新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在する。
こうした世帯を支援するため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(仮称)」が創設される予定です。

※現時点で詳細は不明。詳細が国から提示された後に、市のHPでも情報を掲載する予定です。

対象

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(※)で、以下の要件を満たすもの。

(※)借入額が限度額に達している世帯(本年3月以前に総合支援資金(初回)を申請した世帯は最大200万円)や、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。

収入

(1)市町村民税均等割非課税額の1/12+(2)住宅扶助基準額
(例:東京都特別区単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円)

資産

預貯金が(1)の6倍以下(ただし、100万円以下)

求職等

ハローワークでの相談や応募・面接等

支給額(月額)

生活扶助受給額(1世帯あたり平均額)を基に設定予定。

  • 単身世帯:6万円
  • 2人世帯:8万円
  • 3人以上世帯:10万円
問い合わせ

現時点では詳細が不明であるため、厚生労働省設置の本給付金に関するコールセンターへ。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

電話番号 0120(46)1999
(受付時間:午前9時~午後5時(平日のみ))