〔提出日〕平成22年11月29日
〔提案したテーマ型まちづくり協議会名〕航空計器跡地の巨大マンション問題を考える会

〔テーマ〕和泉本町1丁目準工業地域(西側地域)の高度地区指定

       

提案内容

 ・この提案は、図-1に示す和泉本町1丁目地域の大半をしめる用途地域が準工業地域に指定されている範囲の西側地域を対象として行うものである。

 

 ・この準工業地域では、西側の容積率300%で第3種高度地区(絶対高さ無指定)の地域と、東側の容積率200%で25m制限第2種高度地区が指定されている地域に二分されている。今回、東京航空計器跡地にマンションが計画されている地域は西側地域である。

 

 ・狛江市では、平成18年9月に絶対高さ制限を都市計画で定めている。しかし、対象地域では絶対高さの制限が無指定となっている。狛江市内では第一種低層住居専用地域以外で無指定地域は少なく、絶対高さ制限には特例規定もあるので商業地域等を除くと、街並みの調和のためにできるだけ指定すべきものである。

 

                                                                    

                                                           図-1 提案対象地域(準工業地域のうち、西側斜線地域) 

 

 ・この準工業地域が指定されている地域では、絶対高さ制限が無指定の地区では、建築物の高さをめぐって紛争が発生しており、この機会に用途地域及び高度地区指定を変更すべきである。

 

 提案内容は以下の通りである。

 1 当会としては、東京航空計器跡地の開発にあたっては、周辺環境との調和のために、高さは25m以下とすることを希望するが、最終的には当該ゾーン(西側地域)の容積率300%は現行通りとし、新たに絶対高さ制限を含む高度地区の指定を行うというものである。この提案は、当該ゾーンは東側地域に比べて高層建築物が多いことを配慮したものである。

 容積率300%、30m制限第2種高度地区

 

 2 絶対高さ制限に伴って既存不適格建築物となる建築物は、既存の建築物高さを超えない範囲での建て替えは許容するものとする。また、周辺地域の指定は変更しないものとする。 

  

                                    

                                           図-2(図-1拡大図) 

 

市の見解

 本提案は、高度地区の変更について現在の考え方を変更し、当該地域に何故新たな高度制限を設定するのか、その理由を狛江市全体のまちづくりの視点から明確にする必要があります。

 現在、狛江市都市計画マスタープランについて、平成22年度から23年度にかけて改定のための検討を行っていますが、用途地域及び高度制限に関する都市計画を狛江市全体で見直す際に、その作業結果を踏まえると同時に、準工業地域における高さ制限の指定に関しては、本提案を参考にさせていただきます。