財政危機突破のための緊急行動計画説明会(市長と語る会)を開催しました。

[日 時]  平成16年11月24(水)午後7時00分から9時30分
[場 所]  市役所・特別会議室
[テーマ]  財政危機突破のための緊急行動計画について
[出席者]  市長 矢野 裕、企画財政部長 本橋 昇、秘書広聴課長 村野 正夫、財政課長 吉野 博明、企画調整担当副主幹 平林 浩一、財政課長補佐 水野 穰、秘書広聴係長 小泉 一夫

[参加者]  16名

[記録]
市長説明
 新たな視点からの緊急に行なう行財政改革の取り組みについて、別紙資料「市長と語る会補足資料」を説明。

企画財政部長説明
 行財政基盤の確立のための緊急行動計画について、別紙資料「行財政基盤の確立のための緊急行動計画」を説明。

[質疑応答]
質問
 企画財政部長にお聞きしますが、14ページ44の学校教育部就学援助1,199万9,000円の金額と係数が1.5から1.2についてお教えいただきたい。

質問
 昇給停止を稲城市は55歳だと思いますが、50歳を目標にしている。狛江市は58歳で55歳目標としている。議会傍聴してきて3月予算の時今年度はこういう厳しい状況になるということは分かりきっていたことなのに、予算をなぜ可決したのかとの思いで傍聴していましたので、否決すれば市民に危機感をもたせることができた。毎年財政が厳しいといっていながら議会の責任は大きいと思っています。議会費の削減をして欲しい。一人削減すると800万以上削減できるはずですので、それくらいを目標に議会費の削減をしてもらいたい。

企画財政部長
 就学援助ですが資料を持ち合わせておりませんが、生活保護法の生活保護に該当するかどうかの計算式があります。収入を基準に計算する訳ですが、これを簡略化した方法です。生活保護は色々な条件を勘案いたしますので生活保護に準じてそれを簡略化した方法で計算しております。その額の1.5倍以上の場合就学援助を受けられる制度です。これを1.2倍に引き下げたいとのことです。26市の平均ですが小学生の受給率16.09%狛江市は23.31%、中学校15.56%が平均、狛江市23.35%ですので1.2倍に引き下げたい。これにより現時点における試算ですが、小学生19.24%中学生20.21%で26市平均よりまだ上と試算されております。

市長
 昇給停止年齢狛江は58歳で停止しておりますが、これを55歳に引き下げたいとの交渉は提案しているところです。何歳がいいかとのご議論はあろうかと思いますが現行より人件費削減に前進していくということで、55歳で提案しているところです。議会の予算否決については私からお話する筋合いではございません。ただ、ショック療法で否決すればよいというものではありません。予算は市民生活や地域の経済に大きな影響がありますから、市民がそれでよいから否決ということではないと思います。議会で必要であれば修正権等あるので可能ですし、またそういう年度もありました。
 議会費については議会で基本的に考えを整理していただくということは慣行できております。議会には経常経費の節減特に緊急行動計画を策定するという状況を踏まえてご協力をお願いしたいと議長にも申し上げております。議長もそれを受けていただき、いま議論して頂いている給与削減か調査研究費を切るのか視察費を切るのか、色々な議論があり、まとまらないという話は聞いております。

質問
 私たち一般市民が、言っていることが議会には聞こえない。こういう説明会で、こういう意見をもっている市民がいる意思表示をしないと、議員さんたちには通じない。

市長
 解りました。説明会は今日で終わりますが、整理した後議会関係についてはこういう意見がありましたと、議長に伝えてまいります。

質問
 財政を立て直すには、歳出を削減しなければいけない。そこで職員に関する資料を見ますと、7ページには退職者の16年度が14人、17年度が6人、18年度が16人ですが、補足資料には、16年度が15人、17年度が8人、18年度が24人になっている。どちらの数字が正しいのか。それに付随しまして削減のNo.1平成17年度1億4,800万円の削減をするとの中身は、退職者の6人と職員の給与の2%と管理職手当ての10%減、これは年間5,000万円の削減をすると書いてあるがこれは入っていますか、7ページ16、17年度職員給与単年度5,000万円の効果を見積もりました。ということは1億4,800万円の内5,000万円を差し引くと9,800万円、尚且つ6人の退職者減も含めて9,800万円でいいのですね。18年度退職者16名います。これが7,400万円16名も退職してその金額でよいのですか。
 日経新聞に人件費の比率主要都市財政比の中で全国では19.8%で出ていますが、狛江市は人件費が多いのではないか。市の組織改革が必要で、縦割り行政をやめる等根本的な組織改革をして欲しい。

企画財政部長
 1億4,800万円について説明しますと、ここの数字は一般会計の部分だけです。全体の17年度退職者は15名おります。補足説明2ページです。18年度8名います。この内行動計画に書いてあります1億4,800万円は14名分、18年度は6名分は一般会計の職員で特別会計の職員は含めていません。職員の給与の2%と管理職手当ての10%減の金額も含めています。14人減はマイナス・給与の2%と管理職手当ての10%減もマイナスそれ以外臨時職員を雇用したりしていきます。これはプラスですので、これらの差し引きです。組織改革は職員が削減されていくので、その都度考えていかなければいけないと思っております。今までの組織の考えは5年に1回根本的見直しを行っていく考えでしたが、必要に応じて実施していきたいと思います。

市長
 人件費比率のご質問で、狛江市が30%台というのは経常収支比率のなかの人件費に占める割合です。経常的にでる支出の中で、経常的・臨時的という支出があります。毎年決まって出て行く中の人件費の割合で、日経のは歳出総額全体に対する人件費の割合、臨時的支出もプラスした上で人件費を割り返しています。役所の財政は経常経費と臨時経費があります。その年度だけ単発的に事業を行う時があります。狛江の30%台というのはそういう臨時経費を含んでおりません。人件費割る経常支出です。日経は人件費割る歳出総額です。ですから臨時経費も入っているので分母が大きくなってしまうので狛江の数字と違ってまいります。日経と同じ算出方法では人件費の解説が無いのでわかりませんが、嘱託等を入れると24.2%、正規職員だけでは17.3%です。

企画財政部長
 先程お答えしたことの補足をさせていただきたいと思います。定年退職者の効果額ですが、一般会計16年度14名の効果が出るのは17年度です。16年度3月末に退職いたしますので、削減効果が出るのは17年度ということでご覧いただきたいと思います。

質問
 議員の給与はどうなっていますか。法令的に市長が言うものですか。誰が言うことができるのか。緊急行動計画には載っていないが。退職者の再雇用2分の1は多すぎると思います。少なくして若い人を雇用した方が良いのでは、また、職員の給与カットなどしないで頑張ってもらう、それと、給与安いからといって皆怠けてしまう。私は商売しているので、そう思いますよ。全職員3年ほど昇給停止にしたら、この大変な時期だからそう思います。視察旅行にグリーン車を利用したようですが、視察に行ったら広報に載せてください。議員さんは勉強したというが市民には全然わからないですね。どこに行き何をしてきたかということを是非実施して欲しい。メンテナンスはどうなっているのか、安く委託する方法とか。

質問
 いま言われた方と関連しますが、効果額はくくらないでそれぞれ積算してあるのだからそれを提示しないと効果額が解らなくなる。皆のさじ加減でどうなるか解らない、特別職の給与いくらもらっているのか解っているのだから、くくってやるのはやめていただきたい。他にもあるのだからなぜ出してはいけないのか。私の質問は、経常収支比率を中心にお聞きしたい。今回の緊急行動計画で経常収支比率については、将来予測数字がわずかに出てくるだけでこれまでの経常収支がどうだったかが一切無いなぜないのか。財政指標の中で使われるのは経常収支比率なのですが、それがどこにもない。市長の補足資料も最後のページは半分空いている、なぜそこに載らないのか。まず最初の9月15日広報にも、経常収支比率はわずか2行です。この二つの経常指標は多摩地区26市中、高い数値を示しています。これだけですよ。実際はどうですか、平成13年度から多摩地区ワースト1ではないですか。なぜはっきり示さないのか。情報隠しですよ。それが一点。第3次行革で数値目標90%というのがありましたが、その目標数値は今度の行動計画ではどういう数値になるのか行方不明ならないようにしていただきたい。その点を明確にして頂かないと、三位一体のことばかりいっておかしい。もともと狛江市は13、14年度からおかしくなっているんです。多摩でダントツに悪くなっている。そこをすり抜けて三位一体の話だけしておかしい。そこから始まっていている徐々に悪くなってきて最後にこういう状態になっている。そこの説明がなくやるということは情報隠しです。皆様は都合の悪いことは言わない傾向がもともとありますが何でこういうことをやらないのか財政課の職員もいますけれど、経常収支比率は大切ではないのか答えていただきたい。もう一点、収支均衡型の財政というが、収支均衡というのは何を持っていっているのか今回明確な定義がない、市長の目標は何かということを言っていただきたい。それを実施すると明るくなる。どうしてなるのか収支均衡というのは収入と支出がイコールになって、新たな事業をする財源がないということですよ。そのためには新たな財源を作る努力をしなければいけない。この計画を見ても臨財債はまだ19年度でも9億近く赤字ですよ。まだあった段階でなぜ明るい光が見えるのか、そういう言い方は誤解を与える。それで出来るのであれば手法を教えてください。

市長
 最初の質問からお答えいたします。議員給与は議会の方で話し合い、決定したものを予算計上するという形で今まできております。私の方からは経常経費の削減をお願いしておりますが、まだ結論が出ていないようです。各会派で議論されているようですので、結果を待って予算編成をしたいと思っております。退職者の雇用2分の1と決定しているのではなくて、2分の1にした場合このぐらいの財源が浮いてきますということで示しています。今まで年金の支給年齢が繰り下がってきており、国の方の再任用として雇用する地方公務員法に基づき条例改正をして、60歳以上の経験ノウハウを活かしていこうと、ただ、給与については下げていくというかたちで、実施してきております。今まで希望があり一定の仕事が出来ると判断した人は、再任用してきましたが今後は一定の審査をした上で、必要な仕事の範囲・必要な能力をもったもの等を見極めて採用していくということで、2分の1を機械的に決めているのではないので、正職員も切っていく中で正職員に替わった人員配置が必要になる場合もあるので、進行具合を見ながら財政状況を見ながら考えていきたいと思います。全職員の昇給停止は現在全職員2%カットと二つ目に職務給への移行という事で、責任や仕事量に応じた体系に変えていくということを1月から実施に入るところで、給与体系の変更をやるので連続的に昇給停止を出していくのが、色々意欲等含めてどうなのか。ですから、2%をカットしてそれから職務給の移行で、普通なら直近上位の新しい給与体系に移行するのですが、そのときの調整のお金をカットしたりして全体の人件費が増えないようにしているので、職員の中では給与減の職員も出てきているところです。2%カット・職務給の移行による特に現業職を中心とした給与カットが出ておりますので、そこでまた昇給停止がどうなのかこれからの課題にしていきたいと思っております。全く今手をつけていないのではないので、ご理解をお願いします。
 視察は市役所関係については一件ごとに審査をし、それでも必要であれば財政なり私が判断しております。議員さんは議会の方でお決めいただけなければいけないことです。視察は議会報には視察場所日時の紹介は市民の皆様にはされております。
 経常収支比率の問題で情報隠しと非難されますが、この緊急行動計画はこれからの3年間あるいは5年間の見通しを出すために作成しているもので,ここにある解説や表はそのための資料という事で、決算が出た15年以降のものになっております。他にも狛江の財政に関わる出版物、「狛江市の財政」とか「狛江の家計簿」とかには、過去からの数字は出ておりますし多摩地区で一番悪いということも、狛江の家計簿に具体的に書いてあります。参考資料は性格の違いですから過去からさかのぼって資料を作るということは,この場合にはないと思っております。それらは狛江の家計簿とか狛江市の財政とかをご覧いただきたいし、公開しているところです。
 収支均衡型で将来の見通しはあるかとのことですが、収入に見合った予算を作っていく、今までは積み上げ型予算を多くの自治体がとってきておりますが、こういう中で収入の枠内で支出の予算を作成していくということで、収支均衡型の予算作成に取り組んでいる所です。臨財債に頼らない、起債に頼らない、事業債は使いますが財政補填のための起債に頼って右肩上がりし予算を厳しくするということのないようにしたいということで収支均衡型の予算を作っていきたい。これは収入に見合った支出構造ということになりますので毎年の取組が必要になります。収支均衡型の仕組みが出来ていけば人件費削減で浮いていく財源は,新たな事業財源に当てることができる。この数年間の取組と人件費の削減は3年以降多くの削減に入っていくわけですから、それまでの間に緊急行動計画を終わらせていく、あるいはつなげていく大前提になっています。
 メンテナンスの件ですが、ご指摘のとおり自治体は多くの委託事業があります。その都度仕様書を作る中で無駄の無いように切り詰めていく努力はしていますが、施設管理などは専門性が高いので、例えば床清掃はどんな薬品を使うのかなど専門的見地から狛江の委託を全部洗い直してもらうよう、専門業者に委託していきたい。他の自治体がメンテナンスの見直しを依頼した所、かなりの財源が浮いてきたとの話を聞いております。狛江でも今年度委託費用を確保し市庁舎・市民センター・あいとぴあセンターの施設について見直しの委託を仕様書等も見せて検討してもらい、そのノウハウを職員に習得してもらい市役所全体を洗い直していこうということで、来年度予算に反映していきたい。

質問
 広報のこの二つの財政指標は多摩地区26市中、高い数値を示していますという言い方は不正確ではないか。例えば一番悪いのでしょう。これは隠している以外ないではないですか。狛江の家計簿などに出ているから良い、ほかのも出ているでしょう。一番大事な指標ですよ、何でこんな簡単な表でやってしまうのか、財政危機になっているのは前から悪いからなっているのですよ。そのことを言わないと意味が無い。

市長
 文書表現で高いと書いてあるが、悪いことでは無いと思っています。一番を強調したいのかもしれませんが、経常収支比率が高いということは、表現しているわけですから1位・2位という表現でご批判を受けているということは、見解の違いとしか言い様がありません。

質問
 メンテナンスで職員は掃除はやるのですか

市長
 机とか身の回りはしております。フロアー等は委託しております。

質問
 それも、もう考えなくてはいけないと思いますね。自分の職場を自分で清掃しない会社は何処にもありませんから。市だから良いという考えはありえないと思います。職員と相談してやれば経費がずいぶん違うと思います。考えてください。

市長
 拝聴させていただきます。

質問
 緊急行動計画3年間ですが長期的な問題だと思いますが、どういう市を作っていくかという計画と実施をしていくつもりか、行財政の市民委員会を市民参加で、実施してきたこともありますが、緊急行動計画とか、また、これと並行してどういう自治体を作っていくとか市長のリーダーシップが欲しいと思います。
 もう一点は、職員の退職者のなかにどのくらい現業職がいるのかということです。削減計画を見ると保育園をいくつか民営化していくとか学童などがどうなっていくのかが見えてくる。組織をどうするのかの意見が出ていますが一番削りやすい所から、退職者不補充というものを実施していく、要するに現業の方がいなくなったら、その部分を全部民営化していくとすれば、不補充は簡単ですよね。公設民営そのことはけっして悪くはない、児童館など公設民営化で成果が上がってきたということもあるが、社会全体の働き方から考えると、民営化で労働力を低く押さえていくとか、パートを多様していくとかがでてくる。今まで公務員の給与が下がらないできたのは、高いスタンダードを維持しようということもあったし、労働運動でも高い給与を自治労中心に引っ張ってきたことがあるが今民間はひどく押さえられていたり、正職とパートが二つに分かれて民間でも正職員の方だけが優遇されて、そうでない労働者は非常に保障が低いという社会になってきている。公務員法で守られているがどういう働き方をしていくのか自ら考えていただきたい。その頂点に立っているのが市長ですから、どういう市役所を作っていくのか、あるいは社会的の福祉の労働のありかたはどういうのが良いのか、展望できるような行財政改革をして欲しいので、今聞きたいのは、現業いじめ・切り捨てで市庁舎本体に手をつけないということが行われるのであれば非常に残念です。

質問
 今回の行動計画は3年間我慢していけば、退職金等の問題があって3年後にはある程度の余裕ができるという話でしたが、その中で使用料と関連いたしまして、中央公民館が無料で使えるとのことだったと思います。隣接区等ではかなりの使用料が取られるので、狛江市では多くのボランティアが活動しておられ、その大きな源泉になっているのが使用料無料であるということが原動力になっていたと思います。この3年間はやむを得ないかもしれませんが、財政に余裕が出たら元に戻す考えがあるのか。狛江の良い点が行動計画によって、やむを得ず削減しなければならない部分もあると思います。無駄を省くということは必要だと思いますが市民運動を支えていく部分というのは、育てていく方向でやって頂きたいと思います。3年後元に戻す考えがあるのかお伺いしたい。
補助金については特別委員会を設けて検討するということで、この中には入っていないと思いますが、昨年1年間運営協議会役員をして町内会に出ている補助金はどうなるのか疑問に思っていました。年間一人50円の補助金が出ていると思いますが、それは特別委員会で検討されると思いますが、ゴミの有料化の関係とも含めて、資源ごみの回収も実施されました。団体に出すと補助金が出る、回収は1キロ138円かかると聞いておりますが、それが20円ほどになるわけですから、少し補助金を出すということで町内会はかなり潤うと回覧に載っておりました。回収事業を町内会に多く出すように話して経費削減を図れないか。3番目に大規模な削減をして7億円を出す、それでも2億数千万不足するその最大の理由は年度途中に行われた三位一体による交付金・臨財債に原因があるといわれ、私もそう思っています。市長へお願いしたいのですが、全ての市がそうとは思われませんが、近隣市例えば国立市と共同して三位一体に反対する考えがあるのかどうか。三点についてお伺いします。

企画調整担当副主幹
 現業職の退職者人数ですが、5年間105人の内7人です。残りの98人が一般行政職です。公設民営というお話がありましたが保育士は一般行政職になります。98人の内6人が保育士です。

市長
 今までも差し引き40数名の減になってきております。それは殆ど本庁職の削減で、現業の削減は少ないのではといわれるほど本庁職の削減をしてきております。
 公民館の使用料はやむを得ないが3年間終了後はどうなるのかというのは、現在公民館・地域センター等は無料で、他の自治体より利用者も多いし、市民活動が活発な大きな要因なのは確かだと思います。有料の考えはありましたが無料の選択をしてきました。ただ今回は予算編成が出来るか出来ないかの瀬戸際になっておりますので、いろいろな所でご利用やご負担をいただいている所で、日頃使用している光熱水費等を負担いただけないかということで、現在検討している所です。今から3年後の約束は出来なくてその時、三位一体だけでなく財政がどうなっているか見えない所があります。ただ基本的に3年間実施した後人件費等浮いてくると申し上げていますが、その時新たな事業も考えていきます。その中で3年間減額したが戻すものも出てくるし、事業の形を変えて継続するものも出てくると思います。3年後の財政状況を見ながら、一定の到達点も出てきていると思いますので、その中でどういうご要望がいただけるのか見ながら、新しい事業展開あるいは復活も含めて市民世論を見ながら検討いたします。町内会の補助金はどうなるのかは補助金検討委員会で1月頃を目途に結論をいただくようお願いしています。個別にどの事業をカットということではなく、考え方、ルールをだしていただき、私どもが当てはめていくことになります。どういう答申をいただけるのかで判断をしていきたい。ただ、必要なものでも補助金を削らせていただく、あるいは他の事業でも所得制限の導入などせざるを得ないということもあります。本来の事業目的がどうしても必要で後退させられない場合は、いろんなフォローの体制を作る、仕組みを作る、そういうものもいっしょに検討はできる。どういう形でいくかは1月頃までお待ちいただきたい。
 それに関係して資源回収を全市的にやったらどうかということですが、回ってくれる業者はいるということが大事で、既に実績あるのが近隣の地域でやってらっしゃる業者があり、それを和泉本町二丁目の北久保町会というところで
他の地域と違った取り組みができています。市としては合理的な考え方であると思うので、清掃課のほうでは業者と相談しながら少しずつ自治会町会等が折り合いつけば広げる方向で努力していく。既に一ヶ所とは話し合いに入るという報告があります。業者の受け入れる力にもよるし、あるいは他の業者を見つけられるかというのもある。その方向については同じ考えです。
 三位一体について他市と共同してということで、狛江はこの2月に既に国に意見書は出しております。現行の国のやっている財政削減の仕方は本来の三位一体の改革、地方分権の推進にはならないということは、知事会から市長会、町村会、あるいは議長会も、小さい点や個別の事業では意見いろいろな違いはあるのですが、ともかく地方分権の推進につながる改革にしてほしいということは、運動あるいは国への交渉をやっていますので、個別のいくつかの自治体がそこから離れて動くというよりは、市町村都道府県の団結を守るような形で運動を進めていくことが大事なのではないか。まだ、流動的だし個別には不協和音出てきますけど、しかし地方分権に逆流するようなやり方であれば、地方一揆を起こすというのは保守的な知事会長さんすらもおっしゃっているわけですから、そういうところと連帯をできるだけ一致点を広げて、全地方対省庁、国という図式に持っていけたらと思っています。

質問
 まちづくりのことをやっているのですが、都市計画道路が狛江の場合非常に多い。実際には昭和37年度に都市計画決定していますから、現在のように、状況や社会情勢が変わったときにはその見直しをしてもいいのではないか。都市計画決定しているところの方たちの税金がだいぶ安くなっているはずなので、その決定を除外視すれば税収が上がるに違いない。都市計画決定している和泉多摩川の20haそのものの中に、相当集約が進んでにっちもさっちもいかない状況だと思う。実際には20haそのものが、昭和17年に都市計画決定しているわけですが、それを温存していくのが良いのかどうか、見直したほうが良い。そうしますと、その中で市街化が進んでいる所は住宅地にする。都市計画決定の公園から除外することがあれば、税収増になる。
 高架下の利用はできないか。つまり実際の用地は小田急だと思うが市がどれくらい持っているかしれないが、公共用地の活用等も含めて空間地の活用という前提で賃貸という形で企業に貸すとかして税収が高められないか。
 広報等についても企業の広告を載せる。公共的な視点でもかまわないから一般企業の賛同を得て広告料を取ることも考えていいのでは。民家園でも同じですが民間の視点で活用策を考えるというなら、独自の歩き方もできる。ご検討いただきたい。

質問
 資料の1ページの行政の果たす役割について、市民や団体、事業者の活力を最大限生かし、協働・ネットワーク化を多面的に発展させるというのがでていますが、協働・ネットワーク化を具体的にどのように考えているのか。
 緊急行動計画の中のNo4に保育園、No36放課後児童健全育成事業のあり方を検討していくというのがあります。この点については金額が入っていない。今後検討となっているが、自治独立の大事な柱として子育ての次世代の育成支援は大事に守っていくということをうたわれているなかで、削減の検討項目に上がっているのをどう考えているのか。いま次世代策定のほうで行動計画を作っていて必要な予算をきちんと保障して次世代のために向こう5年間計画を立てることになっているのですが、削減項目になっていながら計画は進んでいくのか。実際にこのあり方を検討するというのは、狛江市の行政の中でも保育のあり方を考えていくのは、ものすごく大きな転換期だと思う。検討するというのはどこでどういうふうに検討されようとされているのか。そのメンバーというか枠、期間的なもの、どこで結論がでるのか。また、次世代の計画と絡んで、もし効果の費用がマイナスにならないこともあるのか。検討してやっぱり大事なものは守ろうとした場合にここの項目からは削減が生まれなかったという場合も位置づけてもらえるのか。それともこの項目におおよそこのくらいは削減しようというものを内々には持っているのか。
 二小、七小の統合によって、緑野小学校が来年度からスタートします。七小内に全児童が入って1年半仮に学習をしていくのだが、校舎を二小内に解体してたてるに当たっては20億円以上のお金が必要と伺っている。こんな緊急の時に20億円のお金を投じなければいけないのか、それともこの3年とかを凍結して財政の方向性が見えてから工事着工ができないのか。

質問
 こういうことを決められていく過程の中で市民参加という言葉が盛んに使われていまして、三角地とかエコルマの使われ方に疑問をもっていましたが、これは市民参加でできたものだからといわれると、参加していない私は何もいえない。今回の話も何年も前からささやかれていた財政の危機的状況の話にしても、私は何の行動も起こしてないので甘んじて行政サービスの低下や料金の値上も受けなければいけないと思う。しかし、市民側にも責任があって、この緊急事態に駅前の三角地は変な使われ方をしている。基本計画の分科会が5つの分科会に分かれていて、出席率が調べた10か月の間で56%です。61名の委員が参加していて、ある部会は7回のうち会長が4回も出ていない。一回も出ていない方が6名、全部出た方が9名、61名中27名が50%以下。私たち市民にも非常に責任がある。61名が5つの部会に出ていて、それぞれが半分しかでていないのだったら、市民の声って5、6名なのか。これでできたものに対して市民参加でできたものだから、何もいえないのなら非常に暗たんたる思いに駆られた。今日の参加者は狛江に思いがあるから来てると思う。狛江が好きで狛江に愛着を持っている。それで市長がご協力をお願いしたいといってもみんなが納得をしない。なぜ納得しないか、この協力というのは痛みを受けているだけでじっとしなければいけないからです。何か行動したいという意見、提案をしたいが、市民参加の委員をやれる時間がない。そういう声を上げられる場所を作ってください。ネット上でもいいですし、「市長への手紙」も良いが、わざわざ市長に言うほどのことでもないような小さなこともあるし、ネットの活用をもっとしても良い。多くの市民の声、若い人の声を取り上げて、本当の意味の市民参加といえるもので狛江が胸を張れる状態にしてほしい。そういう意味で考えたら狛江はお金がないけど人という財産があると思う。視点を変えて意見のやり取りで防いでいるように見えるが、何か生み出そうと思ってください。そのためのシステム作りをしてください。

質問
 公務員の賃金が高い高いと盛んに言われているし、いつからそうなったのか。
提案されている職員の給与の2%削減とか管理職手当ての10%削減とか出ているが、議員の歳費のことがでてこない。市民の目線で行くと議員について何か示さないと市民は納得しない。職員の給与の2%削減なら、議員は10%位削減しないと。是非議長にこの話はしてほしい。
 この提案を信用したい。提案の内容を信用しないのでは建設的ではない。

市長
 都市計画は東京都の都市計画審議会で決定することで、意見を上げることはできますが、決定権がない。市民の中では、あそこは都立公園による緑地公園、広場、スポーツ施設ということが出ていて、逆にいうと都市計画決定を外して住宅地になることを反対する動きもものすごく強いと認識している。市民の合意形成を図った上での東京都に対する市としての意見を上げるという形ではない。水道局用地だけでなく和泉多摩川緑地の早期実現という声や運動もあるということ。住宅建てている人はいろんな規制、制限がかかっていて、ご不自由な部分もあるのですが、その分土地の価格は安く手に入られているということもあると思うので、それぞれの立場の市民運動がたくさんあるので合意形成を見た上でどうするか考えていきたい。東京都としてはいま都市計画決定で実現できていない地域についての検討を内部でやられているが、和泉多摩川緑地については見直しの対象にはなっていないと聞いています。そういう点では東京都から動きをつくることはないとおもいますので、あとは市民世論をどうするかの整理だと思っています。
 高架下についても小田急の所有になっているので、小田急自身が収益を上げようといろいろな試みをされているので、狛江市としての収入増に結びつくのは小田急の所有物にはないだろうと思います。
 広告等の活用というのは、ひとつはどこまでやるかというのもあるのですが、
市民課の窓口の封筒などは、商工会通じて広告を載せて市はお金を払わないで封筒を使っているとか、住居表示の街区の案内板も広告を付けていこうとか、そういうことはいろいろあるし、もし、ご提案いただけるものがあれば、お願いをしたい。活用できるものはしていきたい。
 民家園については確かに規制が強く、教育委員会の考え方としては貸し館事業ではない、営利ではない、博物館としての位置づけをしているということがあったためにかなりいろいろなご提案があっても、実現できない部分があったと思います。今回の緊急行動計画の中で、民家園の運営経費についてもどうしても節減できないか、お話しています。その代わりに民家園の努力で事業を起こすなり、部屋を貸されるのでもそういうことを含めて事業活動をやってその分埋めていただけないかと、そういう議論をこれから、教育委員会と民家園の運営の市民たちと話し合いで、私としてはそういう緩和する方向で事業活動は活発にしていきたいという方向で教育委員会と話し合っていきたい。
 協働・ネットワーク化のことですが、市がやれなくなった事業でも市民で補っていただけるものがあるのではないか。今年度やったのは移送サービスでハンディキャブを社会福祉協議会と競合したものをNPO法人をとっていただいて、NPOに一本化をしていく。そういう市として事業が継続できない、あるいは休止せざるを得ないような場合に、必要なものは市民の皆さんのお力をお借りしながら、またそういうものをネットワーク化、協働、NPOの立ち上げ等応援をしながら市民の力で必要なものは継続できないか。そういうのも考え方の一つです。
 放課後の健全育成で削減の項目に入っているのはどういうことかというのですが、もちろん16億円近くのお金を作る努力として、緊急行動計画がでているので削減や縮小の話が大部分になっていますけど、乳幼児医療費の無料化のようにプラス要素の分、あるいは税の総合システムのように将来の削減が期待できるシステムについては経費プラスで載っております。そういう点では全部が載ったからマイナスになるということではなくて、ここの場合には放課後の健全育成、この間もずっと一年議論が続いていますので、一定の考え方の整理をしていこう。もちろん子どもの安全とかそういうものは大事にしていかなければなりませんけど、いろいろな事業の展開、再構築はできないか。そういうものも含めて議論をお願いしたいと思ってます。
 保育園についても、連絡協議会、父母会のほうには説明していると思いますけど、市民福祉推進委員会というところで、この問題については議論していただこうと思っています。なんでもかんでも経費節減、保育園の公設民営化ありきで議論するのではないつもりでいます。保育サービスの質を維持していく、あるいは親御さんたちのニーズに応えていく、そういう中で今までのような公設公営でしか守れないのか、という点ではこういう財政状況の中で経費節減ということも念頭に入れなければなりませんから、改めて保育園、そういうニーズに応えていくためにどういう形が望ましいのかを検討していきたい。結果として公設公営の保育園に戻ることもありますし、逆でいえば同じサービスができるのならコストの下がるものを選んでいくのも当然の選択になろうかと思っています。今までのサービスがどういう形でコストを落としながら継続できるのか。そういうことを含めた議論をお願いしたいと思っています。子どものことを棚上げした議論にはならない。
 二小七小ですが、ひとつは統合協議会、あるいは新校開校委員会と地域の方たち中心に議論してここまできている問題です。それで来年の新校開校をまえにして白紙に戻すとか延期というのはできる時点ではない。経費についても20億円校舎関係で考えておりますけど、国の補助とか起債を中心に考えているので、20億円の一般財源を投入するということではないです。いま見込みでは17年度には仮設校舎等全部含めて1億800万円18年度は8,400万円、が一般財源です。統合することによって一校分の維持管理費が浮いてきます。いまの財政状況下でこれから始まるのなら延期というのはありますが、ここまで市民合意、住民合意ができている中で財政上の問題だけで止める訳にはいかない。財政上の問題もいま考えているような形で20億円を新たに一般財源から出すのではないということをご理解いただきたい。
 市民参加の問題点は感じてきています。市民参加の仕組みとか場づくりはいろいろやってきたつもりですが、基本計画の策定の所では、そういう実態が実際にあった。あるいは公募をお願いしていても同じ方がいろんな審議会にどんどん応募されて、そういう方たちが行政について知識もあるから、論文だけで無記名で採点する関係で、どうしてもそういう方が選ばれていくこともあります。限られた市民だけではいけないし、また、そういう市民の方たちだけが市の基本方向を決めるような形でも間違っていると思います。そういう点では市民の声を受け止める仕組みを新たな考えでいかなければならない一つの壁、段階にきているという認識はあります。ぜひ、これもいろんな提案をいただきたいし、私自身もそういう問題点の打開をしなければ、ほんとうに市民が主人公の市政にはならないだろう。そういう努力で、ぜひ、若い方たちが意見を上げられているとすれば、「市長への手紙」細かくてもいいです。市民参加でやるまちづくりの提案は小さいことでは決してないと思うのでメール一本で結構ですのでお寄せいただきたい。

  [問い合わせ]秘書広聴課