待機児対策検討報告書について

 市では、昨今の保育園・学童クラブの需要増に伴う待機児対策をすすめるため、副市長を本部長とし、関係部課長で構成する狛江市待機児対策推進本部(以下「待機児対策推進本部」という。)を設置し、具体的な対策を検討し、市長に報告しています。

 待機児対策推進本部の報告書は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、市長の附属機関として設置された狛江市子ども・子育て会議(以下「会議」という。)において議論される「こまえ子育て応援プラン(狛江市子ども・子育て支援事業計画)」(以下「子ども・子育て支援事業計画」という。)の子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の方策に反映されることを視野に入れ、待機児対策について多角的かつ横断的に検討し、具体性を持って、市長に報告するものです。

 当報告書における検討結果は、会議において十分に審議され、子ども・子育て支援事業計画に反映されることにより、市の計画として改めて公定化されます。

保育園編

 平成27年度の待機児が175名となったことを受け、平成27年5月に狛江市待機児対策推進本部を設置し、待機児対策を検討しました。そして平成27年10月に、その検討結果について報告書を取りまとめ、市長へ報告しました。

 平成29年度には、就学前児童数や待機児数の実績等を踏まえて改めて今後の待機児対策を検討しました。この検討結果に基づいて、報告書を改定し市長へ報告しました。

学童クラブ編

 学童クラブでは、国の方針を受け受入れを3年生から6年生まで拡大した平成27年頃より待機児の増加があり、平成30年度は86人の待機児が発生し、今後も学童クラブの需要が増加することが想定されることから、平成30年度は学童クラブの待機児対策について検討しました。そして平成30年12月に、その検討結果について報告書を取りまとめ、市長へ報告しました。