1.給付対象者は誰ですか

【回答】 

基準日(令和2年4月27日時点)において、狛江市の住民基本台帳に記録されている者(住民票がある人)です。

※住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

 

2.現在、住民票がどこにもない人は対象になれないのですか

【回答】

基準日以前より日本に居住していた方で、住民票が消除されている方は、住民登録をすることで、給付対象者になります。
住民登録については、市民課にご確認ください。

  

3.申請ができる人(受給権者)は誰ですか

【回答】 

住民基本台帳における世帯の世帯主です。対象者には申請書が送付されますのでお待ちください。

※世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位です。世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者(世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当な者)が世帯主となります。単身世帯にあっては、当該単身者が世帯主となります。

 

4.給付額はいくらですか

【回答】

対象者1人につき10万円です。

 

5.所得制限はありますか

【回答】

ありません。

 

6.申請方法を教えてください

【回答】
(1)郵送申請方式

市から住民基本台帳に記録されている世帯主宛てに申請書を郵送します。必要事項を記入し、必要書類とあわせ、同封の返信用封筒にて返送してください。
自宅で郵便物を受け取れない場合は、郵便局の転送サービスをご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送することができます。
郵便局または郵便局ホームページにて手続きを行ってください。手続きから1週間程度時間を要しますので、早めにお手続きをお願いします。

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

国のマイナポータル上での手続きとなります。
オンライン申請については、総務省の特別定額給付金オンライン申請のページをご覧ください。

オンライン申請の操作方法については

■マイナンバー総合フリーダイヤル
【電話番号】0120-95-0178
【開設時間】<平日>午前9時30分~午後8時、<土・日曜日および祝日>午前9時30分~午後5時30分
(※令和2年5月中は、全日午前9時30分~午後8時

 

7.申請書を郵送する時期はいつですか

【回答】

5月25日(月曜日) から、申請書を順次発送します。

 

8.マイナポータルとはなんですか

【回答】

マイナポータルとは日本政府が運営しているオンラインサービスです。
マイナンバーカードの電子証明書を利用してログインすることができます。

 

9.マイナンバーカードとは何ですか

【回答】

マイナンバーが記載され顔写真の入ったプラスチックのカードです。
申請した人のみがお持ちです。通知カードとは異なります。

 

10.マイナンバーカードを申請したいのですが

【回答】

申請から交付までは1~2カ月ほどの期間を要しますので、ご注意ください。
詳細につきましては、市民課、または国のマイナンバーコールセンターにご確認ください。

 

11.マイナンバーがわからない場合申請できますか

【回答】

郵送申請の場合、マイナンバーは不要です。

 

12.申請期限はいつですか

【回答】

令和2年8月26日(水曜日)までです。

  

13.基準日前後で住民異動届をした場合、どこに申請すればいいですか

【回答】

原則、基準日(令和2年4月27日時点)に住民票があった市区町村に申請してください。

 

14.基準日以降に転居届や世帯変更届を出した場合、どうなりますか

【回答】

異動日が基準日以前の場合は、異動の内容によって受給権者が変更になります。

 

15.現在住民票とは異なる場所に住んでいますが、どうなりますか

【回答】

特段の事情がない場合は、住民票のある市町村に申請してください。

 

16.配偶者からの暴力(DV)を理由として、住民票と異なる場所に住んでいる場合どうすればいいですか

【回答】

一定の要件を満たし、申し出書を提出することで住民票のない市町村で申請ができます。詳細は子ども政策課にご確認ください。

 

17.給付金が不要な場合、どうすればいいですか

【回答】

給付が不要な場合、申請をしなければ給付はされません。

また、世帯内の一部に給付が不要な方がいる場合、申請書のチェック欄に×印をご記入ください。

 

18.外国人も給付対象者ですか

【回答】

住民基本台帳に記載されていれば対象となります。

 

19.給付金以外に支援策はありますか

 【回答】

緊急小口資金の特例貸付など、各種の支援策を行っています。詳細はホームページ等でご確認ください。

 

20.代理で申請はできますか

【回答】

本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です(オンライン申請はできません)。
基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方(※)による代理申請が認められます。
※民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方

代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。