財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日 時]  平成16年11月21(日)午後1時30分から3時45分
[場 所]  あいとぴあセンター・講座室
[テーマ]  財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]  市長 矢野 裕、企画財政部長 本橋 昇、秘書広聴課長 村野 正夫、企画調整課長 森田 清秋、企画調整担当副主幹 平林 浩一、財政課長 吉野 博明、財政課長補佐 水野 穰、秘書広聴係長 小泉 一夫

[参加者] 26名

[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 放置自転車のことですが、先月、駅前の放置自転車のクリーンキャンペーンを行なったのですが、そのときは少し減ったのですが、今はいっこうに減らない。放置自転車の年間対策費として、3,989万8,000円を使っている。撤去費用で返還手数料を引いた後の金額が14年度で2,959万円かかっている。これは自転車の利用者の自覚によって減らすことができる。通勤通学に少し早く起きて、健康の為に歩いて駅に行けば節税になる。また、駅の近くの駐輪場は小田急のものなのです。利用者が増えれば収入もあがると思うのですが、狛江の交通機関というものは、小田急電鉄と小田急バスなのです。今の撤去料をいくらかでも、小田急に負担してもらえないか。

質問
 補助金団体のことですが、165団体全部が補助金の見直しの対象になっているのかどうか。その中には防犯協会、消防団とか比較的大きな団体もある。また、社会福祉協議会等の事業の見直しまで言及していくのかどうか。また、社会福祉協議会がやっていた移送サービスが、今年からNPOのほうに変わりましたが、NPO団体のほうに事業が移行されているわけですが、民間活用という説明がありましたが、それも指定管理者制度に先駆けた活用なのかどうか。まちづくり総合プランの中で、三中移転に30億円かかるわけですが、四小跡地に移転ということで、先送りというかたちで計画の中に載っているのかどうか。他市のように学区撤廃や選択性を考え合わせていけば、市内に中学校が三つ必ず必要なのかどうか。ということも含めてまちづくり総合プランの中で練り直されているのどうか。30億円かけて移転する必要があるのか。二小七小の統合に、17年度からスタートし、その起債の償還も含めて、借金が減るのはありえないのではないか。敬老祝金の節目支給ということで、撤廃ではないのはなぜなのか。新潟中越地震で川口町に備蓄品を寄付しましたがその補充をどうするのか。それとともに、東京に直下型地震が起きた時、水道局の資材置場にスポーツ施設の市民グランド移転ということがありましたけれど、あの水道局の資材置場が、聞くところによると、強い地震があったとき地形的な問題で水浸しになると聞いていますが、そうしたときに国が対策としてやっているスーパー堤防のことは狛江市の場合はどうなっているのか。狛江市と同規模の稲城市は、スーパー堤防の工事が決まったと聞いている。防災対策ということで、もし私たちが被災して家屋が倒壊した場合、仮設住宅を建てる広い場所が必要になるし、多くの被災者が出ると思うが、対策はどういうふうに考えているのか。まちづくり総合プランの中でもっと充実させた盛り込み方をするのであれば、まちづくり総合プランをつくってもいいと思うが、まちづくり総合プランを作って1年も経たないうちに見直しになっていますのでお金をかけて民間委託でつくっても無駄なことをやっていると市民に思われてもいた仕方ないと思うがどう考えているのか。

市長
 放置自転車の撤去の問題ですが、小さなまちで平坦な地形のところですので、朝5分10分早く出てできるだけ歩いていただけたらと思います。折に触れながら皆さんにもお願いをしていきたい。自転車撤去で使っているお金は、全部ではないのですが、いま国のほうで景気対策のための雇用で、特別の補助金が出ている。国からきたお金で全部事業実施を市で判断してできるもので、そのお金の一部を自転車撤去に使っているので、現在のところは、撤去のための費用の大きなものは市としては出していません。ただ、3月で切れるので、そのあとどうするかは内部で議論している。その後の負担は大きくなると思っています。できるだけ歩いて通えるようなキャンペーンみたいなものは良い提案だと思います。確かに自転車で来る方の利用はほとんど小田急線になるわけですが、いま法律で義務付けられているのは、自転車駐輪場の設置義務なのです。それについては、有料にしろ必要な台数分の駐輪場を確保していただいているので、法的な義務というのは相手にないので、あとはお願いしたり要望したりしていく範囲になっていくと思います。そういう点で、担当のほうでは小田急と継続的に協議、議論しておりますので、こういう点もお願いをしていきたいと思います。
 補助金の見直しについては、基本的には一つひとつの団体の補助金の良い悪いを補助金検討委員会で出していただくのではない。補助金を市として支給をする実態をつかんでいただく。あり方を考えていただく。補助金支給のルールを作っていただく。そういうのが大きなねらいです。出していただいた答申に基づいて、後は市としてその責任で答申通りやるか、あるいは一部修正加えたり、採択はしないということもありうるかもしれませんが、市の責任として考えていくことになります。その委員会には、補助金に関する資料はすべて出して、そういう実態を見据えた上での基準づくり、ルールづくりになるだろうと思っております。社会福祉協議会に出すものの全体の考え方に対する整理は出るかもしれませんが、個別の事業については社会福祉協議会の中で経営改善として協議しながら改善をお願いしていくかたちになっていきます。移送サービスについては今年からNPOに移行しましたが、これは市民協働を強めるという視点でお願いをしていますが、指定管理者制度の前触れとして考えているわけではありません。これから指定管理者制度を狛江で導入していくのか、18年の9月までが移行するか直営でやるか決めるリミットですので、その間に順次施設ごとに検討して必要だと思うものはそれまでに移行を済ましていく考えになります。
 まちづくりプランですが、これは市の公共施設、実質的には教育施設が中心になっておりますが、今後10年のスパンでの考え方の整理をしていく。これは新しく土地を買って何でも建てていくというやり方はできませんので、行政の内部で、どの土地を売却するのか、どの土地を活用するのか、それを何に使っていくのかということを内部計画としてつくっております。ですから前段の条件が変わっていけば、基本的には一般財源は使わないでこういうものをやっていこうという考え方がありますので、水道局用地に市民グランドの移転よる跡地の売却というのが、当初考えていたわけですけど、それがなくなっているということで、改めてそのないことを前提にしたまちづくりにローリングをさせていくということなので、予定していた条件が変わった場合には、内部計画としては、変更をどんどんさせていくということは当初から考えていたことなので、その点ではご理解をいただきたいと思います。一つひとつについては必要なものは、市民説明、市民参加で決めていくことになっております。三中移転も内部計画の段階で、公で決定しているものではないということです。ただ、考え方として30億も使ってというのは確かなのですが、その跡地として例えば図書館なり、リサイクルプラザなり各種福祉施設を入れていく。今のままでしたら、その土地をどうやって買うかを考えなくてはいけない。そうすると、土地代として何十億というお金が新たに必要になっていく。それを捻出するためと、三中の環境整備ということで、移転をさせることによって、用地を新たに購入しなくても図書館等の市民要望に応えられていくのではないか。三中も、もっといい環境のところに移転できるのではないか。そういう前提で考えているので、単純に30億が無駄な経費とは考えていません。ただ、緊急行動計画をお願いする状態になってきておりますので、その中で具体的に大型の公共事業を今取り込んでいけるのかという点では難しさがあると思います。少なくとも緊急行動計画の実施や進捗状況をある程度見た上で、次の大きな公共事業、三中の移転なり、一中・四中の統合なり、そうしたものを含めて、この時期やれないとすればどこまで延ばすのか、どの時期からスタートするのか。それも今の見直しの一つになっております。そういう形で三中移転についても考えていきたいと思います。ただ、二つの中学校区でいいのかというと、現在の中学生の数を二つで割れば、昔の多かった時代の中学校でいえば二校ですむと、計算上はそうだと思います。ただ子どもの通学距離とか、地域の一体感とか、中学校間のそれぞれの競い合いといったら誤解を招くかもしれないけれど、お互いレベルアップを図るためにも、3つの学校が必要だろうということは、教育委員会でも考えているし、私ども行政の方でも同じ考え方をもっております。少子化、狛江は数少ないストップしたといわれる地域になっております。ですから、その先一定の子どもが増えるということがありうるということも考えながら、学校の統合をやっていかなくてはならないので、多少のゆとりは見ていきたい。校舎そのものも、子ども達だけではなくて、高齢者や障害の方などいろいろ組合せていって活用するという考え方も今でてきています。そういう意味では、校舎がいっぱいであるよりは、校庭も含めてゆとりがあるような学校機能を持たなければいけないだろうと。そういう点では、三中学校区が私は望ましいかと考えております。
 敬老金がなぜ節目支給なのかというと、私自身では、敬老金を存続させていきたいと考えておりますけれども、今のこういう財政事情の中で、年齢にこられた方すべてに、敬老金を所得のある方も含めて出していくという点では、最優先の順位にはならないだろうと、そういうことで、敬老金にかける経費の節減をはかっていこうと。しかし、長年ご苦労いただいた方々に後を継いだ世代として感謝の意を表していく、そういう考え方を全く否定する訳にはいかないと思います。そういう点では、喜寿とか米寿とかそういう節目ごとの御祝は、感謝の気持ちを表す制度としては形を変えてでも残してはいきたい。
 防災の関係ですが、川口町へは、緊急事態ですので、必要なものは最優先してあるものあるいは購入できるものは持って行くというかたちで行ったので、いまの防災倉庫には必要なものは揃っていない。特に仮設トイレなどは3分の2はなくなっている状態です。そういう点ではこれからの議会にもお願いしていくことになりますけれど、補正予算、あるいは新年度予算の中でも、改めて狛江の必要な防災体制については、再構築をしていく必要があるだろう。ただ、いままであったものがなくなったからとそれだけで埋め合わせするのは、今はやらないほうが良いだろう。新潟県中越地震の被害を見ても、いままで私たちが想定しなかったようないろんな問題が生まれてきている。支援活動の教訓も学びながら、いま大きな災害が起こった時、最低何が必要なのか、備蓄の仕方をどうしていくのか。例えば粉ミルクの問題、これは備蓄してますが賞味期限がある。3年に1回交換をしなければいけないが、ずっと備蓄倉庫に入れておくと、それは全部捨てることになってしまう。いざという時に賞味期限が切れたような時期になったら、役に立たないわけです。いま総務防災で考えているのは、保育園に防災備蓄に必要な量を各園ごとに配分をしていこう。それで賞味期限の範囲内ですが古いものから順次使ってもらうことによって賞味期限が切れない新しい粉ミルクが常に狛江の中には備蓄されている。そういう考え方も含めて整理をしていきたい。仮設トイレ等もいろんな種類があるので、同じ種類だけ持っていくと、例えば経費の安い下水道のマンホールの上に設置をして下水道に流すというやり方が出てきている。これだと汲み取りの手間やタンクも要らないので、安く買える。しかし、新潟県中越地震では、道路が揺れて液状化して下水道管が上に出てきたり、道路が下がって下水道管が飛び出したりした。下水道管に直結するものは、安いからといってそれだけ揃えていると、あの川口町の事態を考えたら全く役に立たない。そういう意味では、いろんな形の仮設トイレが必要なんじゃないか。そういうのを含めてこの間学んだことを活かしながら、備蓄体制は整えていきたいと思っています。
 水浸しになるというのは、多摩川の決壊のいろんなシュミレーションを国土交通省でやっている。市のほうでもハザードマップをつくることが義務づけられることになっていますが、国土交通省がつくったシュミレーションで見ますと水道局用地に限らず、あいとぴあセンターの前の通りよりも多摩川側は、何十年あるいは100年に一度の水害が出たときには、三叉路位まで水浸しになる見通しになっている。そのための対応ということで水道局用地ということではなくて、堤防強化ということで考えていく必要があるだろう。狛江ではスーパー堤防の計画はありません。調布のほうが検討対象になっています。それは、土手から住宅地までの間にグランド等の施設がいっぱいある場合で、スーパー堤防は堤防の高さに土地を埋め立てていくのです。狛江のように住宅が張り付いている所は困難だろう。相当の経費がかかるし住民合意も得られない部分もあるだろうということで、国土交通省は調布との話し合いに入るという情報を受けています。
 仮設住宅ですが、水道局用地がもし更地のままであるとすれば、現在でも仮設住宅用地として検討できると思います。緊急事態ですから都が持っている、市が持っているに係わらず、空いているオープンスペースはお借りするための努力はしなければいけない。それがダメな場合でも学校の校地、グランドで仮設住宅の対応ということは、考えていくし、水害との心配がなければ河川敷も選択肢には入るだろうと思っております。どういう災害を想定するかで、場所なども決まってくると思う。今後の地域防災計画を作るときの検討材料にもなっていくだろう。

質問
 地方交付税のことですが、13年15年16年と当初予算より、毎年度実際決まった額は、3億円以上の過大見積り。3年間で合わせますと10億円くらい当初より地方交付税の額が少なかった。結局狛江市は積み立て基金の取崩しだとか、赤字債の増発でやりくりしていたわけですけど、そういうことが結局狛江市の財政の体力を消耗させ弱いものにした。ということについて、地方交付税の見通しが3年間も毎年3億円以上も少ないという甘い見通しはどういうものか。そういったことに対して財源があるうちは良いのですが、財源がないときに基金の取崩で、ほとんどゼロにするような状況になったことについて、市長や企画財政部長はどういうふうに考えているのか。行動計画では、来年度の地方交付税を今年度と横ばいに見ているがもし減額された場合は、また新たに何億か削らなければいけない。それを対応するのですか。7億1,000万円の削減目標が広報に出てますが、値上などをしたりするのだから削減目標ではなくて財源の創出だと思うが言葉が違うのでは。これがもし達成しない時はどうなるのか明確にしていただきたい。

質問
 収支均衡型財政への転換の市税徴収業務の強化のところで、今年度は市税が8億円の滞納があると聞きました。徴収率を現年0.3%、滞納2.0%とありますが言葉の意味と何に対する%なのか説明してください。節約して減らそうという考え方が中心になっているのですが、滞納額をなるべく減らして器を大きくするという考え方も大事だと思う。

市長
 地方交付税の見通しの甘さということですが、確かに当初考えているのと違っているのは14年度頃からでてきた。15年度、16年度と大きなものがあります。ただ、私どもは国から出ている地方財政計画に基づいて予算編成を行なっております。これまで示されてきたものに沿って予算編成をしているので、例えば15年度でいうと、地方交付税の4億円が減らされていくとか、16年度に入って、穴埋めとして使っていた臨時財政対策債がいきなり削られるとか、そういう予測のつかない事態が生まれてきている。そういう点では、どうしても地方交付税が前年度あるいは当該年度見ていたものよりも落ち込んでいく。これは、地方財政計画に沿ってやっている以上どうするのか、それよりも違ったものをたてて外れた場合の責任のほうが大きいのではないか。そういう意味では、私は国のほうで地方財政計画に沿った地方への交付金等はきちっと出してもらいたい。あるいは地方交付税という本来の地方団体の共通の財布となっていたものを一方的に削減するやり方は変えてほしい。そういうところを見ていていただかなければならないと思います。しかし、そうやって削られた中で、歳入の穴埋めをしなければなりませんので、行革を進めることとともに基金の取り崩し等も必要な範囲ではやらなければならなくなる。
 この計画で来年度も同じように見ているのではないかというご指摘ですが、国の地方財政計画を2年3年先まで見通せるものは小泉首相含めていらっしゃらないと思います。来年の4月からの三位一体に基づくいろいろな方針についても、予算編成期に入っている11月でもまとまろうとしてしない。どんな方向に転がるか分かっていない。極端に言いますと、狛江市行財政基盤改革レポートはいままでの狛江の中で最も詳しいレポートになっていると思います。でも6月に出した時点と7月の地方交付税削減の計画が、具体的に説明したような、いきなり削減が行なわれたところで、1か月で数字の計算が狂ってきています。また、たぶん11月末かその先に三位一体の改革が出れば16年、17年の予想も大きく狂ってきます。ですからこの緊急行動計画は16年度の現状をベースにして想定をする。違えばまたそれに見合った計画を出していかざるを得ない。そういう前提でなければ、いま、3年5年先の財政見通しなどは確たるものは出せない。その点も是非ご理解をいただきたい。できない部分があったとしたらどうなのか。これはやりきるしかないと思っていますし、緊急行動計画を全部やりきれない部分が出て、財源不足があれば、これは予算編成の中でやりきっていかなければならないと思います。もしそれでもできないとすれば、一般会計予算の繰り上げ充用のような形で、国から何らかの財政手当てがなければ、そういう形になっていくだろうと思いますけど、そこまで行かない形で、予算編成までに決着をつけて17年度予算をつくれるようにしていきたいと考えております。

企画財政部長
 徴収率につきまして説明いたします。現年0.3%、滞納2.0%の意味ですが、15年度決算徴収額に対して、現年0.3%、滞納2.0%の徴収率の向上を目指したいということです。滞納は市税で8億円位あります。滞納というのは毎年積み上がってくるもので、滞納する方は一生懸命努力していただいて結果的に滞納になってしまった。このような方が大多数だと思っています。ですから現状の中においてこれを全て徴収していく難しさがあります。この全ての徴収を目指して努力する中で、現行の徴収率よりも2.0%位は高めに徴収率を設定し、ここをひとつの目標として努力していきたい。こういった意味でございます。

質問
 そうしますと、滞納の2.0%が8億円に相当しているということですか。

市長
 16年度でいうと16年度で課税をいたします。その分が「現年」とかかれているものになります。全体の総額の中でいただいている徴収率というのがあります。それを0.3%現年分上げようということ、その年にいただけないと滞納になっていきます。その滞納総額の8億円に対して、毎年滞納金も徴収させていただいているわけですが、その徴収率を2%引き上げていこうという考えでの数字で、そのあわせた合計がここに出ている数字になっています。

質問
 7.1億円をもし達成しないと、赤字団体になるということですか。

市長
 来年の予算編成の収支のギャップが、それだけあるということです。基金がご承知のように数千万円しか残っていませんから、基金での穴埋めができない以上、予算編成の中で収支を均衡させていかなければならない。それができない場合は繰り上げ充用という形をとらざるを得ない。直ぐに、財政再建団体に来年なっちゃうからいまこれをやるんだ。そういう理屈ではない。予算を組めるかどうかという問題でこの緊急行動計画を提案させていただいております。

質問
 交付税の問題についてなのですが、狛江独自の質問があったようですが、これは全国的な問題で、鹿児島県のほうでも赤字予算を組んだ地方公共団体があると思いますが、他の市ではどうなっているか説明してください。

市長
 昨年度は沖縄の宮古島になる平良市というところでは、歳入が足りないので、赤字の予算を初めて組みました。それは総務省のほうからそういう組み方はいけないと言われ、いったん組んだ予算をまた組み直し、土地の売り払い収入とか滞納の徴収率のアップとか、当てのない歳入を無理やり作りました。これは年度末がどうなるか分かりません。北海道の小樽市でも歳入が足りないということで、売れる当てのない土地の売り払い代金を歳入に計上したり、諸収入といって具体的に示さないまま収入枠を増やして帳尻を合わせて、後は予算編成の中で不用額を出したり、入札や何かでできるだけ低く抑えて、収入を少しずつ確保しながら清算をされているのだと思うのですが、それはマスコミに報道されていた事例だけで、赤字再建団体になりかねない、収入がかけてしまったための借金漬けにならざるを得ないような、そういうことを宣言している自治体が多く出ています。狛江では緊急行動計画を組まなければ乗り越えられないと、これは時事通信のインターネットなのですが載っています。岩手新聞では県内の自治体の半分が財政再建団体になる可能性がある。西日本新聞では、全国の半分くらいが歳入不足で大変なおもいをして、危険な状態にある。そういうことがずっと報道されていて、一部の裕福な自治体を除くとほとんどがいま交付税などのカットになっているので、東京はまだ税収が高いほうですから、狛江が苦しいといっても地方の町村などに比べるとまだましで、そういうところは合併に逃げていって、当座のお金をもらったり借金をしたりして生き延びていく道を選んでいく。3,200ある自治体が現在は200位消えて、最後は1,400になるだろうというような事態にまで至っているわけです。全国知事会や市長会が提案を出して、補助金をこれだけ切るのを認めるから、その8割でも9割でも税財源の移譲をちゃんとしてほしい。税財源をもらうために自ら補助金のカットまで提案をしている。補助金はひも付きなので事業が限られる。でも、税でもらえば必要な所にお金を割り振れるので、ひも付きの補助金よりも少なくなっても自由な税財源がほしい。これがいま三位一体の地方対省庁の戦いになっていて、これが通らなければ地方一揆を起こすというふうに、都道府県の知事会長や石原都知事までがいっているような事態にある。

質問
 定年後の再任用で職員が係わっている。今までの経験を生かしてそういうことに係わるのもいいが、その分新しい若い人たちが入ってこない限り狛江は新しくならないと思う。新しい意見もどんどん入れてほしいし、若い力を伸ばしていってほしい。退職される方はそこで一切市と係わり合いなく一市民として地域活動に係わっていただきたい。それで私たち一般の生活者の立場で市を見ていただきたい。そこで培ってきた経験とか部下の方がいらっしゃると思うので一市民として声をあげていただきたい。そうしていただかないと、いつまでたっても市の内部の方たちと私たちとの感覚の違いが余りにも大きすぎます。定年がかかっている方は3年、5年の予告が出ているわけですから、仕事はいくらでも探せる機会もありますし、技術を身につけられる機会もありますので職員にお伝えいただきたい。

質問
 防犯協会は防災費を年に一回集めに来まして納めるのです。一度も会計報告がなされたことがない防犯協会は一つや二つではない。その辺はっきりさせてほしい。補助金を出しているのですから、それと町内からお金を集めているのですから、会計報告が出されないような防犯協会には補助金を出さないでもらいたい。
 議会費ですが、議員削減を言っているようですが、議員削減はしてほしくない。それよりも議員が使っているお金を少し削ってほしい。それのひとつとして年に一回必ず視察に行ってますが、あの視察を地方に行くのではなく、この近隣でお願いできないかと思う。地方に行く時、新幹線に乗る際にグリーン車を利用していると聞いているがどうしてグリーン車でないといけないのか。その辺の削減のあり方、また調査研究費の削減もできるのではないか。
 三中が四小跡地に移転しますと世田谷通り南側から三中に通ってくる子どもたちがかなり遠くなる。その辺の地の利のことも考えて、学区域の見直し、学区域撤廃のことまで考えなければならない状態にきていると思う。学区、学区とあんまりこだわらないでほしい。また、クラスが2クラスくらいですと学校内での合唱コンクールをやりますと、2クラス、3クラスでは競い合えない。5クラス、6クラスあれば競い合いは確かにあるし、迫力もある。小規模校をいくつも持っていてもしょうがないので、各学校の競いあいではなく、学校内の中で一人ひとりの子どもたちが競い合うことも大切のことだ。
 7億1,300万円が目標なのだけれど、目標に達しなかった場合はどうなるのか。

市長
 定年後に再任用職員を配置しているのは、年金が60歳から支給だったものが65歳に国の法律に引きあげられている。その5年間はどうするのかというのでその間は再任用職員という形で雇いなさい。勿論全員ではないのですが、そういう国からの方針が出て、市でも提案をして再任用職員を採用するという条例をつくっています。ですから法令上は全部否定するわけにはいかないだろう。ただ、若い力を若い感覚の職員をもっと市役所に入れて、定年された方は地域のボランティアで生かすべきだ。という意見は、ひとつのなるほどという思いもありますが、職員もいま人生設計を立てながらきている部分もあっていきなりここで急カーブというのも難しい。
 民間のあり方が正しいのかという議論もあると思う。勿論税金で市政運営をやってますから、税金を払っている民間の人たちのレベルというのは、抜きで考えては決していけないと思っています。ただ民間の人たちがリストラ、合理化など酷い状態にあるのに、公務員はそこまでいっしょに合わせなければいけないのかというよりは、一定の労働環境ひとつのモデルとしての役割というのもある意味ではあるのかなと。いっしょに同じように下まで下げていくのが良いのかというのは、大きな労働政策としては疑問があるとも思う。そういうご意見があって、私たちもそういう感性を持ちながらやっていく必要があると思う。急カーブをなかなか切れない部分があるのですが、そういうご意見を生かしながら職員定数、給与問題に取り組んでいきたい。
 防犯協会ですが、実態がわからないのですが、市のほうに会計報告はされているはずです。それがあって監査をいただいている。問題があればご指摘をいただきながら是正をする。市と防犯協会との兼ね合いではちゃんとした会計報告、領収書を含めいただいていると認識しています。あとは、組織と会員との間の問題については、補助金の委員会の中ではあり方についての議論はできるかと思います。ただ具体的な組織が、会員の中に報告するかしないかは中で議論いただかないとダメなのではないか。行政としてはいただいて会計検査含めてやっていただいているわけですから。検討委員会の中にはこういう声があったことはお伝えしときます。
 議会は予算編成の段階では議会の側に、予算の提案をしていただく形になっています。市としてはいろんな経費の節減方については毎年お願いをしているわけですけど、その中でどういう節減の仕方をするのかは議会のほうで最後は決めていただいたことを市が尊重するという形で現在まできているところです。議会の中で今回の申し入れに基づいて議長さん中心に議会経費のあり方についての議論はいただいているようです。議員の本給を削るのかどうか、調査研究費を削るのかどうか、視察費を削るのかどうか、それぞれ声は上がっているのですが全体の一致.にはなっていないというふうには伺っております。それは予算編成が終わるまでには、議会の意向を示していただけると思うのですが、こうした一連の市民説明会で出たご意見についても議長のほうにはお話をしてみたいと思います。その上で最終的にはご判断いただいたものを尊重せざるを得ないと思っております。
 統合とか移転があった場合には、学区域の見直しは出てくると思っています。私個人でいうと、教育委員会は別の考えがあると思いますが、学区の全くの自由化については賛成できないと思っています。既に先行している品川などでは、集中する学校と子どもたちが避ける学校が如実に現れてしまって、避ける学校がその結果、廃校を余儀なくされている。結局うわさがうわさを呼んだり、子どもが減っているとそれだけで入れなくなる親御さんが出てきている。ですから一定の学区域を持って、地域に根ざした学校を作っていく必要があるだろう。一定のレベルも維持する必要もあるだろう。いま三中学校区にした場合、三中というのは四中と同じ規模です。ですから一中、四中が統合して三中がそのままというのは大きなアンバランスがありますので、大きな動きのあったときには学区域の見直しをして、通学路が遠くなっていくことはできるだけ避けるようなあり方を考えていく必要があるだろう。そういう意味では、教育委員会も学区域の変更までは頭に入れていると思っております。
 足りなくなった場合どうするのかということですが、どんなに努力してもダメだった場合には、いまの段階では基金というのは限られた額しかなくて追いつかないと思いますので、繰り上げ充用という非常手段になります。それは翌年の税収を前借する形なので、いま国保ではやらざるを得ない状況なのですが、一般会計ではそれは避けたいと思っています。緊急行動計画ができなければ予算編成で何としても、その場合では収支を合わせるためには必要なことはすべてやるという決意で取り組まなくてはいけないと思っています。

質問
 新潟の中越地震について、狛江の市民協働課と消防団がいち早く友好都市川口町に駆けつけて援助の仮設トイレ等を贈ったという新聞記事等を見まして、早い手配は、市民として感謝をしています。
 意見ですが、財政の見直しについて、一市民として考える時にこの提案をするのが3年から5年遅かったのではないか。既に市役所で100人くらいが多いと前々から言われていた。市役所へ行ってみても、他の30万、40万の市役所と比べると非常に市民が少ない関係で行く人も少ない。市役所の職員が多いということで非常に手待ちの職員が多かった。もっと早く緊急財政措置をとるべきではなかったのか。
 ごみの有料化についても周辺の市では既に行なっているわけです。これに対しても早く有料化をすれば、市の財政が苦しいから有料化したんだと、市民の自覚がつく、市民の心得としてそういうのが必要だった。周りの市から比べて一番あとになるのは、豊満財政でなかったかととられてもしょうがないと思う。
 敬老金についても周辺の市では無くしているというのに狛江ではあって、いただく人にとってはありがたいとは思いますが、苦しい財政の中では非常に苦しかったのではないか。
 財政の苦しい時に市町村合併の話が国のほうで出てきている。三多摩は市町村合併が非常に遅れている、というのはみんなお互いにわが町の顔を何とか残そうとしているのではないか。狛江のように全国で三番目に小さい町ですからそういう顔を捨てて周辺の市に是非合併をさせてくださいとお願いをしたほうが良いと思う。そうでないと温水プールがほしいとか、共同の葬儀の場所がほしいとかいっても財政の規模が小さいから何もできない。市町村合併をして規模を大きくしてお互いにみんなが豊に生活できるように図ってもらいたい。これは意見ですので、そういうふうに心がけていただければ良いと思います。

 [問い合わせ]秘書広聴課