財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日時]平成16年10月24(日)午前10時から正午まで
[場所]上和泉地域センター・講座室
[テーマ]財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]市長 矢野 裕、企画財政部長 本橋 昇、秘書広聴課長 村野 正夫、企画調整課長 森田 清秋、企画調整担当副主幹 平林 浩一、財政課長 吉野 博明、財政課長補佐 水野 穰、秘書広聴係長 小泉 一夫
[参加者]56名
[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 父の代から40年住んでおり、私の代は最近ですが、予算説明を受けましたが、重度身障者の方々に対する方針もお考えになってやったと思いますが、非常に大所高所の視点が抜けている。
 民間で事業経営に携わってきた、狛江に来て感じている。人口比に比べると調布7,000人に一人・世田谷16,000に一人、議員定数の減に手をつけている。
 2億7千万円不足それで間に合うのか、市民税払うのは、市職員の生活補助のために支払っている感じがして意欲に欠ける。

市長
 ご質問いただきました今回の緊急行動計画、歳入欠陥が生じている、それを埋めることが第一で、全ての事業を対象に数千円から人件費・公共事業を見直しただけでは、メリハリが足りないと感じ庁内の努力を最大限行なうので市民の皆様の協力をお願いしていく。また、今まで福祉・教育にはほとんど手を付けないでいたが、今回はそうは行かなくなっている。その前に役所で最大限努力していることを市民の皆様にお見せしなければならない。
 定年退職者については、全ての補充はしない、今回5年不補充に踏み切って、市の職員18%に当たる。組織そのものの大きな見直しに変わる給与体制、定年後の再任用職員も希望すれば受け入れていたが、今回最小限選考を厳格にしていく必要があるだろう。これらの庁内努力を最優先で実行していくことが第一点です。
 もう一点は、事業ごとに調整してこなかった財政援助団体の経営改善の要請という形で人員の削減も含めてご協力をお願いしていくのも初めての試みになっております。社会的に弱い立場の市民には、最小限配慮してきたつもりです。
 重度身障者等も、所得制限の導入ということで、もし、市の支援がなければ補装具とか日常用具を購入できない人については、従来通りのサービスをしていく。ただ財政的にゆとりのある家庭には一定のご負担を新たにお願いしていきたい。もう一点は、補助金等を切っていくわけですが、やはり事業がどんどん後退して町の元気がなくなっていくのは防ぎたい。ですから市民協働は強めていく。また、一般の補助金は検討委員会に検討をお願いしてから対応を図るわけですが、補助金一般を切ったとしても市民が行政との協働で、何か事業の継続で頑張って頂くとか、町づくりの発展につながるような事業に取り組んでいくとかそういう所には補助金を増やしていこうと考えています。施策の上では、子育て支援・健康事業これら一定の負担をお願いする部分もありますが、施策のレベルとしては前進を、メリハリをつける上では選択の対象、集中の対象にしていきたいというような大まかな枠組みを考えています。ですから、市の職員を養う為に税金を納めているというようなことを一切払拭いただける機会にも、この緊急行動計画では取り組んでいきたいと思っております。
 議員定数は、議会での専権事項となっておりますので、私の方から是非は申し上げできません。
 また、間に合うのかという点では、この緊急行動計画は最大値で見積もってやっておりますので、この計画で3年間やり切れれば財政状況は好転すると思っております。

質問
 12ページ17番総務部職員課で被服貸与の一部凍結という項目が目に入ったのでございますが、これは全面廃止したらどうかということです。殆どの民間企業では今までは被服を貸与している所が多いようですが、今では私服に変っておるようです。他の民間企業を参考にして全面廃止されたら如何でしょうか。参考までにお伺いしますが、ジャケットの部分だけですか貸与は、デスクワークしている人はいらないのではないか。雰囲気を統一するとの意味合いであると思うが、被服規定をもう一度見直したら如何か。
 2億7千万円不足しているのであれば、着ている物までそういうことでは言っている割には、まだ余裕があるという印象になりますね。
 14ページのスズメバチを除きとありますが、私の近くの和泉小学校に蛇が出て下校時に小学生の声が聞こえるが、毒蛇だったりすると大災害になる。この場合の対応、また、多摩川5本松付近で犬の散歩の人がマムシがいると言っている。血清の確保されている場所等の把握が必要。なお、組織のスリム化ですが、組織の説明が無い、次回から、組織図と人数を入れた図でその中に減員数を入れ、解るようにしてほしい。105名減18%と言われるが、計算すると583人になる。市として583人がどういうものなのか市だけではなく克明に市・市民の皆様で再評価が必要。

市長
 被服貸与については、検討させて頂きますが、役所にこられる方々が市職員としての区分けがわかることが必要かと私自身は市民の便宜のためにも制服着用を厳格にすることが必要と思っておりましたが、こういう機会ですからもう一度検討しろということですので、あらゆる事業を対象にやるつもりですので、市民サービスとの兼ね合いも含めて検討させて頂きます。
 もし無くすようにするのであれば、名札はもう少し目立つようにしなければなりませんので、そういう兼ね合いも含めていままで凍結という事で意思統一してしまったので、改めて残りの財源策の中で議論してみたいと思います。
 蛇については今まで考えていなかったのですが、保健所・健康課・環境改善課と整理させていただきたい。
 組織のスリム化は、計画が19日に出来たばかりで、105人の減の前提での組織を作るという意味で、16年度15人減については整理がだいぶ出来ています。現状の組織についての資料は提出させて頂きますが、その後は皆様の意見を頂きながら考えたいと思います。

質問
 児童福祉課から説明を受けているが、業務委託の項目で見直しと書いてありますが、和泉学童の父兄は現状のままで満足している。それをなんで今民間委託か、上と下との統一化を計ると担当課長は言われているが現状で満足しているのにそれをなぜ押し切って17年4月から民間委託して小学校クラブに移行されるのか父母のほうから理解できないので説明を充分していただきたいとのことで、10月から検討会があるとのことですが、その中でも方向性が見えない。
 市長さんとしてどう考えているのか、今満足している子供達・父母の意見を無視して17年4月から小学生クラブに移行を計ろうとしているのかお聞きしたい。

市長
 一点申上げたいのは、和泉学童保育所を小学校クラブ化したいというのは、今回の行動計画のものではないです。行政として今位置付けて皆様に提案しているのではない。お答えいたしますが、今日の説明会の趣旨とは違うと思っております。ただ、色々ご不満があるようですので、少しお時間を頂きたい。移行は行革で職員数を減らして経費を浮かしたいことから、出発しているものではありません。今放課後の子供達の受け皿を多様化していこうとしています。放課後クラブもそのつもりですし、小学校クラブを岩戸児童センターに作っております。今児童センターにある小学校クラブというのは、6年生まで入れる予定になっております。今の学童は3年生までで終りになりますが、6年生まで預かって欲しいという方の選択は一つあろうかと思います。小学生クラブは遊びを中心として放課後を送るという位置付けになっている。また、学童は生活指導を中心に子どもさんを預かります。そういう点で、障害児のお子さんを預かるにも生活全体の管理指導を考えたときは、症状が軽い方・集団保育になじむ方ということで、切っていくことになっています。小学生クラブは遊びが中心なので、子供達全体の中で安全が確認出来ればとのことで、緩めの基準で入っています。障害をもったお子さんの親御さんからは小学生クラブを広げて欲しいとの声も頂いております。現在岩戸南しかないので北側に一箇所小学生クラブを作り、南北一箇所づつで6年生まで預かれる、障害児を緩やかに預かれる。学童はたしか6時15分迄ですが小学校クラブは7時迄預かれるメリットもあってそれぞれ選べるようにして行きたいというのが一点です。狛江市まちづくり総合プランで小学校区域一箇所ということで学童を位置付けております。今までも連絡会・父母会の皆様も実現ということで長く運動してきたわけですけれど、この間も前原学童を作り上和泉学童分室を作り、今八箇所出来てきた訳でございます。学校が統合になっているので七箇所に対して八箇所あるそういう点では、学区一箇所という意味では和泉小学校地域は二箇所あるので、そのうち一箇所和泉児童館の部分を小学生クラブに移行して行きたい、その後、児童館と一体となった運営を施設の管理も一体となったメリットもあるので、提案させて頂いているということです。

質問
 7ページの所についてお伺いしたい。三点ほどありますが、先ず一点起債制限比率が平均15%程になりますが、これは単年度だと思いますが、14%を越えると国・都の指導監督を受けるという規程があると思いますが、既に狛江は受ける状況になっているのですか。都基準を上回る部分は廃止と言われていますが、既に指導を受けた結果なのか。受けていると10年程前になりますが新潟の三条市は県の指導を受け厳しい監理下におかれたことがありますが、今狛江の状況は。二番目三本柱の内で収支均衡型財政運用となっておりますが、この収支均衡というのは何を収支均衡の基本としているのかそれが不明確です。6ページでの一般財源での収支のことを言われていますが、一般財源での収支ということは一般的に言わないのではないか、何でそういうことになったのか普通なら経常収支の所でやっていくのではないのかと思うのですがというのが一点、一般財源のフレームがありますが資金手当ての活用が6億円ありますが、これは前のページの説明からいうと基金の取り崩しとか繰越金の充当というのは、一般財源の中に入っていると書いてあるから、二重計上になっているのではないのか部長の説明は少なくともそのように言われたので、この6億円は何なのか前のページの説明から理解できない。何でこれができるのかというのが一点、緊急対策レポートでは財政の見とうしは経常収支でやっていたわけですよ、ここにおいて一般財源における財政フレームということで、15億か15.7億円その解消のため努力していますよ。こういうやり方が一般的なのか私は違うと思います。
 狛江の新しいやり方か、これが二点目です。三点目は、冒頭市長は市債が減ってきた、起債残高が減ってきたとの話がありましたが、選挙中も市長はそのことは強調されましたが、補足資料の1ページ目14年度までしか記載されていない。15年度も確定しているし16年度も解っているのに、古い資料を使っているのか、また今回の収支計画があるが、ある以上19年度まで市債残高がどういう推移するかは当然載せる必要があるが、次回か広報に載せて欲しい。以上三点お願いします。

市長
 三点目について申し上げます。今まで14年度資料を使用していたので添付をしております。  
 15年は臨時財政対策債が多くの発行額になっておりますので、伸びてきております。説明の中では申し上げたつもりですが、資料は14年度迄ですので隠すのではなくこのことを強調しなければ、行動計画策定の動機にもならないので、その点ご理解お願いいたします。これは色々の表の切り張りなのですよ。今日のために作成した先ほど申し上げた15年決算資料を使用しているので申し訳ありませんと申し上げております。それから、都基準を上回ってその為に上乗せ等廃止したのか、それとも指導の結果なのか、一般的に東京都の指導は常におこなわれています。介護保険でも狛江の独自サービスを実施したときに、国の三原則から外れているから、やめなさいとか、乳児医療費も多摩地域から上げたときには、狛江だけ特出して財源が豊なのですねと言われたこともあります。都基準を上廻っているものは、所管では指導を受けていると思います。しかし、今回は全体の財源不足を補うために全体の事業の見直しを行い、市民の皆様にも協力をお願いしていく、その時に上乗せ横だしとか言われているサービスは、プラスアルファのサービスになる訳ですので、それを放置しておいて公共料金の値上げとか他の事業のカットは出来ないだろう、そういう点では、上乗せ等についても見直したり所得制限を導入したり、一部難病者手当て等は継続しておりますがそういう選択をさせていただいております。

企画財政部長
 起債制限比率のご質問でございます。今、14%を越えるとどうなるのかとの話でございますが、確か20以上から30%未満この場合が、一般事業債等の制限を受ける。このように理解しております。そういった意味で東京都から何らかの基準があったのか、上乗せ部分の話があったのかとのことでございますが、一切ございません。
 二点目の収支均衡型の所で何を基準に言っているのかとのことですが、我々の考え方といたしましては、歳入に見合った歳出の計上を基本に据えているものでございます。それと二重計上という所でございます。26ページの5.97億円には繰越金の充当・基金の充当は見ておりません。まったく別の項目です。すいません。基金は若干4千万円ほど見ていました。後は調整中ですが、東京都の調整交付金などです。二重計上はしておりません。それと、経常一般財源ベースの話と一般財源ベースの話でございます。先ほどご説明した様に今度予算配当は枠配当に改めていきます。これは、一定の部ごとに、一般財源ベースで何億以内で原則予算編成して欲しい、勿論部長に権限を与え市長の査定を受け決定していくことです。こうした中で見積もっていくに当りましては、どうしても経常的一般財源と臨時的一般財源との区分けがあります。これらを含めて一般財源と呼んでいる訳ですが、この全体を見ませんと予算編成にも必要でございます。経常経費だけで予算編成しているものではありません。そういったことで一般財源ベースの不足額を出しその対応を図っていく方針を立てています。

質問
 ここでいう収支均衡型は一般財源ベースで言われているのですか。狛江の財政とか家計簿では、今までこの収支のことは載っていないですよね。市として新たな監理システムを実施するのですか。これが一点、市長が言われている財政再建団体になる場合、計算式がこれですか。それとの関連はどこに求めていくのか、わたしも財政再建団体というのは聞いてはいるが、その見通しが示されていない。レポートには出ていたが、レポートも実態とは違う気がするが。

企画財政部長
 先ず、財政再建団体の基準ですが、大変難しい答えになりますが、標準財政規模があります。これは、一般会計総額ではなく標準財政規模を算出する税制上の計算式があり、この20%を越えた場合総務省に申請して財政再建団体になる。標準財政規模が年額140億円と見積りますと、その20%28億円が累積赤字になった場合、総務省に申請することが出来る。

財政課長
 決算で15年度では、歳入歳出の差で5.7億円がある。それは翌年度の繰越金となります。例えば、歳出が5.7億円の増いわゆる赤字であれば、翌年度(16年度)の歳入を充当し、何年か経過し20%を超過した場合財政再建団体になるということです。

質問
 その推移表を示していただきたい。この表のどこで財政再建団体になるのか不明で、理解できない。

企画財政部長
 今回の資料ではそこまで出しておりません。財政再建団体にはしないために対策を検討し、回避するための努力をしていく。標準財政規模の試算はしておりません。

質問
 この実情は、当然議員さんは把握していますよね。市長と職員だけが苦労していて議員は認識していますか。人口に対する議員数また歳費は妥当か検討し歳費を引き下げる。名誉職である議長の歳費カットまたは辞退することがあっても良いのかな。市長は妥当性を見て歳費を下げるような提案をしていくのが一点。職員数は事務量に対して多いように言われているが、説明の中で、忙しい職場に職員の応援に行く組織にして行く、また、色々の委託費があるが、職員でできるのか専門の知識が必要なものについては専門家に委託し、職員でできるものは、三交代等この非常時であれば市庁舎の管理も職員でやるとか抜本的な行動計画を考えて欲しい。

市長
 難しい点もありますが、一点は議会が認識しているかとのことですが、議員も多く色々の会派がございますが、温度差もあるとは思いますが状況については認識されているものと思います。私のほうから、経常経費の削減について予算編成の前に今回行動計画作成に当って議会のほうにお願いいたしております。今回緊急行動計画に対する議論はいただいております。歳費の削減については会派により意見が異なり議長さんの話では、まだ、まとまってなく賛否両論があるそうです。議長の経費でございますが、非常に普段の議員さん以上の仕事がかなりあって、私が見ていても、いろいろな会合に出たり議長会の仕事があったりで、一定のプラスアルファの経費があっても、そのくらいのご苦労を頂いているのかなと思っております。議会の経費は一般的にはお願いしますが、決定は議会の意向に添って予算計上していくので、議会の議論の結果をお待ちしている状況です。
 狛江は人口比で職員の多いことは事実でございます。多摩の平均迄持っていこうという努力で、行動計画を作っております。協力体制については役所は縦割り社会できている為、必要に応じて指示はするが、日常的に部を越えて応援することは今まで無かった、課を越えても無かったため、今回は部長の判断で動かせるようにしようと、後は全体の組織改正の中で緊急機動的な対応を深めていかなければいけない。そのための組織のあり方も議論が必要と思っております。今回始めて部の中の応援体制を遅まきながら取り組んでいきたいし、できれば発展していきたいと思っております。

企画財政部長
 少し補足させていただきますが、部内の応援体制がありました。実は今までも取り組んでおります。ご存知のよう役所は課が一つ違う、係が一つ違うと全く違う仕事をしており、おそらく隣りの係の仕事は覚えられないぐらい違う仕事が殆どであり、こういう中で応援体制を組むことは難しい部分がある訳でして、こういう事態のなかで、課長の申し出により部長が判断し市長の承認を得て、実施していきたい。今までも実施してますが取組を強化徹底していきたいので、制度として確立したいと思っています。かなり経費削減のめんにおきましても、効果があるものと認識しています。

市長
 委託を庁内職員で実施するぐらい、2.7億円ほど不足分がございます。委託費もかなり減額してますが、間に合わないようであればそういうことも覚悟する時期であろうと思っておりますので、職員でどういう監理委託の体制に組み込んでいくか、それも一緒に議論してまいります。

質問
 今、市長はこれを3年やればどうにかなると言われましたね。今までも何年後にはこうなるということばを、何回も聞いておるがなったためしがない。これは大変なことですよ。仕事をしながら安心に生活していけないということで、市長選も応援した。市長さんは、市長選のときは、狛江の財政の手当てはついている。個人債等も独自の発想でやるということで市長選を戦ってこられたこんな緊急な状態であることは言われなかった。市長になって舌の根も乾かない内にこういう事態になってくる。ほれ見たことかというのが私の実感です。俗な言葉で言えば真実を言わずに嘘を言い夢を持たせてなったんではないか。こんな事を提案しなければいけないのであれば、その前に私は認識が無かったということで実はこういう事で出来なかったごめんなさい。という反省の言葉は一言も無い。しかもこの事態職員数・給与の問題それから再雇用の問題これ8年間行われてきている。そのことになぜ手を付けなかったのか、先程職員を補助するために税金を払って助けていると言われた方がいましたが、あなた方ものうのうとして年齢給に乗っかっていた訳ですよ。自分達自身で職場のスリム化の努力をしなかったのか。反省の弁が無いとき、これから3年間でやりますと言われても信用できない。今までのことについて、どう反省しているのか聞きたい。

市長
 選挙の尾を引くようなことを議論しても、他の方々はそうでない方が大勢なので、場をわきまえて頂けたらと思うのですが、ただ、私はこの選挙戦において何とも無い、楽観できるとは一言も言っておりません。私は五つのビジョンを発表しておりますから選挙をやられたら読んでおいて頂きたい。私はこの3年間の行革をしっかり実施していけば、その先明るい展望がありますと書いてあります。今何故そのことが触れられないのかが解らないのですが、3年間行革をやるそれで収支均衡型の体制を作れば、この先は人件費が職員が自然と減っていきますので行革の努力と職員の削減期が重なっていけば新しい展望展開が出来るようになります。私は演説の中でも原稿を持っておりますけれど、3年間の行革を実施すればということは必ず言っております。財政の厳しさについては誰も否定しておりません。ただ、果てしなく暗いのかそうでなく3年間頑張って人件費の減る時期、団塊の世代が退職する時期を迎えれば、人件費が毎年1億円ほど減って行く訳ですので収支均衡型のうえで浮いた財源で新しい展開が出来ます。お先真っ暗ではないということを申し上げてきた訳で、私の演説をテープにとっていたら聴き直して頂きたいと思います。

質問
 議事進行に異議があります。川口町の地震被害の支援ということもありますので、色々ご質問はあろうかと思いますが、打ち切らして頂きたいと思います。ただ、質問者が多くおりますので、2時間は短いと思われますので、検討していただきたい。

[問い合わせ]秘書広聴課