定された方には、認定病名等が記載された小児慢性特定疾病医療受給者証が東京都より交付されます。認定された病名以外は、この医療受給者証を使用できません。受診の際は、医療受給者証を受付に提示してください(別に、乳幼児医療証(マル乳医療証)、義務教育就学児医療証等(マル子医療証)、心身障害者(児)医療証(マル障医療証)又はひとり親家庭等医療証(マル親医療証)をお持ちの方は、すべて合わせて受付へご提示ください。)。

  1. 助成期間内の認定された疾病の治療にかかる保険診療であり、医療保険適用後の自己負担額(入院時食事療養費標準負担額は含みません。)が「月額自己負担上限額」を超える場合、その超える額を助成します。
  2. 自己負担は、病院・診療所での保険診療、院外処方による薬局での保険調剤費、訪問看護ステーションの訪問看護費に対し発生します。また、自己負担額は「自己負担上限額管理票」により管理していただくことになります。
  3. 申請手続中等で、医療受給者証を医療機関窓口に提示できない場合は、医療費の医療保険単独適用後自己負担分を窓口で一旦お支払いただきます。
     お支払いただいた医療費については、医療受給者証の交付後に「医療費支給申請書兼口座振替依頼書」によりご申請いただくことで、医療受給者証の自己負担限度額を超えた額を東京都から支給いたします。

注1 
 小児慢性特定疾病医療受給者証、乳幼児医療証(マル乳医療証)及び義務教育就学児医療証(マル子医療証)では、小児慢性特定疾病医療受給者証が優先適用となります。

 医療機関等窓口において、乳幼児医療証(マル乳医療証)又は義務教育就学児医療証(マル子医療証)のみを提示して精算した場合、あとで小児慢性特定疾病医療費助成について還付請求を行うことはできません。

 小児慢性特定疾病医療費助成が認定され、医療受給者証が交付された方は、必ず乳幼児医療証(マル乳医療証)又は義務教育就学児医療証(マル子医療証)と同時に医療機関窓口へご提示ください。乳幼児医療証(マル乳医療証)又は義務教育就学児医療証(マル子医療証)のみで精算すると、「医療費支給申請書兼口座振替依頼書」は使用できません。

 なお、制度改正により医療費と食費の自己負担上限額が分割されたことにより、平成27年1月診療分より、食費の自己負担分に係る償還払いが可能となります。

注2
 「医療費支給申請書兼口座振替依頼書」には、医療機関で記入する部分(療養証明欄)がありますが、それにかかる文書料は自己負担となります。

手続

 狛江市福祉保健部高齢障がい課障がい者支援係 電話番号03-3430-1111(内線2208 2209 2221)

 (受付時間:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時まで

 ただし、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)