狛江市市民公益活動事業補助金は、狛江市で市民公益活動を行う団体の成長・発展を図るために「先駆的な活動」や「特色ある活動」を行う団体の事業に対して財政支援を行うことを目的としています。

補助金の種類

スタート補助金

 平成25年度から従来の制度に加え、公開プレゼンテーションと事業報告会への参加義務を緩和し、もっと気軽に参加ができる少額補助の制度を導入しました。

(1)補助金額
   1団体あたり上限額5万円

(2)対象団体の条件
   補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。  
   ①申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体。
   ②過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体。   

チャレンジ補助金

(1)補助金額
   1団体あたり上限額20万円

(2)対象団体の条件
   平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体(※平成27年4月要綱改正)
   例)平成31年度に補助金の申請をする際には、既に平成27年度から平成30年度までに3回の交付を受けた団体は申請できません。

補助の対象団体(スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件)

 補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。
(1)市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
(2)営利活動を行わない団体
(3)宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体
(4)次のいずれかに当てはまる団体
  ア 狛江市に住所がある役員がいる団体
  イ 事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体

補助の対象事業の条件

 1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。
(1)狛江市内で行われる市民公益活動事業
(2)この補助金の交付決定後に実施される事業
(3)次のいずれかに当てはまる事業
  ア 先駆的であり、将来性のある事業
  イ 市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
(4)単年度で完了する事業
 ただし、チャレンジ補助金については、年度ごとの申請と選考により3年を超えない範囲で補助対象事業とすることができます

※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となることができる事業については、この補助金の補助対象にはなりません。
 

補助対象経費

 補助対象となる経費は団体が申請した事業費ですが、次に当てはまる経費は補助対象となりませんのでご注意ください。
 (1)団体の事務所等を維持するための経費
 (2)団体の経常的な活動に要する経費
 (3)団体の構成員の食糧費
 (4)団体の構成員の人件費等
ここでいう「構成員」とは団体の役員および会員のことをいいます。
ここでいう「人件費等」とは給与の他、報酬・報償等も含みます。ただし、交通費等の費用弁償は含まれないものとします。

対象となる経費の例       対象とならない経費の例
会場設営撤去費、パンフレット等制作費、事業用消耗品費、事業保険料、事業用物資の運搬費、団体構成員以外の講師等に対する謝礼、来場者に配布する景品代、調査のための郵送費、臨時アルバイト費、会場使用料、ポイントがつくカード等(クレジットカードなど)で購入した場合は、ポイント数が明示できれば、ポイント分を差し引いた金額が補助対象となります。(ただし、ポイント数が明示された領収証等の提出が必要です。) 事務所の家賃や光熱水費、事務局員の人件費、団体構成員に支払う講師謝礼、会議の茶菓子代、慰労会費、加入団体への会費、ポイントがつくカード等(クレジットカードなど)で購入し、ポイント数が明示された領収証等が提出できないもの
 
 その他、詳しくは活用マニュアルをご覧ください。
 狛江市市民公益活動事業補助金マニュアル(平成31年度)[1276KB pdfファイル]   

    

 補助金の申請

スタート補助金
スタート補助金申請書類
  1. 市民公益活動事業補助金(スタート補助金)申請書(様式第1号) [37KB docファイル] 
  2. 団体概要書(様式第2号) [48KB docファイル] 
  3. 事業計画書(様式第3号) [46KB docファイル] 
  4. 補助申請をする事業の収支予算書(任意様式) [12KB xlsxファイル] 
  5. 団体の平成31年度収支予算書(任意様式)
  6. 団体の定款または会則等(任意様式)
  7. 団体構成員名簿(任意様式)
  8. その他参考となる書類 (NPO法人の場合は貸借対照表)
スタート補助金の選考(書類選考および選考会)

 選考会において書類選考を行います。事前に選考委員から質問がある場合がありますので、指定期日までにメールや電話等で回答してください。公開プレゼンテーションへの参加は必要ありませんが、プレゼンテーション後の公開選考会で選考委員よりアドバイス等がありますので、できる限り出席をお願いします。

チャレンジ補助金
チャレンジ補助金申請書類
  1. 市民公益活動事業補助金(チャレンジ補助金)申請書(様式第4号) [38KB docファイル] 
  2. 事業計画書(任意様式)
  3. 補助申請をする事業の収支予算書(任意様式) [12KB xlsxファイル] 
  4. 団体の平成31年度収支予算書(任意様式)
  5. 団体の定款または会則等(任意様式)
  6. 団体構成員名簿(任意様式)
  7. その他参考となる書類 (NPO法人の場合は貸借対照表)
チャレンジ補助金の選考(公開プレゼンテーションおよび選考会)

 事業計画を説明する場として、1団体7分程度の公開プレゼンテーションを開催しますので、必ず参加してください。

事業報告書の提出

補助金の交付を受けた団体は、所定の期日までに地域活性課へ次の書類を提出してください。

提出書類
  1. 事業報告書(様式第7号)[34KB docファイル]  
  2. 収支決算書(様式第8号) [83KB xlsファイル] 
  3. パンフレット・チラシ等(作成した場合)
  4. 補助金を使用したものの領収証の写し(※領収証貼付台紙(任意様式) [45KB docファイル] )