財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日 時]  平成16年11月6(土)午前10時00分から12時15分
[場 所]  野川地域センター・大会議室
[テーマ]  財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]  市長 矢野 裕、企画財政部長 本橋 昇、秘書広聴課長 村野 正夫、 企画調整担当副主幹 平林 浩一、財政課長 吉野 博明、財政課長補佐 水野 穰、秘書広聴係長 小泉 一夫

[参加者]  29名

[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 向こうの電研の方の道路は延長するというのですが、都道11号線(第2小学校交差点から国領ジューキ交差点)の拡幅予算の説明がされていないので、説明をお願いしたい。

質問
 基本的なことですが、市長から今年の7月ですか三位一体で、予想もされない8億もの減額があったので、緊急行動計画に進まざるを得なかったとの説明がありましたが、市長選またそれ以前より狛江の財政は厳しいと言われていたと思いますが、8月の時点で8億円減額の予測はできなかったのか、7万7千の市民を預かる市長であれば、長期展望をしっかり踏まえて市政運営をして行かなければいけない。市長選の時予測ができているのであればしっかり話さなければいけない、本来できていなければいけないと思いますが、こういう状況だから頑張っていかなければならないのでは、私が言いたいのは予測できなかったのか、それとも市長選で言ったら落選してしまうので隠していたのか、本音はどちらかということです。

市長
 道路の話からお答えいたしますが、電研の先はやるとは申し上げておりません。やらないと申し上げました。電研の角までは、3・4・4号線が一中通りにぶつかり、当時は中央商店街があり道路が狭くネックになり、買い物客・通行の方々に危険ということで電研の手前まで国の補助が使えるとのことで拡幅をいたしました。しかし、この時限的な補助制度は間もなく廃止予定であり、市の資金だけで電研の前の整備は困難ということで、電研西交差点迄でその先は凍結という事で説明いたしました。都道11号線は都道で東京都に拡幅要請はしており、東京都も限られた予算の中で、狛江三叉路から国領までの区間を決めて整備してきて、第2小学校から品川通りまで整備するということで測量等の説明会を実施いたしました。
 後の方のご質問でございますが、先程申し上げたつもりでしたが2月の時点で職員に特別プロジェクトチームを作ってもらいました。そのとき言ったのは、交付税がどんどん下がってきている。その穴埋めとして臨時財政対策債を使い、15・16年度予算は組めてきたが、地方交付税はこれからも下がるだろう。3億・4億のレベルで17年度も下がって行くだろうとの見通しはありました。ですから今までの第三次行革では追いつかないので、見直しの基礎資料を職員達に作成してもらった。しかし、臨時財政対策債が穴埋めしてきたお金が、地方交付税削減と一緒に枠が縮小されるというのは7月にはいってからでございます。ですから、2月に予想した以上の規模で行革を実施しなければ、17年度の予算編成ができない。17年度にもって行こうとした財政調整基金が臨時財政対策債のカット等の穴埋めのかたちになってしまったために、緊急行動計画の作成が必要になった。選挙の時点でもここ3年間の行革をしっかりすれば、この先展望が開けるという話をしてきたつもりですが3年間の行革というのは2月の時点の情報、判断のもとお話をしております。それを上回る削減が7月になされたので、通常の行革の見直しということではなく17年度予算に間に合わせる大規模な行革の行動計画が必要になったので、皆様に説明させて頂いているところです。

質問
 そこまでの予測はできなかったということですか。

市長
 臨時財政対策債が一緒に減らされるという予測はできていません。私だけではなくて、全国の自治体がそうであったということです。ですからいま三位一体の改革、国に任せていたら補助金や交付金が切られるだけで、税源移譲がほとんどないまま推移してしまう。それでいま地方六団体、知事会、市長会、町村会、議長の同じレベルの会、そういうところで小泉首相に三兆円の補助金のカットは、地方でメニューを出すからそれに見合う税源移譲は必ずやってくれと、それはこういう非常事態に踏まえて出てきている話だということに受け止めていただきたい。

質問
 そのもっと前に8年間、14年からでもいいですけど、国の財政が厳しくなって来ているのは当然長期的に分かってきているはずですから、ここまでをきっちり踏まえてもっと貯金をするとか貯蓄をするとか考えなければ、行動計画は今さら出すことではない。

市長
 いままでの第三次行革で充分な対応はできていく、あるいは臨時財政対策債の発行に頼らないことをやるためには、第三次行革の見直しが必要だとそれぞれ取り組んできたつもりです。現在緊急行動計画でお願いしているのは、臨時財政対策債の発行が制度として枠の縮小に入ってしまった。そういう中で財政基盤の確立が必要になってきている。多くの自治体がここのところで従来の行革、あるいは財政計画等、見直しに入ってきています。市町村だけでなく都道府県レベルでも行われています。それほど劇的な変化がこの数ヶ月にあったということをご理解いただきたい。

質問
 もう少し長期的にいうならば、いま説明があったことでなく、多摩の中の26市の中で、狛江が財政的にかなり悪いわけですね。他の市町村はそういうことを見込んで職員の削減やいろいろなものの見直しとかいうものをずっと前からやっている。そういう長期展望をすれば分かるわけです。国のバブルがはじけてから地方交付税等がどんどん削減されるのがわかっているものですから、他の市町村ではいろんなことを踏まえて、やっている。そういうことをやってこなかったのは、市長ではないか。

市長
 他市より狛江が財政力が悪いのは確かです。しかし、財政力を良くするために、市民のためのサービスをどんどん切っていけばよかったのか。簡単にはそうは思いません。財政基盤の確立をすることとくらしを守っていくことを、難しいけどぎりぎりの努力をしてきている。財政の指数が低くても市民のサービスというものが一定度確保できる。このことを努力してきました。市民のサービスをどんどん切って、敬老金も切って、いろいろな市民に支出しているお金を減らして、それで財政再建をすれば良いという考えをとっておりません。ただ、今回は歳入の大幅な欠損が生まれてきている。それに対応していかなければ自立した自治体として存続はできないということでやっております。多摩の中で財政指標で狛江よりも良いところもありますけど、そういう中で狛江より大きな歳入欠陥を生み出している自治体も今現在ございます。そういう意味では同じような状況で、小さな自治体は来年度の予算編成のために苦労している。ということもご理解いただきたい。

質問
 選挙関連について一言申しますが、市長も自民党政府があそこまで議席を獲得しなければ三位一体の改革は違った改革になると思っていたのではないかと思います。従いまして私達選挙民が自民党と公明党と組ませて勝たせたということが、こういう結果になったと私は解釈しています。本題に入りますが、市長に残念だと思いますのは、多摩26市のなかで最下位にいることは解っていたはず、その段階でもう少し福祉政策など早めに見直し対策をして欲しかったです。また、市長にお願いしたいのは、次の世代にこれだけの250億の市債を残さないよう、少しでも減額するようなお一層の改善策を実行して頂いて、年寄りも我慢してもやむをえないので、公債費を減額していただきたいと思います。

質問
 昨年度は、上和泉で同じ質問をしたと思いますが、今のままでは赤字の部分を預貯金から穴埋めしていて、預金も無くなりこの先どうするのですかと質問したと思うのですが、覚えていますか。その時大丈夫ですよと言う返事を頂いたが全然だめですよね。預貯金が無くて10億ほど毎年赤字が出るということは、この赤字をどう埋めていくか私にはわかりませんが、これが一般財源におりてきた場合、市民一人当り単純計算して1.3千円当りの借金を抱えることになる。毎年5人家族ですと約5万円になる訳ですよ。毎年赤字になっていく訳ですよ。去年までは市に預金がありましたが今年から預金がゼロですよ、そうすると毎年10億円ほどの赤字が増えていくことになる。その不足分をどう補うというときに、緊急行動計画で減らしていくというものがありますが、弱者にしわ寄せがされていると思う。44番就学援助費の支給基準の所得に準じる係数の変更の1.5から1.2とか、26番入浴補助月8枚から4枚とか涙ぐましい所で減らしていくような、保育園の民営化とか学童も減らす計画もある。1学区1か所を減らす計画は入所できない子供達は困るわけです。そういう所にしわ寄せがくる政策になっている気がする。この他でできることはあるはずで、先程の方も言われていますが、ごみの有料化等を実施していれば、現在のようなことにはならなかった。その責任は行政にあると思う、その行政が責任を負うとすれば市長の給与18%減、職員は2%減、議員は1%減という状況ですが、選挙のとき相手陣営は市長30%減と言われていた。市長の給与を何故30%に下げないのか。市長が30%であれば職員は4%削減できると聞いたことがあるのですけど、私は行政の努力もしないで、弱者にしわ寄せされている。4億円減だとか、思った以上に交付金が減らされたといっているが、たったそれだけ減されただけでがたがたくるような市政のあり方はどうかと思います。他市では預貯金がある、稲城市では100億とか言っているのですから、狛江市では預貯金が無いということでがたがたすると言うことは、貯金を取り崩してやってきた責任をとって頂きたいということです。
 
市長
 前段のご意見としては、努力いたしますが起債を後に残さないようにと、今回の緊急行動計画も臨時財政対策債に頼らない財政運用をしていかなければ国のさじ加減で一喜一憂しなければならなくなる。対応策を考えようと言うことで行動計画を作成しております。2・3年至ることによって過度の依存体質にならないような狛江の財政を作るように努力してまいりますので、ご指導いただきたいと思います。それから、いろいろ政治的な考えで並行的な部分が出てくると思いますが、財政をよくすることも基本的に必要ですが、そのために市民生活をカットしてそのことによって財政基盤を良くするのがよいのか、財政の負担を管理しながらも市民サービスを広げて行くそういう行政運営もあります。私はそういうあり方をとって来たつもりです。他の自治体がどうとはいえませんが、基金が沢山あってもそこは市民サービスはどうであったか、狛江の水準に合わせてどうであるかということも、総合的に判断しないと財政があって市民が無いということになっていれば、それも誤った運営と思っています。そういう意味では財政と生活のバランスをどうとって行くのかこれは難しいし、私も100%できているとは思いませんが、臨時財政対策債・地方交付税の削減というものは、多くの市町村では驚き今までの財政計画を多くの市町村で見直ししております。インターネットで再建団体を索引しますとそういう自治体の報道が出ていますので、ぜひ狛江だけが手をこまねいていてこういう危機に直面しているのではない。小さい自治体は共通課題だということを、ご理解いただきたい。また、財政調整基金が無くなるというのは今年度の前年度で8.1億予算比で5億数千万円減っている。そういう予想外の大きな歳入不足が生じたので、6億円、財政調整基金と繰越金も含めて用意しましたけれども、それらを今年度の赤字に当てて行くので、来年度の基金の投入が当てにできないので、今回の緊急行動計画で乗り越えていくということでお願いしている訳でございます。
基金を投入しなくてもできる財政計画にしていくのが、今回の緊急行動計画で、基金が無い中で乗り切っていく方策として皆様にご理解をお願いしている所です。それから、弱者にしわ寄せがきているとのことですが、確かに福祉関係が多く載っております。しかし、先程申し上げましたように、これで生活が成り立たないような人には支援を続けていかなければならないし、子育てについても最大限の配慮をしていく、前進面も作り出していく市民の健康を守るということも先程、医療費の問題もどんどん伸びているが、そういう問題を押さえる意味からも健康、高齢者対策といたしましても健康対策を重視していきたい。そういうメリハリを付けながらやっております。今教育扶助は三多摩では狛江はトップクラスの手厚い扶助を出していました。教育の準要保護がありますが、これを受給している人たちは対象者の23%、一昨年までは多摩で一位です。申請方法などを変えることによって、多摩3位に落ちていますが、それでも、トップグループです。教育上生活補助1.5倍の数字を出していた為にそうなって、しかし、実際に4人に一人が生活困窮世帯かというと違うのではないか、生活保護基準が高くなって来たために対象が広がって、いわば中間層まで準要保護の申請を出していた。整理した中で、1.2倍まで出そうこれはまだベストテンに入っている数字です。1.1倍で三多摩の平均になります。所得のある程度ある方の扶助費はカットしますが、生活に困っている方は充分三多摩の中位に入っていることを、ご理解いただきたいと思います。入浴サービス券も8枚から4枚これも三多摩の平均です。こういう状況ですので、平均まで減らさせて頂きたい。あいとぴあも二日に一遍になると思いますが、高齢者用お風呂もございますので、そういうのも使用していただければ大きく生活に支障はないだろう、少なくとも多摩平均の水準レベルでの施策は継続はしていくということになります。保育園の民営化問題は、今公立公営化だけでよいのか、他のことを考えてはいけないのか、私も今まで公立公営化というのが市の責任と思っていましたが、ただ今色々な法人ができてきて保育の活動も増えてきている。民間が経営する保育が落ちるとは言い切れないのではないか、ただし、それは公設公営と民間とどう違うのか勉強しようと、保育のサービスの質とか・保育のニーズとかという点でレベルが変らなければ、コストの掛からないほうを選ばせて頂こうということで、簡単に子どものためのサービスをカットしていくための検討ではない。サービスを維持する中でコストがどこが安いかを見極めていこうと、安くともサービスが落ちるのは選べないとなります。そういう点では関係者も含めた検討をしていきたいということです。学童保育所の1学校区1学童保育所というのは、まちづくり総合プランで載せていることです。
 私が市長になるまで学童の設置率は、多摩でも下から何番目でした。学童を分室も含め2か所増やしてきております。そのときも1学校区1か所設置ということでやって来ました。ところが今、学校の統合に入っておりますから、和泉小の統合により学童は1か所多い、小学校クラブという文部省が学童と認めている施設を含めると2か所多いことになってきます。そういう点では従来からいっていた1学校区1か所設置ということでやって行きたい。これは全体の学童の中で市民関係者の議論をしていこうという事です。ただ、和泉児童館に関しては、小学校クラブを南北に作るという方針で、いま小学校クラブに移行ということで話し合っています。これは緊急行動計画の前にお願いしていることで、今回の行革の行動計画とは別だというふうに位置付けております。

質問
 いま執行されている業務は、予算委員会で全員一致で通過したと思いますが、間違いかどうか。市長は予算に基づいて執行しているわけですね。市長の独断で行政を運営しているわけではないと思いますので、その辺のご見解をお伺いしたい。先程市長はミニドックの拡充ということを言われましたが、健診事業の負担金の増加ということを言われています。そうすると負担金が増える、いくらにするか解りませんが、しかし、噂によると3,000円という話が流れております。負担金が増えると受診率は減ります。ほんとに拡充するのであれば23区並にごく安い金額にて実施しないと市長が言われるミニドックの拡充は絵に書いた餅になってしまうという心配はあります。もう一点、ごみの有料化のアンケート調査がされ、その結果がどうなったかの情報がない。賛成ということで回答したわけですが、その情報が近所の人に漏れていた。情報開示と個人の守秘義務の混乱があるのかと驚いたことがあります。

質問
 健康保険料の値上げ17年度実施は何%を予定しているのか。行政側の努力は議員数の削減にはつながらないのか。もう一点市町村合併の話がありましたが、市長のリーダーシップはどうなるのか、また、固定資産税・市民税の値上げが見込まれているのか。以上4点です。

市長
 前段のほうから、お答えいたします。ミニドックにつきましては、まだ正式決定しておりません。受診者の枠を広げたいということで、今まで受診率が低かったので毎年希望者が受診できる予算枠を確保してきましたが、高齢化の進展や健康への関心が高まる中で、毎年予算消化が早まり、ですから1月で終わる、12月で終わるということが3・4年続いてまいりました。昨年は9月から10月に掛けて打ち切る状況になり、今年度は予算枠は増えていましたけど、8月の時点で予算枠一杯になり、受診できない人が多くそういう方からは、受益者負担があっても枠を広げて欲しいとの要望がかなりの人から寄せられております。現在5,000人の枠を2,000人増やすことを目標に考えています。受益者負担で増やす費用を頂きたいわけですが、それ以外でも色々検査をする費用とか、お医者さんに支払う金額もございます。関係者の方々とも相談したり、提案をしたりし、現在予定されている3,000円というのは、一つのシュミレーションの中でできており、どのくらい諸経費の削減が図れるのか、市の予算がどうなっていくのかそれにより金額も決定してきます。予算確定の中で決定していきたい。確かに3,000円が限界と思っております。
 ごみの有料化が、市の方から漏れているとすれば大変なことで、市は集計はしますが、個別の人の賛否は漏らしてはいません。漏れているとすればプライバシーの重大な侵害となりますので、ごみ半減審議会のアンケートですので、私はそちらではないと思いますが担当課に調査をしていただきます。
 国保の改定の予定はあると書いてあります。今後は国保の運営協議会の所に、市が諮問をしてそれで料金改正をしていくようになっております。今事務的につめている所ですが、市の市民一人当りの医療費が狛江は多摩で二番目に高くなっています。医療費の伸びも今までは10%代前半だったのが、昨年は23%に一気に上がり、他市からダントツのトップになったのかが分析しきれないのですが、医療費は実際掛かっており、伸びております。ですからそれに見合う分を、今まで一般会計から援助・繰入金を入れるという考えもあったわけですが、ここ数年間そういうこともできなくなっておりますので、その部分も含めて料金改定の数字が決まっていくと思っております。新年度からの引き上げは諮問する予定でいます。議員の削減ですが狛江では議会費は独立して決めていただくということできております。私のほうから、経常経費の削減は毎年お願いしておりますが、その都度議会でご議論いただいております。なお、定数の問題は議会の専権事項になっておりますので、私から要求できない項目です。定数は3年後でございますので、財政への貢献は3年後以降となると思っております。市町村合併については、狛江市は先程申し上げた緊急行動計画も、自立した都市として存続していく、合併をしないという前提で組んでおりますので、市町村合併については今考えてはいない。もう一つは相手が必要になるわけですが周辺で合併を考えている自治体は無い。合併についてのご質問は議会でもありますが、するしないとの議論には全くなっておりません。私としてはやらないということです。固定資産税は評価替えによる増減はありますが、税率を市が変えるという考えは検討の対象にはなっておりません。

質問
 緊急行動計画2ページ展望の中の行財政構造改革の集大成で東京都の給与体系に変えると書いてあるが通常集大成といわれると現在の給料表そんなに違うのかと率直に感じる部分ですね。もし、具体的にその辺が解らなければ、何かモデルで示していただければ、私もサラリーマンとして生活している身としては、給与に手をつけると職員の志気に関わると思うので、具体的な違いをご説明ください。

質問
 私6月に引越して来て、初めてこういう場に出ました。人件費の占める割合が一般会計の三分の一を占めている。これに対し給与のカットが2%。緊急と名がつけば、7、8%というのが普通だと思うのですが、公務員は一番安定し、首をきられる心配が無いのに2%は甘いのではないかが一点。ごみの減量化でごみを減量するのは賛成ですが、今各個別収集しているので良いのですが、ルールを守らない人たちの対策はどうとるのか、公園のごみ箱が無いこれも私は賛成です。ごみ有料化とごみ減量するのはいいのですが、モラルを守らない人が多く、野川を散歩する時ごみを集めているが多い。有料化になり不法投棄を心配している。越してきた時最初住民票交付が200円だったそれが、300円に値上がりしました。市民カードの利用は200円、窓口は300円のコストでは成り立たないので、500円とってもよいのではないか。先日新聞で読んだのですが調布市では住民基本台帳の閲覧のコストを10倍に値上げした。その閲覧は殆ど業者だとのことで、そういうところはバンバン値上げし、市民カードで利用した場合は安く等メリハリつけた方が良いのでは、と思います。

市長
 給料表の移行は3年間組合との話し合いで合意ができたという思いが、集大成という言葉になったのだと思います。これは多摩地域だけではないと思いますが、高度成長期時代は、労働運動も華やかで、その時、同一労働同一賃金というスローガンで全国的に公務員の闘争があったんです。給与表が民間と違って一本になっています。ですから、事務も現業の人も同一年齢であれば、同じ給料表というやり方になっているのが残ってきたわけです。多摩地域もつぎつぎと改正されてきていますが、狛江も職員の意欲を出すのに管理職になってもならなくても同一賃金で、違いは役職手当だけで管理職は残業手当が付きませんので、一般職員の方が多くなり管理職を拒むという職員が出てきています。現実に管理職が土・日出てきて残業手当・出勤手当が、無いのに、毎日のように頑張っている。これらの矛盾を解消するには、職務給の導入が必要では無いのか、役職、責任に応じて給与の体系を変えていく、また、事務と現業労働との給与表の体系も変えていく提案をしてきています。問題となったのは現業職員からは生涯賃金の引き下げになるということで、議論になりましたし、狛江の60歳定年に対して58歳で昇給停止をしていますが、これを55歳に引き下げるとかで協議しております。これらのことを取り組んできました。職員の考えによっては職務給への移行は反発を残した部分、不満を残したことはあると思います。意欲を削がないような研修なり仕事のやり方作り方をして行かなければいけないのではないか、また、頑張れば報われるという考えを定着する必要がある。すぐとの改善策とはいいきれないのですが、留意しながら今後導入を定着させていきたいと思っております。
 人件費カットについては、今回緊急行動計画を実施する上でも、庁内努力で頑張らなければ市民の協力理解は得られないことは認識して、職務給を必死に取り組んできた所です。今一人一人の給与を下げるのではなく定数を下げるという方向で考えています。五年間で105名を削減し、新規採用を行わないで18%の職員数減を考えている所です。これも、皆様の意見を反映させてこれで不足ということであれば、庁内で再検討が必要となります。ただ、狛江の経常収支が高くなった要素の一つではありますが、人件費は現在下がってきておりますがこれをステップアップしていきたい。ごみ有料化については、難点は不法投棄したり指定袋を使用しないとか、特にアパート・ワンルームマンションで多いのは実情です。導入に当っては管理人・管理会社の方に、ごみの管理を依頼したり、ごみ半減推進員制度の活用がし切れていないのは事実ですが、有料化の導入となった場合には、対応策を市だけではなく市民の力を借りながら、注意する体制を地域毎に作っていかなければならないと思っています。
 住民票交付料金の差別化をはかるのは、考えたことが無いので、今度の行革についての市民課との話合いで協議してみます。閲覧については狛江も第2次行革時に閲覧手数料は上げております。ただ、調布のように大胆ではなかった。閲覧は業者で利益を目的としていて、職員も管理等で面倒なのです。そういう意味では抑制ということも考えてよいので、調布の考えは私も取り入れてまいりたいと思います。

質問
 地区センター・地域センターの有料化がありますね。後ほど考えたという話がありましたが、どの位を考えているのか谷戸橋地区センターを立ち上げたばかりですので、みんなで協議している所ですので、参考になることがありましたらよろしく。
 
質問
この表の見方ですが、マイナスだけ出ている、16年度との比較となっていますが、元の数字が無いためどの位減るのか解らない。人件費16年度がいくらで1億6千万減となるのか、分母が無いので解らない。表の変更は考えられないか。

企画財政部長
 有料化は共通した考え方を作りたいと思っています。地区センター・地域センターで使用している光熱水費あるいは維持管理費の調査をかけております。調査を基に近隣市の関係もございますので、これらを基に一定の基準を作っていきたいと思っております。今の段階では、料金を算出できるまではいっておりません。でき次第報告しご意見を頂きたいと思います。
 表でございますが、ご意見は解ります。ただ、多くの方々に見やすい資料ということで、作っております。現状は15年度との比較はあるのかですが、実際は作成しておりません。一番ご説明することは市の財源不足がこの位現時点で見込んでおります。その上でこういう事業をこのように見直しさせていただきたい、こういうご説明を率直にいたしましてご意見を頂きたいということです。
 事業によっては最初にご説明しましたように退職者不補充に対する具体的な対応策こういう所でも№5・6を含めて、諸々の要は減るものだけでなく増える要素のあるものを含めてお出しすることを申し上げておきます。また、多くの事業はその1件づつ、重要項目に予算化となっていればよろしいかと思いますが、そうでない全てが一定のルールでいかないというところをご理解いただきたいと思います。例えば、契約事務の見直し・補助金の見直しとか全てが同じルールで書き表せないということをご理解いただきたいと思います。

質問
 給与のことでお聞きしますが、市長が言われるように、この7月に8億円が無くなったので緊急行動計画ができたというのであれば、それ以前の計画は聖域ではないので市職員の給与の2%カットや市長の給与の18%カットは、それ以前に対する考え方であり8億円の不足が出た時はそこも対象にしてやらなければならないのでは、ここに書いてあるように2年間継続とかではいけないのではないかと私は思う。それを理由に市民に対する負担ができたのだからそういう考えを取り入れていかなければいけないのではないかと思います。それについてはどう思うか。それと、77項目あるがそれが実行できるかは未定ですよね、それに充当する15.7億はできないそれに対しての対応は、どう考えているのかが2点目。市長がこのままでは財政再建団体になるのは、何の数字をもっていうのか、2億何千万をやったら財政再建団体にならないのか、なるならないの収支表は何処にあるのか当然できているのだろうからそれを頂きたい。6ページの表を実施すればクリアできるからいいのだ、基本的に収支ができているというのであれば、それでいいのかもしれないが先日聞いたらそうでない。これは借金の返済が増えるようになっていますが、例えば19年の時点で市債残高はどうなるのかを教えていただきたい。中学給食は実施が公約されているがこの中でどう反映していくのか。

質問
 基本的なことをお伺いします。6ページ来年度の予算編成に当りまして、歳出169億歳入153億になっているが、いま市税収入は100億前後で推移していると思う。153億の内収入の内訳を数字で表して下さい。地方交付税や臨時財政対策債をいくら当てこんでいるのか、市税がどのくらいなのか、収支差額で資金手当て6億とあるが、これの内訳何処から借りるのかを教えて欲しい。

市長
 達成できなかった場合の穴埋めをどうするのか、穴埋めできるようにしなければならない。確かにここに載っている計画は、補助金等を検討委員会に図り削減に入るという事でこの見積りも答申次第でどうなるか解らない部分があります。関係団体との調整合意を待って、調整した場合に目標に達成するしないという面も出てくると思います。しかし、先送りすればよいということではなく、できる所から財源を作らなければいけない。その一つは人件費も含めて考えなければいけないと思っています。2%カットもいま2年間ということで組合との合意がされていますが、2年経ったら戻すという単純なことではなく、その時点で再協議をするという約束ですので、未達成があれば人件費・事務事業を見直しカットを含めてやる。新年度の予算が組めるよう新年度を迎えるまでに整理していきたい。やらざるをえないものだと思っています。中学校給食の実施はこの3年間は考えておりません。経費の掛からない方法の議論はしていますが、実施は行動計画の後と考えています。その後の日程はまちづくり総合プランで明らかにしていきたいと思っています。

財政課長
 財政再建団体に関わる数字は、今回の緊急行動計画のなかには表示しておりません。考え方としましては、基準財政需要額の算出と同時に標準財政規模の数値を算出しています。平成15年度約127億が標準財政規模となります。再建団体は、赤字額がこの金額の20%の額を越えると財政再建団体の申請をすることになります。約25億の赤字になると財政再建団体になることになります。
 公債比率のご質問です。借金を返すために使った一般財源が分子で、19年度までは、臨時財政対策債等の借り入れのために伸びると予想しております。そのため公債費比率は上昇していくとの予測を立てております。

質問
 起債残高はいくらになるのか
 収支がこのとおり行けば、19年度赤字団体にならないという試算表はあるのか。

企画財政部長
 専門的な質問ですので、後ほど財政課長に聞いて欲しいのですが。19年度に赤字が幾らになるのか、再建団体になるのかだと思いますが、ご説明していますように、この行動計画は歳入に見合った歳出の構造にしたいと思っております。先程25億円というお話がありましたが、こういう赤字は作らないことで計画を実行するよう考えている所です。19年度の起債残高の数字を持ち合わせていませんので、役所にきていただければご提示させていただきます。

財政課長
 資金手当ての内訳とのことでございますが、地域再生債あるいは東京都の調整交付金。残高が減少してますが財政調整基金あるいは減債基金を手当てする予定にしています。

市長
 税の内訳は現在持ち合わせておりませんので、後で別途お渡しするということでお願いします。

[問い合わせ]秘書広聴課