財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日 時]  平成16年11月10(水)午後7時00分から9時05分
[場 所]  南部地域センター・ホール
[テーマ]  財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]  市長 矢野 裕、企画財政部長 本橋 昇、秘書広聴課長 村野 正夫、企画調整課長 森田 清秋、企画調整担当副主幹 平林 浩一、政課長補佐 水野 穰、秘書広聴係長 小泉 一夫

[参加者]  27名

[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 市議会議員の人数を減らすことはできないか。

質問
 議会経費の削減いついてここには載っていないが、職員給与は2%の削減ですが、議会の視察は、今の時代ではインターネットを活用すれば現地に行かなくてもかなりの資料を手に入れることができる。議会経費の削減について考えているのか。また、水路の売却は周辺の人たちに大きな関係があるので、どのような進め方を考えているのか。

市長
 緊急行動計画には議会の経費は載っておりません。狛江だけではないのですが、議会の経費については、法で決まっているわけではありませんが、議会のほうで決めるという形で進められています。予算編成がある度に経常経費の削減をお願いしたいという申し入れはしていますが、その上で御議論を頂いて、それをどうするかというのは議会の判断になっていく。定数の問題は、議員定数は昨年選挙でしたので、削減の効果はあと3年経たないと出ないので、緊急行動計画の中では、やっても効果としては現れてこない。議員の報酬のほうは、議論は議会の中でやって頂いていると聞いています。ただ、賛否両論あって決定には至っていないと聞いています。水路敷きですが、一定のスパンでは全体が合意した時に売却をしていく。個々の生活に支障が出ないような形で、売却をお願いしてまいりたい。1軒がOKでも近隣の関係で売却できない場合も当然でてきます。ひとつの考えで住民合意ができたときに売却をしていくという考えで予定をしています。

質問
 この緊急行動計画をどうやりきるかが大事なことだと思うが、地方自治というのは福祉をどう充実するかということを法律でも謳っているわけですから、事業のスリム化の中で今の社会情勢からいっていらないものもあるが、たとえ利用が減ってても、その人にとっては大事な施策もあるわけで、代替の制度を利用すればということはあったが、必ずしもそれで100%代替できるとは限らない。狛江市政の良いところは、福祉をいかに大事にするかということですから、施策をスリム化するというのはあくまでも緊急の事態であって、3年後には明るい展望が見えてくるのであればその時に戻しても良い施策がある。電研の道路を凍結といわれたが、財政再建目指して、一定の目途が立ったら復活もありうると謳って、市民に説明しないと納得されないのではないか。

質問
 子どもフリープレイが長期休業期間は休止と書いてあるが、長期休業期間とはどういうことですか。

市長
 前の説明会でも福祉の項目が多いと批判を頂きました。今までの1次から3次までの行革の中で基本的に福祉は守っていくというスタンスで行革の対象には他の分野と比べれば、ほとんど上がってはいなかった。この時期で十数億のお金を作るときにどうしても福祉の分野に切込みを入れなければならなくなっているという背景もあります。しかし、そのなかでも暮らしが成り立たなくなるとか人権が守られなくなるというようなことはあってはならないと思います。ここに掲げているのも担当部課とも議論をしながら、大きな支障のないものを選んで載せているつもりです。ただ個別に行政側とサービスを受ける側の受け取り方が違うのは当然あります。この計画も最終決定ではないので、こういう場で皆様からご意見を頂き、一連の6回の説明会が終わった後、整理をした上で議会に説明していこうと思っています。具体的にこの中で、こういう支障があれば教えていただきたい。いまやっているのは、独自の上乗せをやっていて高いレベルのサービスをやっていたのを並に戻させていただくとか、訪問入浴もおひとりの方のためにこまえ苑の入浴施設を契約してお金を払っている。もう一方では、バスを持っていく訪問入浴という制度もあります。このため訪問に変えられないかどうか担当のほうも当事者と話をしていきます。また、3年経っていまの財政基盤が確立をできたときに、改めて施策の展開を図っていく分野はあると思います。今と同じまま復活をするか、形を変えて同じ対象者のサービスを展開するかいろいろあると思いますけど不用になったもの、状況に合わなくなったものそういうものはそのまま廃止になりますが、必要性があってなおかつ行動計画に挙げて実施させていただくものについては、その時点で皆様方の要求をいただければ予算編成の中でも、あるいは第四次行革の時でも再検討は可能だと思っております。
 道路について凍結というのは、これは都市計画道路でも計画決定されている部分で、そこを事業決定をやっていたものですからそれを止めていくのに今までの計画決定を含めてなしにするわけにはいかないので、凍結という形になっています。道路建設で国の補助がなくなったのが大きな要素になっています。何億のお金を市が自費でやらなければならないので補助ができたときに始めて延伸の工事の可能性が出てくる。3年たったら自動的に戻すのではなくて一定の財源確保が出来たところで、道路の整備に入っていきたいと思っています。
 子どもフリープレイですが、従来やっている学校では、夏休みにはやっていませんでした。今年初めて第1小学校でフリープレイを始めた時に夏休み冬休みも放課後の事業を開いた所です。第1小学校のそばに松原学童があるのですが、定員オーバーをして、そのオーバーになった分を受け入れるために放課後クラブというのを第1小学校に取り込みました。放課後クラブも学童と同じ共働き世帯のお子さんなので夏休みも預かってみようということで始めたのですが、フリープレイの方は通常の3分の1も利用されていなかった。その間協力員などの配置を行ないますので、費用対効果でいうと協力員の配置を夏冬行なったものだけは止めていく。他の学校でのフリープレイは従来のままということになります。学校の校庭を使うことは引き続きできると思います。

質問
 議会の経費を提案するのは市長ですよね、市民にいろんな痛みを求めながら議会に任せっぱなしはおかしい。市長の考えもあると思う。予算編成の前に議会の方針が決まらなかったらどうなるのか。狛江市の基準財政収入額と基準財政需要額がいくらなのか。ごみの有料化は市民に負担を求めるわけですから、行政サービスは良くなるのかどうか。収集回数を増やすとかの計画があるのかどうか。補助金の見直しですが、町会に対して補助金が出ていますがそれも含まれるのかどうか。それも対象となるのでしたら町会長と密接なコミュニケーションをとってもらいたい。

質問
 狛江市の場合は国民健康保険の税率が他よりも高いのではないか。国民健康保険の税率を改定するということですが、利用者がお金を払うということに関しては抵抗がないのですが、一律にお金を出すことになりますよね。その点についてもう少し詳しく教えていただきたい。

市長
 議会の経費は、市長が提案するとなっています。ただ、議会が納得しないものを出すと、議会は議決権があるので、否決なり削除なりする権限がございます。議会の経費は議員さんたちの理解、賛否はあっても通していただけるという前提でなければ、否決とかの事態ですと他の予算、事業まで一緒にダメになるということがありうるので、議会のほうについては、予め協議しあるいはご理解を頂いた範囲でやっていく。議会の自律権というものもあるので、議会の判断に沿って動いていく。勿論できるだけ経費の節減をお願いしているとこなのですが、あとは議会と市民世論との関係で決めていくことになるのかなと思います。議会の方でも議長など、申し入れに対しては、真剣に受け止めていただいていられると思ってますので、あとは各会派との整合をはかる、どこまでいけるのか、それが報酬まで入るのか、他の形での削減を努力いただくのか年内くらいにはお答えいただけると思います。
 ごみの有料化については、有料化の方向は確認しているのですが、これからごみの有料化は影響が大きい話なので、市民のあいだでは賛否両論半分くらいなのです。いろんな状況の中で財政節減もありますし、ごみが多く出れば焼却とか多摩川衛生組合、最終処分場の負担が十数億の単位で運営費がかかっています。そういうことがあってごみの有料化に踏み切らざるを得ないわけですが、その内容については環境部の清掃課で案をまとめて11月下旬から説明会、意見交換をやっていきます。ごみ袋の値段は担当部としてはかたまっていますが、有料化によってどういうサービス向上があるかということは、整理できていないので、皆様からご意見をいただけたらありがたい。受け入れられるサービス向上については努力をしてまいりたい。補助金については、補助金検討委員会でルール作りをし、こういう対象に補助金を出すべき、こういうルールの基に使っていただく、あるいは透明性を増していただく、そういう内容を1月までに議論をいただこうと思っております。まとまらなくても予算編成の兼ね合いもあるので中間答申をお願いするかもしれません。それに基づいて議論します。いま町会に出している経費も対象にはなっております。町会等地域センターの運営協議会も含め皆様にご説明してまいりたい。補助金検討委員会の考えがまとまり次第、市としての考えを整理していきたい。関係団体との調整も図りたい。
 国民健康保険は特別会計になっていて、本来なら国民健康保険の運営にかかる費用は全て国民健康保険の加入者に支払っていただく。補助金を含めてですが、内部で収支を保っていくのがルールになっています。ただ、市の財政にゆとりがあるときには負担を軽減するために、市の一般会計のほうから負担増を回避するために繰入金をやってきており、いま7億7,000万円、国保に入れています。値上をするたびに、半分ずつは一般会計から負担しようとか、値上幅を抑えるためにやってきて、狛江市のいまの財政状況で繰入金を増やすというゆとりが全くなくなっています。その一方で狛江市の国保の医療費が多摩でいちばん高い、この3年間で毎年15%くらいの医療費の増になってきている。かかる方が増えているのか、高額の医療費にかかる方が増えているのか分からないですが、いままでの医療費の増がかなり大きくなってしまって、今度の料金改定でも幅が大きい値上にならざるを得ない。一般会計での救済措置が取れないので、多摩地域ではトップグループのひとつになっていくだろう。低所得者への配慮はしてきているつもりですが、担当部で料金改定の説明を1月過ぎに始めていくと思いますのでその時に詳しい中身を説明、あるいは皆様方からのご要望をいただけたら思っています。

財政課長補佐
 基準財政需要額と基準財政収入額ですが、国の標準的な事務をするのにかかる経費というのが基準財政需要額、15年度で、99億2,200万円ほどでています。それに対する収入という部分が、86億8,900万円ほど、この差額が普通交付税ということで交付されています。その額が15年度で12億400万円ほどということになっています。

質問
 市民保養施設利用助成事業の宿泊利用限度を3泊を2泊に短縮した方がよい。老人福祉センター浴場開放を月数約30日を約15日にするのは、楽しみにしてらっしゃる方がいるので、15日にしないで、30日にして有料化にするなど、増収になるのではないか。また、ごみの有料化で、5リットル袋10円は安いような感じがしています。

質問
 普通の会社だったらつぶれてしまう状態であるということがいえるのではないか。多摩地区でも狛江の人件費がトップクラスと聞いています。人件費を検討してもいいのでないか。5年で105名の退職者不補充、1年20名では、あまいのではないか。また、議員の給与等の話も議員のほうに働きかけが必要ではないか。議会で否決されれば広報等でそのやりとりが載りますから、市民も分かってくると思います。そうすれば市会議員も考えるのではないかと思います。現在助役が不在ですが、それで何年間が済んでいる。今後助役は要らないのではないか。議員の数も少なくていいし、職員の給与ももっとシビアに検討したほうがよい。
 この計画はこのままで即実行ということですか。それとも市民のいろいろ影響のあることが出てきます。ごみの有料化のことなど、今後どういう形で進めていくのか

市長
 以前ラスパイレス指数が全国で1、2位ということで選挙でも批判をいただいたのですが、実際に一人ひとりの職員の給与でいうと、多摩地域では年代によって違いますが、26市の中で大体10位から14位で中の上というくらいになっています。ラスパイレス指数は特殊な計算をしているので、職員の給与実態とはかけ離れていて、単純にラスパレス指数が高いから1番だということはない。ただ、こういう事態で中の上ということでも、勿論許される状態ではないと思っております。また、給与体系を1月から変えていくようにいたします。多摩地域、都市部の地方自治体ではむかし同一労働同一賃金という考え方があって、現業も事務職も同じ給与体系を使っていました。実際には責任・仕事の範囲の違いもあるでしょうし、それでいくと管理職と一般の職員も同じ年齢ならほぼ同じ賃金になる。その後、責任に見合った給料にはならないだろう。ということで、今それを変えていく流れが大部分ですが、狛江も1月から責任や仕事に応じた給与体系に変えていく。それによって全体の給与総額は下がっていくというふうに考えております。特に市民の皆さんにいろいろな御負担をお願いする以上は、役所の中でもこれだけ頑張ったというのを形にして始めて協力いただけると思っていますので、引き続き人件費の問題については努力をしていきたい。
 議会のほうは市民の皆さんの世論がどうなっていくのかがいちばん大きな影響があるのではないか。議会のほうも全体がNOというわけできているのではなくて、議論している所ですので、節減の方向で協力をお願いしたいと働きかけてまいりますし、そういう点でまとめていただけたらと思っています。
 この行動計画の内容について今後どうするのかということですが、11月の下旬まで市長と語る会を開いてまいります。今日も含めていただいた御意見についてはもう一回内部でもとの計画と皆様のご意見を調整をしてまいります。して固まったところで、議会のほうの説明に入って、必要な議決はいただく。また、内部でできるものは予算編成の中で実施をしていくというかたちです。いまの段階ではご意見をいただければ、修正の余地はあると思います。

企画財政部長
 市民保養施設利用助成事業ですが、おひとりに宿泊が3泊まで、日帰りが2回まで利用助成をしているものです。3,000円と500円です。これを宿泊の部分を3泊から2泊に変えさせていただきたい。これは100を超える施設の指定をしています。これは大変事務が煩雑になっており、それぞれの施設から利用回数にあわせた請求がある。それで利用料をお支払いする事務になっています。この部分の事務の軽減も図りたい。職員数を減らしていくなかで、人件費の削減も図っていきたい。こういったことから施設数については、例えばお年寄りが利用しやすいようなバリアフリーがある施設等、厳選をさせていただきながら、一方で回数も減らさせていただきたい。市民の皆様に利用実態を聞いてみますと、例えば老人クラブ等の旅行で利用したり、家族旅行で利用したりということで、たいへん意義のある利用のされかたをしていると思っています。保養と健康維持ということを目的にしているわけでございます。全体を見る中でぎりぎり頑張ってまいりたいと考えております。
 老人福祉センター浴場開放を月数約30日を約15日にする件でございます。これはあいとぴあセンターができて以来30日間開所してまいりましたが、公衆浴場法が改正になりまして、あいとぴあセンターの老人浴室も、この公衆浴場法が適用されることになりました。勿論循環ろ過しているわけですが、毎日水の全取換えが必要になりました。そのことによって400万円位の負担増になりました。そのため半分の開所にさせていただきたい。ここに通ってこられるお年寄の皆様は、大変お風呂を楽しみにしている方が多いです。ぎりぎり節減を図る中で利用に供していきたいと考えております。有料化については、老人の憩いと健康保持でやっておりますので、現状では有料化は考えておりません。
 ごみ有料化についてですが、ごみの有料化の最大の目的はごみの減量ですので、多摩川衛生組合、あるいは日の出の処分場等にお世話になっていますが、狛江市から持ち込むごみを最大限減量をしていきたい。このような中で減量化をお願いするものです。勿論財政危機の中でありましてこの有料は大変助かるものでありますが、二つの側面を持った中で、ぎりぎりこの額をお願いいたしたいと考えております。

質問
 業務委託の見直しですが、削減額が1億5,000万円ということは、相当大きな金額の委託をしていると思いますが、詳しく中身を提示してほしい。業務委託は予算の中でも相当大きな金額です。もっと見直しをしたほうが良い。企業は10%から20%位は下がる余力は持っているので、仕様をよく見直し、市民の中にも経験した人がいると思いますので、そういった人に入ってもらい、いろいろな目で見てもらいやったほうが良い。
 人件費ですが、目標管理を設定し、上の方とすり合わせ、どの程度できたかお互いに評価し反省して次に進めていく。人材育成を含めてのやる気のある人は伸ばしていく、それにより給与を支払う。そういうような形でやってくことが必要だ。また、達成度というものを見ていくと同時に、100%やっていくという、みんなの中での環境を作っていく必要がある。

市長
 人件費あるいは職員のそういう労務管理の問題については、おっしゃった通りだと思います。いまこういう時期に、職員に負担を求めるとともに、その中でも乗り切るためのやる気、意欲はどうしても作らなければいけませんし、また、頑張った人間がちゃんと評価できるようにしなければいけない。いま管理職のほうが職員をどう評価するのか、どう掌握していくのか。そこからやらなければいけないことがあるのですが、それを含めて人事管理についてはいっそう努力をしてまいります。

企画財政部長
 委託事業は、金額の大きいものから小さいものまで全体で800事業位あります。その委託事業の中でも、例えばエレベータの保守点検のような法定で決まっているようなもの等、他経常的なもの等、合わせて20億円かかっています。そのうち1億5,000万円の節減を目途に行ないたい。委託契約の見直しはこの行動計画の大きなポイントのひとつだと思っています。これを各部各課がいろいろ委託事業を出しております。契約をする場合に仕様書をつくっています。その仕様書を徹底的に見直していただく、こういうふうに考えています。
 いちばん大きな委託というのが、こういう施設の管理です。この部分についていろんな専門的分野が複合されています。たとえば、床、電気等専門的なものがある。なかなか市役所にこれを見直すノウハウがない。9月の定例会で一定の予算をいただき、代表的な役所とかあいとぴあセンター等の仕様書の見直しを専門家に頼んでいます。それを我々が教わりこういった施設にも適用していまいりたい。そういったことによって、入札予定額を下げてまいりたい。もうひとつは、狛江市のこの財政事情の中でぎりぎり委託業者の方にもご協力いただきたいと思っています。また、委託の是非も含めて検討したい。一つひとつの見直しは、これから各主管課が積み上げ集計を出していきたい。この目標額として積んでる額です。

質問
 緑化や清掃などの管理を一社にやらしているのか、それとも数社でやらせているのか。一社に委託すれば経費は、安くなりますが中身は分かりません。そうすると一社一社にして仕様を見直し、それを把握して一社にお願いする。そういうこともやってみたほうが良いのではないか。

企画財政部長
 現在バラバラにすると管理などは高くなるということから、原則的にはいろんな業務を含めて一社で総合委託をしています。

質問
 基準財政需要額と収入の面、民間からみると収入があってそのなかで支出があるのが常識である。市政はそれだけでは収まらない。ただ、基準財政需要額の中身をいじらないものだというようにみていたが、今回はかなり検討されている、ただ、中身については一般の市民がどういう考えをもっているのか聞いてほしい。そうすればもっと削減できる所がいっぱいあるのではないか。狛江の収入の面で市民を増やすのも必要だと思う。狛江市は住んで良いところだという市を作らないと人口は増えない。人口が増えれば収入が増える。また、狛江市のまちづくりとして、地震等の時、市民の安全対策を市としてどういう風に考えているのか。

市長
 緊急行動計画について市民の考えを聞くべきではないかということですが、そのとおりで、こういう説明会を開いているのもいろいろいただいた意見を、改めて内部で議論をして、より良い方向に行くものは取り入れていきたい。内部で議論した以外の意見をいろいろいただいております。そういうのを活かしながら最終的なまとめに入っていきたいと思います。人口を増やして収入も増やしていく努力は必要ですし、めりはりをつけた行革をやりたい。必要なものは予算を計上してでも新たに展開をしていきたい。お金がなくてやれないことでも市民の皆さんの力を借りながら市民協働という形で事業を作り上げるということもあると思います。市民の皆さんの経験とか知識とかを活かせば夢のあるようなまちづくりも可能だと思っています。
 安全対策のことですが、ここの職員は友好都市の川口町に応援に行っています。大きな災害があったときに、いままで机上で作っていた計画が、どう変わってくるのか体験しなければ分からないことが多いので、いろんな職員が行って、戻ってきて、狛江の災害対策をどうするか改めて計画を作り直していきたいと思っています。いままでのイメージよりはかなり実践的なものが今後でてくるし、安全というものも何者にも変えがたい、実際の一番の基本的な責務だと思います。来年度の予算も財源の問題もありますけど、改めて災害対策、安全なまちづくりは、重点課題に入れていかなければいけない。今回の川口の支援の体験を活かしたまちづくりをやりたいと思います。

[問い合わせ]秘書広聴課