新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等について

現在、国・都・市等から多くの支援策が出されています。
新型コロナウイルス感染症に関する支援等の制度についてまとめていますので、今後の生活にご参照ください。
なお、詳細や最新情報については、各リンク先のホームページや問い合わせ先等からご確認ください。

 

ページ内目次

1.個人向け支援制度等 2.中小企業・小規模事業者向け支援制度等

 

 

※【国】:国の支援策等、【都】:都の支援策等、【市】:市の支援策等、【他】:その他の団体の支援策等

1.個人向け支援制度等

受ける
制度等 内容 問い合わせ先
住居確保給付金【国・市】 休業等により住居を失う恐れのある方に家賃相当額(上限あり)を支給
※詳細はこちらのページ
福祉相談課こまYELL担当
電話 03(3430)1243
生活困窮者自立支援金(給付型)【国・市】 社会福祉協議会の総合支援資金(特例貸付)の再貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯を対象として、収入・資産・求職活動等の要件を満たす世帯に支援金を給付。
令和4年1月からは、緊急小口支援および総合支援資金(初回)のいずれも受けた世帯も対象となります。
※詳細はこちらのページ
【新規申請】
狛江市社会福祉協議会支援金担当
電話 03(3488)0294
【再支給申請】
福祉相談課こまYELL担当
電話 03(3430)1243
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)【国・市】 令和3年3月31日時点で18歳未満(特別児童扶養手当の対象児童は20歳未満)の児童を養育する方で、令和3年度分の区市町村民税均等割が非課税または免除となっている世帯、または令和3年1月以降の収入減により区市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する方に、対象児童1人につき5万円の給付金を支給
※詳細はこちらのページ
子ども政策課手当助成係

 

借りる
制度等 内容 問い合わせ先
緊急小口資金の特例貸付【他】 無利子で20万円以内
※詳細は狛江市社会福祉協議会ホームページ(外部サイト)
狛江市社会福祉協議会
電話 03(3488)0294
FAX 03(3430)9779
総合支援資金の特例貸付【他】 無利子で月額15万円以内(複数世帯は月額20万円以内)を3カ月以内
※詳細は狛江市社会福祉協議会ホームページ(外部サイト)

 

遅らせる・減る・無くせる
項目 内容 問い合わせ先
市税【市】 徴収猶予
※詳細はこちらのページ
納税課
電話 03(3430)1225
住民税・固定資産税・都市計画税【市】 所得状況が生活保護基準に準ずる方等を対象に減免
※詳細はこちらのページ(住民税固定資産税・都市計画税
課税課
住民税係:電話 03(3430)1211
固定資産税係:電話 03(3430)1213
国民健康保険税【市】 事業収入等が著しく減少した方等を対象に減免
※詳細はこちらのページ
保険年金課国民健康保険係
電話 03(3430)1271
後期高齢者医療保険料【市】 事業収入等が著しく減少した方等を対象に減免
※詳細はこちらのページ
東京都後期高齢者医療広域連合
電話 0570(086)519
FAX 0570(086)075

 

その他
制度等 内容 問い合わせ先
手続きにかかる郵送料無料【市】 狛江市役所への郵送手続きにかかる郵送料を市が負担
※所定の様式を使用する必要あり。詳細はこちらのページ
政策室
電話 03(3430)1153
就学援助費・特別支援教育就学奨励費【市】 経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者、または特別支援教室(通級指導学級)に通級している児童・生徒の保護者に対する援助制度
※詳細は狛江市教育委員会ホームページ(外部サイト)
学校教育課
電話 03(3430)1328
国民年金保険料の免除等【国】 納付が困難となった場合、臨時による特例免除
※詳細はこちらのページ
保険年金課医療年金係
電話 03(3430)1267
・府中年金事務所
電話 042(361)1011、FAX 042(361)2649
公共料金の支払猶予・減免【他】 電気・ガス・上下水道・電話・NHK受信料等 契約事業者

 

2.中小企業・小規模事業者向け支援制度等

受ける
制度等 内容 問い合わせ先
地域経済持続支援金(拡充版)【市】 令和3年1月~7月の売上高が、前年同月または前々年同月と比較して20%以上減少した事業者等で、これまでに市の事業者向け助成金等を受給していない方へ10万円を支給
※詳細はこちらのページ
地域活性課地域振興係
電話 03(3430)1237
雇用調整助成金【国】 休業中の休業手当・賃金
※詳細は厚生労働省ホームページ(外部サイト)
<ハローワーク府中>
電話 042(336)8609
<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>
電話 0120(60)3999
月次支援金【国】 緊急事態宣言・まん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した事業者に対し、各月最大20万円を給付
※詳細は月次支援金サイト(外部サイト)
月次支援金事業コールセンター
電話 0120(211)240
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金【都】 営業時間短縮等に協力した事業者に協力金を支給
※詳細は東京都ホームページ(外部サイト)
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03(5388)0567
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業【都】 新型コロナウイルスワクチンの接種およびそれに伴う事由を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し、助言等を実施
※申請期限:令和4年2月10日(木曜日)(消印有効)
※詳細はTOKYOはたらくネットホームページ(外部サイト)
東京都労働相談情報センター
電話 03(5211)2248

 

借りる
制度等 内容 問い合わせ先
セーフティネット保証4号・5号認定【市・他】 信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を4号は100%、5号は80%を保証
※詳細はこちらのページ
地域活性課地域振興係
電話 03(3430)1237
危機関連保証【市・他】 一般保証・セーフティネット保証と別枠で融資額100%保証
※詳細はこちらのページ
新型コロナウイルス対策マル経融資【他】 融資金利を0.9 %引き下げ、一部要件により3年間実質無利子
※詳細は日本政策金融公庫ホームページ(外部サイト)
狛江市商工会
電話 03(3489)0178
新型コロナウイルス感染症特別貸付【他】 融資金利を0.9 %引き下げ、一部要件により3年間実質無利子
※詳細は日本政策金融公庫ホームページ(外部サイト)
日本政策金融公庫
電話 0120(154)505
危機対応融資【他】 融資金利を0.9 %引き下げ、一部要件により3年間実質無利子
※詳細は商工組合中央金庫ホームページ(外部サイト)
商工組合中央金庫
電話 0120(542)711

 

遅らせる・減る・無くせる
項目 内容 問い合わせ先
法人市民税【市】 申告期限・納付期限の延長
※詳細はこちらのページ
課税課住民税係
電話 03(3430)1211
国税【国】 申告期限・納付期限の延長、納付の猶予
※詳細は国税庁ホームページ(外部サイト)
国税局猶予相談センター
電話 0120(948)271
都税【都】 申告期限・納付期限の延長、納付の猶予
※詳細は東京都主税局ホームページ(外部サイト)
立川都税事務所
電話 042(523)3171
社会保険料【国】 納付の猶予
※詳細は厚生労働省ホームページ(外部サイト)
府中年金事務所
電話 042(361)1011
労働保険料【国】 申告期限・納付期限の延長、納付の猶予
※詳細は厚生労働省ホームページ(外部サイト)
東京労働局適用・事務組合課
電話 03(3512)1628

 

その他
制度等 内容 問い合わせ先
Go To 商店街事業【国】 商店街等が実施する、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援
※詳細はGo To 商店街事務局ホームページ(外部サイト)
Go To 商店街事務局
電話 0120(304)060

 

 

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ(外部サイト)

東京都が開設・運営しているナビゲーションサイトです。
新型コロナウイルス感染症に関連した東京都および国の支援メニュー等を探すことができますので、こちらもあわせてご活用ください。