過去のまちづくりでは、行政(市)が広域的(全市的)見地から、公共事業を行ったり、まちづくりに関するいろいろな規制をかけたりしてきました。その際の手続としては、市が計画案を作り、説明会等の方法で市民のみなさまにお知らせし、ご意見をいただきながら決定していくというものでした。
 しかしながら、市が計画案を作成する段階でさまざまな要因を検討してきているので、説明会以降にいただく意見を計画に反映できない場合がありました。
 このことから、ここ数年、公園づくりなどで整備内容の検討の段階から市民のみなさまの参加・協力を得て、一緒に考えて決めていくという事例がでてきました。
まちづくり条例は、これらの動きをもう一歩進めて、「自分たちのまちづくりを自分たちで考える」ことを制度化したものです。