住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症拡大防止における生活相談窓口について

　新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、新たに住居確保給付金の相談を検討している方は、できる限り事前にお電話をいただき相談日時をご予約ください。また、申請の手続きについて、郵送等の対応をご案内する場合があります。
　ご予約せずに直接窓口に来られてご相談いただくことも可能ですが、予約されている方から優先的にご案内しますので、順番が前後する可能性があることをご了承ください。
　感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

住居確保給付金のご案内

　離職または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある者であって就労能力および就労意欲のある方のうち、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、家賃相当額（住居確保給付金）を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

　なお、当給付金は生活困窮者自立支援法に基づく事業であるため、給付金を受けるには「こまYELL」による自立相談支援を受けることが必要になります。

主な支給要件

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方。
離職後2年以内の方（延長および再延申請時を除く）、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した方。
離職等の日において世帯の生計維持者であった方または申請日の属する月において世帯の生計維持者である方。
誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

申請月の世帯収入が一定額以下であること。

世帯員数	収入基準額の計算方法
単身世帯	生活費基準額 84,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
2人世帯	生活費基準額130,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
3人世帯	生活費基準額172,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
4人世帯	生活費基準額214,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
5人世帯	生活費基準額255,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

※支給金額に上限あり。

申請日における、申請者および申請者と生計を一にする者の所有する現金および預貯金の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上の世帯1,000,000円以下であること。
国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と生計を一とする同居の者が受けていないこと。
※ただし、令和4年8月31日までに申請した方は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となります。
申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給金額（月額）

単身世帯（53,700円）
2人世帯（64,000円）
3人～5人世帯（69,800円）
6人世帯（75,000円）
7人世帯（83,800円）

※以上の金額を支給限度額として世帯の収入に応じ、家賃の実費分を支給します（共益費等は除く）

支給期間

3カ月間（一定の条件の下、最長9カ月まで延長可）

支給方法

住居の貸主または貸主から委託を受けた事業者への口座振り込み。