財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日 時]  平成16年11月4(木)午後7時00分から9時25分
[場 所]  岩戸地域センター・会議室
[テーマ]  財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]  市長 矢野 裕、        企画財政部長 本橋 昇、
秘書広聴課長 村野 正夫、   財政課長 吉野 博明、
企画調整担当副主幹 平林 浩一、財政課長補佐 水野 穰、    秘書広聴係長 小泉 一夫

[参加者]  23名

[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 8月31日の市長の広報に掲載した緊急宣言は、非常にソフトな感じで言われていると受け止めました。狛江市の財政の冊子には予想以上に狛江市の財政が厳しい。今日の説明の印象としては、市民に対しては厳しい条件がついているなと思いました。財政再建団体に転落することを思えば我々市民も耐えていかなければいけないでしょうが、職員定数の見直し,職員の給与の見直し、議員の定数の見直し、議員報酬の見直し、ゴミの有料化を考えていただきたい。ラスパイレス指数も全体でみたとき、狛江市の職員の給与は日本の中でも高いレベルにある。これだけ市が財政的に苦しい時に背丈に見合った財政運用をしていかないと、収支が続かない。赤字で子どもや孫に借金を残しているのは絶対に避けなければいけない。職員定数、職員の給与を他市と比較して説明をしていただきたい。また経常収支比率100%を超えているが財政再建団体に落ちないのか。

質問
 入る収入よりも出るものが多い。資金手当ですがまだまだ足りない。繰越額がでてくる。スリム化についてはもっと徹底的にやらなければいけない。無料奉仕でできる制度を活用して、職員の手当を削減し、職員数を減らすことをやっていただきたい。

質問
三位一体改革は政府の方針ですが、狛江のように税外収入のない市もあるし、ギャンブル等税外収入のある市もある。三位一体改革の普通交付金や補助金を政府は一律に考えているのかどうか。疑問に思う。また、狛江市の7万7千の人口に対して狛江市の職員が妥当かどうか。さらに議員定数、報酬も再度見直していただきたい。

市長
 市民に厳しい。もっと役所の中で努力すべきだ。というご意見です。財政再建団体になるのか合併の道になるのか、そういうことを考えてた時には相当の努力をしなければなりませんし、市民の皆様に協力をお願いすることになるわけですから、目に見えるように役所の中の努力は最優先で取り組んでいかなければならないと考えています。職員定数も行革で四十数人実質減らしてきましたが、これでは追いつかない状態が迫ってきています。105名の定員不補充ですからそのことが定員減になります。新たな採用はしないということを前提にしていますので、現在の職員の18%が5年後には削減されるということで、この緊急行動計画で取り組ませていただきたいと思っております。給与につきましては来年1月から職務給の導入いたします。昔三多摩では事務も現業職も単一の給与表でやってきています。今どんどん切り替えが進んでいますけど、狛江も1月から職務給の導入によって給与体系の変更、数年後には給与表の移行による減額も出していくということを前提に考えております。職員数の他市との比較ですが、正職員の数は手もとの資料では1,000人あたりの職員数は7.9人で4番目に多い。いま105名の削減をやりますと現在の多摩の平均の人数になるというふうに見込んでいます。ラスパイレスや経常収支率については緊急行動計画をやれば、何れも減っていくと見込んでいます。議員の問題ですが、議会費は議員さんたちに決めてもらっています。議員定数、議員報酬、あるいは視察も含めてどうするか。いろいろお願いはするということはありますが、最後は議会で決めていただくという形になっておりますので、私の方からこうすべきだということが議会との関係でできないということをご理解を頂きたい。議会の中では報酬を下げるべきだ、いや下げるべきではないという議論はあるというのは聞いております。

財政課長
 経常収支比率について説明いたします。7ページの上の表ですが経常経費充当一般財源等、この数字を経常一般財源で割ったものが経常収支比率になります。経常収支比率の( )内のものは、( )内の経常一般財源で割ったもので、これが100を超えていて財政再建団体にならないのかということですが、この率が増えたからといって即財政再建団体になるものではございません。財政再建団体の一応の目安というのは、標準財政規模の20%を超えると財政再建団体になります。狛江の場合ですと、標準財政規模が140億です。それの20%ですと28億円ということになります。経常収支比率とは性格が違うということはご理解いただきたい。ただ、経常収支比率が100を超えますと新しい施策をする財源がなくなってくるということで、なるべく低く抑えるというところがあります。標準的なところでは、80%前後がいいといわれています。そういった性格のものです。

市長
 東京都は毎年、補助金のカットの方向で市長会にいろんな事業を挙げて申しいれてきています。市長会の全体の合意が取れれば、カットされます。国からも毎年いくつかの補助金はカットされています。国のほうも狛江で言うと、学校の耐震補強の事業などかなり削られたり。また消防団のポンプ車の更新も三年計画でやったのですが最終年度はつかなかったり、制度があってもつかないのがあるし、補助そのものが切られるのもあるということで、一つにまとめてしゃべることがなかなかできない状況です。今年では、都と国の関連する補助で1億5千万円くらい切られています。また、交付税と臨時財政対策債のカットと国庫補助金のカットで8億1千万円は決定しました。

質問
 お金がなくてどこか削らなければいけないのはよく分かったのですが、対象になる事業が健康福祉部に関連した事業が3分の1もある。大変大きな衝撃を受けました。特に問題だと思うのは、13ページの障害者の移送サービスのフリーハンディータクシーの廃止があります。このタクシーを利用している人たちの社会参加の機会が全く奪われるのではないでしょうか。次に入浴サービスです。通所入浴サービスを廃止し訪問入浴へ統合とあります。お風呂のない方が受けるものですから、その方々の社会参加の機会を奪うことになる。廃止しないで続けてほしい。生活保護世帯の見舞金の廃止ですが、廃止してかまわないものなのか。子どもフリープレイ事業の長期休業期間中の休止とありますが、長期の休みの間ほど必要なもので、回数を減らすなどして続けていただきたい。

市長
 フリーハンディータクシーは、車椅子やストレッチャーで乗れる構造のもののタクシーです。市では、利用される方がタクシー会社から車を呼ぶ時にかかる迎車料の補填をしていましたが、それを福祉タクシー券に一本化して、迎車料として、フリーハンディータクシーを使っていた人に1,000円を上乗せして使っていただこうということなので、従来通りできると考えています。通所入浴のサービスは現在一人しか使っていないが委託料は大きな額になっているため、その方と話をして訪問入浴に切り替えていただくようにお願いをしていきたい。交流ができる人数ほど使われていない。生活保護世帯の見舞金の廃止ですが、これは、国から出る生活保護についていじるものではなく、盆暮れなどの特別な時に生活保護以外に各自治体に見舞金を出してくれという要望があり出してきたものなので、年間一人当たり5,000円と6,000円の夏冬の見舞金について切らしていただきたい。子どもフリープレイについては、共働き世帯の放課後クラブは夏も続けていきます。校庭で自由に遊ぶ子どもたちに指導員をつけていくという制度なんです。実際に第1小学校で夏やってみたのですが3分の1しか利用されなかったので、校庭は開放していますから使えますが、指導員の配置を夏は止めさせてもらうということです。

質問
 財政フレームの赤字を埋めるという行動計画実施後の収支の△2億6,300万円の数字は何なのですか。2億6,300万円が埋まらない時は、赤字団体になるのか。経常収支率は100超えてもいいよ。ここだけは必死になってやろうとするのは何でそんなにするのか。臨時財政対策債ですが、18年度で終わる制度です。まだ19年度も8億以上の臨時財政対策債を借り込んで収支を合わせている。仮に19年度でこの制度がなくなるとこの財政フレームで行くと、また9億近い欠損が出てしまう。そうするとまたいまと同じように8億円の財源確保のためにまた四苦八苦しなければいけない。市長がここ数年間で明るくなるというのは全然違う話である。その辺を考えてどういう風に話をされているのか理解できない。まちづくり総合プランを一般会計に影響のないようなことを考えていると言われたが、それは具体的にどういうことなのか。総合プランというのは学校が空いたら空いた方の学校の土地を売ってやっていくのが基本的な考えですが、これは一般会計に影響がないがそれをやろうとしているのか。そうじゃないのを見直そうとしているのか、よくわからない。説明をしていただきたい。

質問
 政府が言っている三位一体は市民の目から見ると非常に高いレベルです。私たちは目先のことで話を聴きたい。組織のスリム化、事業のスリム化、収支均衡型財政への転換と全部絞り事ばっかり書いてある。歳入を増やすということが一言も書いていない。歳入を増やすことをもう一つの柱として掲げる必要があるのではないか。財政を増やすということを何か考えているのか。狛江市よりも財政がしっかりした市が何市かあります。他市との比較検討をされたかどうか。

質問
 前々から財政が厳しいと聞いていたが、数値目標の一覧がとても分かり難い。多様な雇用形態の検討というところで、嘱託や臨時の職員等正規の職員でない人の雇用ということで、検討するということですがその効果額が№1に含みますとありますが、具体的にどういう内訳になるのか明らかにしていただきたい。高齢化社会に向けて健康のことはとても気になることで、ミニドックに関して、市長は公約の中でミニドックの大幅拡充ということをおっしゃっていますが、市民負担がどれくらいになるのか。その市民負担でどれだけの拡充がなされるのか示していただきたい。

企画財政部長
 行動計画実施後の収支の△2億6,300万円の数字が、赤字団体にならないためのものかという質問ですが、これは全くそういった観点のものではございません。あくまでも歳入に見合った歳出。収支均衡を行なうために行動計画による対策をしても2億6,300万円不足している。この対応策を予算編成を通じて行なっていきたい。このようなことで示しているものでございます。また、臨時財政対策債ですが、確かに18年度で終わり、19年度はないというのは現在いわれているところでございます。始めにお話いたしましたが、18、19年度というのは三位一体の全体像が示されない中で試算をしております。こういった中で、ある意味17年度に近いような形でしか試算の仕様がないという部分があります。そういった中で、臨時財政対策債がなくなれば他の補填があるということも考えられますので、現状において切るということをいわれてますが見積りをしました。まちづくり総合プラン一般会計に影響がないかたちで見直しを進めていると申し上げました。まちづくり総合プランの中に土地の売却というものが入っております。例えば第七小学校統廃合後に一定の地元環境施設の部分を残しまして売却をする。こういったものを見越した上、あるいは、狛江駅のところにあります自転車の返還保管場所、ここも売却。こういったことを前提にしながらこういった資金を使いながら、起債等も見て、あるいは国庫補助金、都補助金も見積もりながら、計画を組んでいく。一般会計からの持ち出しが極力ないようなかたちでスケジュールの見直しを行なっていきたい。

市長
 歳入を増やすことは考えていないではないかというお話で、法定外の税という形は今考えていない。使用料・手数料の見直しやいろいろな事業の有料化という形での歳入増は見込んでいます。1億8,000万円ほど、料金の改定等でお願いをしております。ミニドックの話ですが、まだ検討中で、現在では8月で年度の希望者がうまってしまう。4月まで待たなければならない。そういう状態をできるだけ改善しようということで、予算編成の中で決めていくことになるのですが、2千人規模ぐらいでの定員増を図っていきたい。受益者負担の問題だけでなくて、医療にかかる方たちの経費もありますし、市として一般財源の支出が緊急行動計画、予算編成の中でどのようになって行くのかで、受益者負担の額もその中で決定をしていきたいと考えています。

財政課長
 他市との比較をして問題点を洗い出し検討したことがあるかということですが、調布、府中、三鷹、武蔵野あたりは財政的によい。そういったところと、また、財政規模が違うというところで、なかなか問題点を洗い出してそちらと同じことができるかというとできない。ただし、その中でも一つ取り入れているところは委託仕様の見直し、こういった点の効果が上がっておりますので、そういったものは取り入れさせていただいています。

企画調整担当副主幹
 多用な雇用形態というかたちで効果額が見えないということですが、これは退職者不補充に対する具体的対応策、多用な雇用形態の検討、再任用制度の見直し、職員給与及び管理職手当ての減額、特別職給与の減額、それぞれを相対的にたし込んだものが17年度でいえば△1億4,800万円というふうになります。17年度15人の退職者不補充だけで本来なら約1億6,800万円の効果がございます。15人正規職員がなくなった分、多用な雇用形態の検討、再任用制度の見直し、で補充をするという形で考えています。大体一人当たり300万円位の人件費でここはプラスの要因になります。そういうことを相殺しますと合計で1億4,800万円の純粋な効果が現れるという計算になります。

質問
 発想を変えないといけない。広告を大きく考える必要がある。都バスのボディペインティングに収入はすごく大きい。市としても公園とか市の施設とかに広告をさせる。一般の狛江市に関係する事業の広告をさせ広告料を取る。やっていこうとする事業があるとすれば、その事業を飾った広告を市庁舎の上に広告棟を付けたす。広報にも目的を阻害しない範囲で広告を入れさせる。場所とか目的を良く考えて広告媒体を生かす。

質問
 臨時財政対策債が継続になるかもしれないという話があるかもしれないが、一つの大きな柱は収支均衡型の財政運営ということになっている。臨時財政対策債は赤字債で、事業債ではないので、将来、人件費などに使ってその借金を後年度に使うのは収支均衡ということになるのか。9億近い赤字債があってそれで収支均衡ができたとか明るい光が見えたとかはならない。もし国の財政が厳しくなって臨時財政対策債を認めないといったとき、9億の赤字をどういう風に埋めるのか。16年度くらいから2、3億ぐらいを余分に見てやらないと今回のようにばたばたすることになるのではないか。収支均衡型といっては赤字債がこんなにあってはいえない。

質問
 緊急行動計画を3年で達成したいということですが、一部、例えば組織のスリム化とかは5年間で105名の退職者不補充を行うというタイムスケジュールにもいろいろと差がでてきている。行政として目指すべき着地点が良く分からない。どういう財政状況になったら緊急行動計画がOKなのか。その金額をきちんと出していただきたい。事業のスリム化、収支均衡型財政の転換というのですが、市民のサービスの削減あるいは廃止、新たな負担増というところで、特別会計運営の健全化の国民健康保険税率の改定の部分は、非常に大きな問題だと思うのですが、税率をどのくらいアップさせてどれくらいの赤字を埋めるための金額が入ってくるのかを具体的に示すべきだと思います。

市長
 広告の件は検討させていただきたい。庁舎や広報に特定の事業所のPRがいいのかどうか整理をする必要がある。市では、駅前の三角地に屋上緑化のモデル展示をつくるのですが、そこにも広告をつけて維持管理費を捻出してます。また、市民課の窓口の封筒とか市民活動情報誌の「わっこ」には広告は入れている。

企画財政部長
 臨時財政対策債のご質問ですが、確かにこれは赤字債です。後年度に返還をしなければならないお金でございます。現在の制度ではこの臨時財政対策債も基準財政需要額の中に含まれます。しかしながら借りたお金が全部国から返ってくるわけではない。国が借りていいよというのですが、そのお金を国が全部補填してくれるわけではない。市の財源を持って補填することになります。こういった意味からもこれは借りないほうがいい、借りないで経営ができればいい。しかしながら先ほど市長がお話ししたように、これは、標準的な行政サービスを行なうに必要な市の財政規模に含まれているものでもある。こうしたことを踏まえながらできるだけ臨時財政対策債を借りるのを少なくしたい。当然これを視野に入れて財政運営を図っていきたい。しかしながらまず先にやらなければいけないのは、歳入にあった歳出規模を組んでいく、臨時財政対策債を含めた予算を組んでいく。このことが先ず必要だと思っております。その上でさらに臨時財政対策債の借りる額を少なくしていく努力してまいりたい。
 緊急行動計画を3年で達成したい。着地点がどのようなことを考えているのかということですが、着地点というのはあくまでも収支均衡、歳入に見合った歳出を達成した時と考えています。しかしながらこの先にもまだまだ行革は続いていく、少子高齢化の中で当然現状のままでいけば市税は下がっていくだろうし、国も借金が非常に多いという中で、地方財政計画の縮小も進んでいくだろう。こういったことを見据えてさらに行革を進めていく必要がある。
 特別会計運営の健全化と国民健康保険税率の改定ですが、特別会計は当然独立採算で行なうのが本来の姿であるのは認識しています。しかしながら、国民健康保険体系について申し上げますと現状で7億7,000万円というお金を一般会計から国民健康保険の方に繰り入れております。これはどういう理由かいいますと、加入者の方々から保険税を頂くわけでございますが、これではとても収支が合わないということです。7億7,000万円入れなければ、その分を保険税から頂く必要がある。本来の姿だとは思いますがとても高額になってしまいますので、一般会計から繰り入れているのが現状でございます。これは各市区とも同じような一般会計から繰り入れをしています。できるだけ一般会計への負担も和らぐために特別会計への繰り入れを減らしていきたい。こういったことで見直しを図っている所でございます。国民健康保険税の税率の改定ですが、現在様々な検討しているのですが、13.14.15年度は保険税を中心とした、あるいは国からの交付金、都からの交付金、これではまかなえずに繰り上げ需要というかたちで翌年度の歳入を使って当該年度の支払いを済ましている状態であります。これはどうしても回避する必要がある。こういったことで値上をせざるを得ないと考えています。現在様々な試算をしているところです。近く、まとまり次第具体的な説明をしていきたい。 

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