災害援護資金制度とは

災害で被害を受けた市民に対し、災害援護資金の貸付を行い、被災者の生活の立て直しを支援する制度です。
※それぞれ要件、審査があり、状況によっては貸付けできない場合があります。 

貸付要件(※所得要件と被害要件があります)

1 所得要件:被害を受けた前年の所得の合計額が下表の額に満たない世帯主

世帯の人数

所得の合計額(上限)
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上

730万円+(世帯人数-4人)×30万円

(例)6人の場合:730万円+(2人×30万円)=790万円

※住居が滅失した場合は、所得の合計が1,270万円に満たない世帯主

2 被害要件:被害の種類・程度が下表のいずれかに該当する世帯

被害の種類・程度 貸付金額
(1) 世帯主が1月以上の療養を要する負傷を負った場合 150万円以内

(2) 住居等の損害

 ア 住居の全壊(住居全体が滅失した場合を除く)

 イ 住居の半壊

 ウ 全家財の価格の1/3以上の損害

400万円以内

320万円以内

300万円以内

(3) (1)と(2)が重複した場合

 ア 世帯主の負傷+住居の全壊

 イ 世帯主の負傷+住居の半壊

 ウ 世帯主の負傷+全家財1/3以上の損害

350万円以内

270万円以内

250万円以内

(4) 全壊、全焼、流出等により住居の全体が滅失した場合 350万円以内
※(2)のア・イ、(3)のイにおいて、被災した住居の立て直しに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等の特別な事情がある場合には、以下のとおり。

(2) 住居等の損害

 ア 住居の全壊(住居全体が滅失した場合を除く)

 イ 住居の半壊

(3) (1)と(2)が重複した場合

 イ 世帯主の負傷+住居の半壊

 

500万円以内

400万円以内

 

500万円以内

申請受付期間

令和元年11月1日(金曜日)から令和2年1月31日(金曜日)まで

申請方法

申請様式に添付書類を添えて、地域福祉課へ提出してください。

(1) 借入申請書
(2) 平成31年度の課税・非課税証明書(世帯全員分)

※り災証明書の内容を確認いたしますので、申請時にり災証明書をご提示ください。

※平成31年1月1日に他の市町村に住所を有していた場合には、狛江市に引っ越す以前に住んでいた市町村から発行される証明書を添付してください。
※被害要件(1)の世帯主の負傷を理由とした申請の場合、療養見込み期間を記載した医師の診断書を添付してください。

 

申請様式.rtf [291KB rtfファイル] 

申請様式(記入例).pdf [273KB pdfファイル]