1 日時 平成27年7月7日(火曜日)  午後7時~8時40分
2 場所 南部地域センター 多目的ホール
3 出席者 参加者 12人
事務局 参与(兼)都市建設部長、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、まちづくり推進課都市計画担当主査、まちづくり推進課都市計画担当職員1人
4 議題   狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)について
5 配布資料

1 狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)

2 狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案(パワーポイント)

6 説明会内容

事務局:それでは、これより「狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)に関する市民説明会」を開会いたします。まず狛江市参与(兼)都市建設部長より、開会のご挨拶をさせていただきます。

 

    (参与より挨拶)

 

事務局:本日の説明会の流れですが、まず、私ども都市建設部まちづくり推進課から、狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)策定の趣旨、構想(素案)の基本的な考え方について説明をさせていただき、その後、質問等をお受けいたします。概ね午後8時ごろを目途に終了させていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。それでは、構想(素案)について、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事兼まちづくり推進課長より説明させていただきます。

理事:それでは、「狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案」について、簡単に概要を説明させていただきます。よろしくお願いします。この構想素案は、狛江市として理念やイメージを示せる段階になりましたので、初めて市民の皆様にお示ししているものでございます。今後、皆様からの意見を踏まえて構想としてまとめていきたいと考えております。この構想素案は整備計画が明確になるような具体的な計画ではなく、あくまで都立公園を誘致することを目的に今後東京都と狛江市で役割分担を協議して、その上で具体的に計画の図面を作っていくというものでございます。あくまで理念やイメージというものでございます。和泉多摩川緑地は、市内の南西部の多摩川河川敷に隣接した位置にあり、昭和17年に都市計画決定された都市計画緑地であり、面積は20.3haです。こうした位置に立地する和泉多摩川緑地ですが、様々な立地特性があります。特性は7つありまして、まず1つ目は「アクセシビリティの高さ」です。都道114号線(六郷さくら通り・松原通り)と都道3号線(世田谷通り)に囲まれており、自動車によるアクセス性が高いのはもちろん、電車によるアクセスも小田急線と南武線でのアクセスが可能となっています。さらに多摩川沿いということで緊急河川道路について羽田から昭島まで45㎞の整備が進められています。和泉多摩川緑地は多摩川の河口から約20㎞に位置しているので、だいたい中間地点にあり、アクセシビリティの高さは非常に優れています。2つ目の「生物多様性の確保」については、周辺の多摩川と狛江弁財天池特別緑地保全地区を始め、直径30kmの緑のリングの一部であり、市内外の生態系ネットワークの核となる地域です。3つ目の「親水教育の拠点」については、多摩川流域で既に現在行われている水辺の楽校をはじめ、都内の貴重な環境資源である多摩川を広域的な環境教育の場として活用することができます。4つ目の「歴史的文化的資源」については、周辺の古墳や泉龍寺、昭和49年の多摩川堤防決壊の碑等の歴史的文化遺産、また現在行われている地域住民との協働による狛江古代カップ多摩川いかだレースをはじめ、多様な歴史的文化的資源を有しています。5つ目の「橋詰空間を活かした防災拠点化」については、多摩水道橋に近接している和泉多摩川緑地は橋詰空間を補完し、後ほどご説明しますが、災害時に多摩水道橋を基点として車輌や帰宅困難者の集中が想定される中で、橋詰空間を活かした防災拠点の役割を担うことができる貴重な空間となっています。6つ目の「約61%が公共用地」については、左下の円グラフで和泉多摩川緑地内の土地利用状況を示しておりますが、ピンク色の部分以外の約61%が公共用地であり、こういった公共用地を中心に整備を進めることができることも特性の一つです。最後に、「都内に都立公園が存在しない市の一つ」という点は、東京都へ向け、多摩川沿いの都立公園が現在存在しない点と合わせて、狛江市に都立公園を誘致する必要性が高いと言えます。次に和泉多摩川緑地の歴史概況についてお示しいたします。昭和7年に日本水道株式会社が設置した浄水場が給水を開始しております。昭和13年には東京緑地計画が示されており、それを踏まえて昭和17年に和泉多摩川緑地が都市計画緑地として都市計画決定されております。この当時は23.14haでございました。昭和20年に東京都が日本水道株式会社を買収し、東京都水道局として水道事業を始めております。昭和41年には旧防衛庁共済組合が狛江スポーツセンターを開設しております。昭和44年には浄水場が廃止され、給水機能が停止しております。昭和47年に都立狛江高校の開設に伴い、23.14haから20.3haへ区域変更しております。狛江市としては平成7年から都立公園誘致に向けた要請活動はしてきておりまして、平成24年には調布都市計画道路3・4・17号線が開通しております。平成25年には東京都知事へ和泉多摩川緑地都立公園誘致についての要請書を提出しております。これを契機に都立公園誘致に向けた動きが本格化しているところでございます。さらに和泉多摩川緑地都立公園化話し合い会が平成14年に設立しておりまして、市民の皆様の活動も活発化してきているところでございます。先ほど和泉多摩川緑地の立地特性として7つ挙げましたが、こうした和泉多摩川緑地の特性を最大限に活かすと、3つの機能を担うことが可能です。具体的には、「スポーツ・レクリエーション機能」「環境保全機能」「広域防災拠点機能」です。こうした機能を果たすために必要な施設を例示として示したものがこの図です。ピンク色のものがスポーツ・レクリエーション機能に関するもの、水色のものが環境保全機能に関するもの、オレンジ色のものが広域防災拠点機能に関するものとなります。これらの整備は、都立公園として誘致する意義に対応するものとして、イメージとして示しております。さて、今回まとめました狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案は、平成26年4月に学識の先生方や市民の方を交えた策定委員会を立ち上げ、議論検討いただき、まとめたものです。これまでの歴史概況を踏まえ、昭和17年の都市計画決定からおよそ70年が経ち、都立公園誘致を東京都に対し一層働きかけるため、変化する時代のニーズに対応すべく、和泉多摩川緑地の特性を活かし、都立公園として整備する意義をまとめたものです。時代のニーズとして大きく3つを想定し、「人口減少と超高齢化社会に対応する緑のグランドデザイン」「生物多様性時代の緑のグランドデザイン」「大災害に備える緑のグランドデザイン」となる都立公園とすべく、具体的な意義として、それぞれ「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」「首都直下型地震に備える広域防災機能の確保」の3つを挙げております。それでは構想素案の内容について、詳細に入っていきたいと思います。和泉多摩川緑地に誘致する都立公園の目指す姿のコンセプトとしては、「インクルーシブ公園」という考え方を打ち出しております。これはユニバーサルという考え方からさらにきめ細かく一歩進んだ公園で、公園だけでなく、公園へのアクセスも含めたまちづくりを進めていく考え方となります。具体的には図に示しているとおり、3つの柱で支えられたコンセプトで、まず障がい者、高齢者、子供たちを含め、誰もが利用できる公園であること、次に公園へのアクセスも含め、地域全体のまちづくりを進め、地域の住民との協働による管理、運営を行う公園であること、最後に災害時には広域的な防災拠点となりうる安心・安全な公園であること、このようなインクルーシブ公園を目指します。このように、誘致する都立公園の目指す姿として、「インクルーシブ公園」という姿を示したわけですが、なぜこのような都立公園が和泉多摩川緑地に必要なのか、都立公園として整備する意義について、東京都へ端的に示す必要があります。このページでは、都立公園として整備する意義を現状と課題を踏まえ、和泉多摩川緑地の地域特性から1枚にまとめました。まず1つ目の意義として、「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」としております。こちらは、少子高齢化に伴い、多様化する利用ニーズに対応する必要があり、障がい者、高齢者を含む誰もが利用できるインクルーシブ公園を展開する必要があること、現状都立公園が存在しない6市の一つが狛江市であることから都立公園誘致により周辺の公園との連携が可能となり充実した都民サービスの提供が可能となること、区域内の61%が公共用地であり、関係機関の連携による公共用地の有効活用が期待できること、また現状狛江市の条例で多摩川河川敷でのバーベキューや花火等の利活用を制限していますが、都立公園を誘致後には都立公園内でこうしたレクリエーションを行うことは周辺の都市環境の保全と両立し得るということを挙げ、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する1つ目の意義としています。次に2つ目の意義として、「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」としております。こちらは、一級河川で東京都の景観軸の一つとされている多摩川沿いに都立公園が存在していないことから、多摩川に隣接する親水型公園の役割が期待できること、東京都水道局資材置場との立体都市公園制度を活用した公園空間の確保の可能性、また、生物多様性の観点やヒートアイランド現象を緩和する都市環境保全の推進が期待できることを挙げ、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する2つ目の意義としています。最後に3つ目の意義として、「首都直下型地震に備える広域防災機能の確保」としております。こちらは、災害時の高齢者、障がい者の歩行限界は2㎞と想定されることから狛江市及び調布市の一部で避難困難地域が生じることを踏まえ、多摩川を基点とした周辺の自治体間の連携の拠点化が必要であること、災害時のライフラインの復旧・復興活動の拠点となることが期待できること、また、多摩水道橋には震災時に帰宅困難者や車両等の集中が想定されますが、橋詰空間を活かし、帰宅困難者支援機能が果たせること、神奈川県側からの広域受援機能の拠点となる可能性があることを挙げ、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する3つ目の意義としています。このような意義は、東京都長期ビジョンを始めとする各種計画の考え方にも沿ったものとなっています。このスライドと次のスライドは、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致できた後の公園利用のイメージについて、仮にお示ししたものです。まず日常時の公園利用のイメージです。周辺の景観資源を最大限に活かし、スポーツレクリエーション空間を確保するとともに、緑化についても河川敷と一体となるように配慮したものとなっております。都市計画区域としては、後ほどご説明しますが、現状の市立公園等の公有地を取り込む形を想定し、地域住民の方々と意識の共有化を図りながら、段階的に整備を進めていければと考えております。続いて、災害時の公園利用のイメージです。和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する意義のところでもご説明しましたが、災害時には和泉多摩川緑地が果たせる機能として、「広域避難機能拠点」「復旧・復興活動の拠点」「橋詰空間を活かした帰宅困難者支援の拠点」「都県をまたぐ神奈川県側からの広域受援機能拠点」が挙げられます。災害時においても、公有地を活用して機能の確保が可能となっております。続いて、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致できることが決定した後に、どのように整備を推進していくことができるかをイメージしたものを一例としてご説明します。整備の進め方というのは色々な可能性があり、様々な計画を作っていく中で具体化していくものなので、あくまでシミュレーションの一つとしてご理解いただければと思います。まず第1段階としては、「都市計画変更及び事業認可取得段階」です。これは、現状の市立公園等の周辺の公有地を取り込み、都市計画変更を行い、事業に着手するまでをイメージしています。次に第2段階としては、「公有地を中心に整備をする段階」です。これは東京都や防衛省が所有する土地建物を活用する段階です。続いて第3段階としては、「公有地を連坦し整備区域と公園等を成形化する段階」です。第2段階までで整備済みの区域と公園等が連続していない部分について、成形化するため、地域住民との意識の共有化を図ります。最後に第4段階は「将来的な利用形態」として、多摩川河川敷についても、和泉多摩川緑地と同一の都市計画区域に含めることや、隣接した公有地部分について、一体的利用ができるように誘導を進めます。以上が構想素案の概要となります。こちらの構想素案については、7月1日から7月31日までパブリックコメントを実施しております。何かご意見やご質問等がありましたら、パブリックコメントとしてお寄せいただければと考えております。回答は、パブリックコメント期間終了後に合わせて回答させていただきます。その点をご理解いただきまして、何かこの場でご質問したいということがございましたら、お願いいたします。

事務局:以上で狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)の説明を終了いたします。ご質問等ございましたらお願いいたします。

参加者:大まかなスケジュールで結構ですが、狛江市として東京都に構想を提出するのはいつ頃を目途としているのでしょうか。

理事:説明会を開催するまでは、今年の10月中旬を目途と考えておりましたが、説明会やパブリックコメント等で色々なご意見をいただいておりますので、その辺りを精査して今後の方向性を示していきたいと考えています。

参与:加えて、この構想という形で市としてこのような考え方を持っているということを東京都に示さなければならないということが一つあります。そしてそれを東京都として受け入れられるかどうかという部分もございます。東京都でも学識経験者や都民の方が入った都市計画審議会がございまして、そこでご理解をいただかなければならないというのが次の段階です。都市計画の変更等が必要な場合は都市計画審議会にかけて変更を行い、次は東京都としての予算取りという部分もございます。もう一つ、私どもとして大きな障壁となっていることがございまして、区域内に水道局用地がございます。ここは東京都の水道局ではございますが、これは公営企業であり、東京都の中でも独立採算で事業を行っている企業でございます。ですから、構想素案の中では立体公園制度ということも書いてはございますが、水道局としては東京都に土地を購入してほしいという話が出てこないとも限りません。このような複雑なこともございますし、防衛省スポーツセンターについても、防衛省は国の機関でございますが、ここは防衛省共済組合が持っている土地であり、交渉も厳しいものがあるというのも事実でございます。構想素案の39ページで年次としてお示ししているところではございますが、本当にこのまま行くとはいかないのも事実でございます。

参加者:10月の中旬に提出するのでしょうか。

参与:あくまでもこのような構想が出来たというところで、東京都の中でも実際に整備をするのは建設局であり、都市計画に関しては都市整備局の所管であり、水道局にも説明を行う必要があったり、全体のお金の問題で財務局もあり、そういったところに説明に行かなければいけないので、できれば10月末ぐらいには説明に行きたいと思ってはおります。ただ、この構想素案はたたき台という部分もございますので、パブリックコメント等でご意見をいただいて変更するということもあるかと思います。希望としては10月というところでございますが、それが実行できるかどうかは現段階では明言はできません。

参加者:この度説明会を開催していただいておりますが、このような説明会はこれが最後なのでしょうか。

参与:基本的には今回開催する説明会全4回と、シンポジウムを開催して、パブリックコメントでご意見をいただきまして、それを踏まえて構想素案の中身を変更するかしないかという部分を含めて、これについての回答としてはパブリックコメントの回答という形でお示しいたします。最終的には策定委員会の中で検討いただいて、構想としてまとめるという形となります。

参加者:和泉多摩川緑地の土地利用状況で、道路が15%ありますが、市道と都道の両方を含めた数値でしょうか。

理事:市道と都道を含めた数値です。

参加者:市道はこのうちの何%程なのでしょうか。

理事:申し訳ありませんが、その資料は持ち合わせておりません。区域内には幅員の狭い道路もございまして、そういうものも含めれば結構な比率になると思います。今回の資料を作るに当たって土地利用状況を改めて調査しましたら、結構公共用地が多いのだという印象を持っております。

参与:基本的には松原通りが都道であり、それ以外は市道となります。

参加者:予定地について、どこのお宅までが入ってくるのかがわからないのですが、まちづくり推進課へ問い合わせればわかるのでしょうか。

理事:お問い合わせいただければわかります。

参加者:民有地が39%ということですが、どのくらいの方がお住まいになっているのでしょうか。それと、策定にあたって地元の方のご意向等の調査等はやっているのでしょうか。

理事:第1回の説明会でも同様のご質問をいただいておりまして、地図上で測定すると約470棟の住宅があるということは把握しているのですが、世帯数や人数等は今確認をしているところでございます。

参与:正確に区域内の数字は把握していないのですが、この区域は元和泉の二丁目と三丁目がほとんどです。二丁目では若干区域外となるところもありますが、世帯数としては二丁目と三丁目を合わせて約1,260です。人口は約2,360名の方がお住まいになっております。これは区域外の方も含めての数値ですので、多少の誤差もあるかと思いますが、それくらいの方がお住まいであるという部分までは把握しております。

理事:また、これまで説明を行ってきたのかという部分についてですが、今回説明ができる段階になったので説明を開始したというところであり、市の考え方や整備の方向性を明確にまとめていかなければぶれた説明となってしまいますので、今回の説明会がスタートというところで、説明をしてきたつもりでございます。その前に1件1件ご説明できていなかったという部分については、申し訳ございません。

参加者:約1,200というのは約1,200世帯ということでしょうか。

参与:そうです。

参加者:前回の説明会では470という数字だったかと思います。

参与:それは建物の数です。アパート等は何世帯も入っていますので、世帯数としては約1,260です。

参加者:建物が約470棟が世帯数が約1,260ということでしょうか。

参与:そうです。

参加者:予定地の世帯への説明はまだされていないというお話でしたけれども、今後の動きとして説明を行っていくのでしょうか。

参与:全世帯にではなく、市民説明会という形で今回やらせていただいておりまして、考え方としては構想素案の39ページに推進プログラムとして書かせていただいております。基本的に都市計画をどうするのかという中で、まずは公有地について整備をしていただけないかと東京都に投げかけていきたいと思っております。その整備ができた上でその次に連坦して整備区域を成形化するという話を先ほどさせていただきましたが、それが構想素案42ページに図で示しております。この図でピンク色に塗られた部分にお住いの方がどれくらいいるかというのは正直わかりませんが、棟数で言えば80棟ぐらいだと思います。こちらの方々と第3段階として和泉多摩川緑地及び周辺のまちづくりの方向性について、地権者をはじめとする地域住民との意識の共有化を図っていくという次の段階に進むということになります。決してここで事業を行うのですぐに立ち退いてもらうとか、強制的に退去させるということではなくて、皆様の方で時期を見てご協力いただければ、東京都で土地や建物についてご協力をいただくということになると思います。その次の段階で第4段階として、全体的なものをどうしていこうかという部分になりますので、そこの部分が400棟弱になるかと思いますが、お住まいの方とも十分にお話し合いをして、今後どうしていくかを検討していくということになります。ですので、今回一度に事業を進めていくということではないということはご理解いただきたいと思います。

参加者:第4段階というのは東京都に提出した後になるのでしょうか。

参与:この構想として第4段階として検討していくという形になります。

参加者:10月に東京都に提出する前に第4段階があるのでしょうか。

参与:構想素案の39ページにスケジュールがございます。

参加者:東京都への提出はいつになるのでしょうか。

参与:東京都に提出するというのはこの構想自体を提出するということです。このような段階的な整備の進め方もあるのではないかという提案をするわけです。

参加者:最初に全部都市計画変更するのではないのでしょうか。

参与:仮に都市計画変更したとしても、事業認可の段階があります。区域全体について一度に事業認可をとるわけではなくて、一部分合意形成がとれた部分のみ事業認可をとるということもあります。

理事:補足説明をさせていただきます。第1段階で何をやりたいのかというと、和泉多摩川緑地の事業を東京都で進めていくのか、狛江市で進めていくのか明確になっていない部分がございまして、役割分担を明確にするというのを一つ目的としております。その中で第2段階、第3段階、第4段階というイメージはありますが、まずは役割分担を決めた後に改めて決まってくる話でして、まずはこの中で全部を東京都がやるということになるのか、部分的に東京都がやって一部を狛江市がやるという形になるのか、そのような可能性がたくさんございます。まずは役割分担を決めるために必要な都市計画変更をして、最終的には都市計画の範囲も変わる可能性もあるという状況でございます。

参加者:先ほどのお話だと第1段階は狛江市の事業として行うと聞こえます。東京都としての都立公園の計画が立てられて初めて第1段階が始まるわけです。第2段階で終わる場合もあり得るのでしょうか。それとも全体の計画として進めて、その時々の第1段階、第2段階という段階があって、そこの段階でどこがやるのかというのを決めるのでしょうか。最終的に全体の公園化を進めるという計画ができた上での第1段階ということなのでしょうか。

参与:これは昭和17年に都市計画決定した非常に古い計画なのですけれども、都市計画決定をしている区域であるということは事実です。その中で、都市計画に関する建物への制限というものもしています。例えば3階建ての建物は建てられないであるとか、コンクリート造や地下室がある建物は建ててはいけないという都市計画上の制限がかけられた区域であるわけです。この中でどれだけ整備できるのかという部分については、本当に皆様の合意形成がとれればできるかもしれません。例えば何かの事情で転居したいとか、売りたいとなった時に、事業認可を全体として受けていれば東京都として買うことができるとか、都市計画決定のみの場合でも公有地の拡大の推進に関する法律というものがありまして、都市計画区域内に所在する土地に関しては必ず東京都なり狛江市なりに届出をしなければいけないという決まりがあります。そういう中で東京都等がそのような機会に買っていき、最終的にある程度まとまればそこを公園にしていくということは考えられます。ですが、事業としてまず着手できるところは構想素案で言うところの第2段階での水道局用地等で整備できるのではないかということです。区域を変更するというのは非常に難しく、何故かと言うとそのような制限がかかっている場所であるので、いずれ引っ越す際に行政等に買ってもらえるかもしれないと思って住んでいる方もいらっしゃるわけです。そういう方もいらっしゃるし、そのような区域にかかっていることをわかっていない方も説明会で大勢いらっしゃいました。不動産業者から取引きの手続きの中で必ずそういうことは聞いているはずですが、何十年も前のことなので忘れてしまっている方もいらっしゃるでしょうし、知らないという方もいらっしゃるかと思います。制限がある区域という中で、区域を変えるというのはなかなか難しいというところはございます。その中で整備ができるところから順番にやっていきたいというのが市としての考え方であるというようにご理解いただければと思います。

参加者:昭和17年に都市計画決定した区域はもうそれで決まりなのでしょうか。

参与:決定というか、区域として都市計画決定した区域を減らすというのは難しいのではないかと思います。ただ、この中で公園として早期に整備できる部分はどこであるのかや、そうではなくて皆様お住まいになっている場所もあるので、機会があれば土地を売ってもよいと言っていただける方もいらっしゃるでしょうし、事業認可を受けてそこを売る場合は土地と建物の補償をしてもらえます。そうでない場合は通常は建物が老朽化してしまえば価値がなくなってしまいます。今で言えば土地を処分する場合は建物を撤去する費用は自分で出して更地でないと売れないということもあります。まだまだ先の話ですが、都市計画事業では土地と建物と同等の物を地区外に建てられるような補償をしなければならないわけです。そうすると、例えば老朽化した家があると普通は釘を一本ずつ抜いて地区外に建てるという地区外建設というやり方になるのですが、そのようなことをするよりもそれと同等のものを新築を補償した方が安くなります。事業認可を受ければ地区外に出てもよいという方については土地だけではなく建物の補償も受けられるようになります。

参加者:その過程でゴーストタウン化してしまうのではないでしょうか。例えば3軒先が引っ越したりして寂しくなってきたから自分も引っ越そうという形になってしまうので、やはり最初から将来都立公園にしようという議論をして、皆が納得した上での方がよいと思います。

参与:正直言って、地区内にお住まいの方で色々なタイミングというものがあると思います。ここを終の棲家として引っ越してきたので、高齢化している中で引っ越すのは勘弁してほしいという方もたくさんいらっしゃると思います。また、若い方で補償がもらえるなら引っ越してもよいという方もいらっしゃるかもしれないので、様々だと思います。その方々全員と合意するまでという合意形成は正直言って難しいと思います。

参加者:そうではありますが、必要だから作るという考え方がないと事業は進まないと思います。

参与:基本的には必要であると思っています。

参加者:その議論を市民に諮っていただくことをしないといけないと思います。

参加者:この都立公園は、レクリエーションができたり、災害時に対応できるというメリットがあると思いますが、これをやる最大の必要性というのは、優先順位として災害が一番であれば住民の方もやらざるを得ないと思うこともあれば、レクリエーションであれば今でもできるではないかということも出てきて、あれもこれもできるという進め方では正直言ってずれてしまうと思います。逆にここで災害に対する機能が全てであるというスタートであれば、70年前に作った計画を40年後までに作ると言って災害対応ということであればより緊急度が増してくると思います。私は3年前に家を建てたばかりなので寝耳に水なのですが、そうは言ってもこの地区が都立公園になるということで地下は掘ってはいけないということは当然知っていましたので、ある程度今回のことに関しては理解できる部分もあります。ただ、なぜ今のタイミングなのでしょうか。例えば3.11以降でこういう必要性があって狛江市民にとってこのまま都立公園がないという状態であると、こういう生活に困るである等というのが実際にあった上で必要に迫られての都立公園なのか、そうではなく市長が公約にしているからやるのかという、そういう一番あるべき姿がいまいちわからないので、教えていただければと思います。

参与:災害時という非日常的な部分と日常的な部分があり、災害時のためだけに公園を作るということだと逆に無駄になることもありますし、日常的にどうやって使っていくのか、そして災害時にはこういう使い方をするという2つの方法を今回お示ししております。その中で日常的な機能としてはスポーツ・レクリエーション機能というもので、多摩川の河川敷でバーベキュー等が禁止になり、多摩川の河原沿いが寂しくなったという事実もございます。そういう意味ではバーベキューをするエリアを作ったり、狛江市内にはボール遊びをできる公園が非常に少なかったりということがありますので、そのようなボール遊びができる広い空間も必要になってくるだろうという日常的な部分もございます。それから先ほど申し上げたように非日常時では仮に市内で災害復旧のための資材等を集約する場所がないということと、帰宅困難者が出た際に多摩水道橋に集中するので、橋詰広場としての機能が非常時には必要になってくるということです。日常的な意義と災害時の意義の両方を含めないと公園として東京都に整備してもらうことをイメージするのは難しいかという部分で東京都に理解をしていただきたいと思っております。

参加者:今日たまたま休みであったので説明会に参加できたのですが、できれば説明会の様子をビデオカメラで撮影し、ホームページで公開していただけるとよいと思います。文章になっているものと映像で見るものは感じ方が違うと思いますので、できれば撮ったものをそのままアップしていただけると普段説明会に来ない若い方等で見れるかと思います。

参 与:検討させていただきます。

参加者:私は元和泉二丁目に住んでおります。民有地を買収することがスムーズにいったとして、いつ頃になるのでしょうか。

参与:元和泉二丁目だと構想素案43ページの第4段階になるかと思いますが、そうしますと整備プログラムで言うと「長期」という部分になっています。

参加者:スムーズにいくといつ頃始まるのでしょうか。

参与:第4段階というのは正直いつになるかはわかりません。

参加者:予定で結構ですので教えてください。

参与:この構想素案が公式的な資料でございますので、第3段階というところでも70~80棟のお宅があり、ここを用地取得するというのも時間がかかると思います。その後になりますので、私どもとしてもいつと言うには自信がありません。50年先なのか、極端な話100年先なのか、その辺りも正直申し上げられないです。

参加者:ある程度予定を描かないとこういうことは進まないと思います。

参与:逆に10年後、20年後であるというように申し上げてしまうと、それは困るという方もたくさんいらっしゃいますし、あくまでもその部分については皆様との合意の中でとしか今のところは申し上げられません。

参加者:元和泉二丁目だと第4段階になるのですね。そうすると39ページには第4段階は2024年と書いてあります。これの区分で言うとどれになるのでしょうか。

参与:区分で言うとまだお示しはできません。第3段階の整備等では用地取得が2018年と書いてありますが、これは都市計画変更して事業認可を受けないと進められません。

参加者:早くて2024年ということでしょうか。

参与:2024年以降ということです。

参加者:公園を作るに当たっての目的について、何を優先順位にして進められたのかというのはわかるのですが、5ページの表を見ると狛江市所有の土地が結構あると思います。この部分を都に買っていただけると狛江市の財政にとってもよいことではないでしょうか。それが第一の目的なのではないかと思っています。

参与:東京都に買ってもらえればありがたいですが、やはり都立公園として整備するとすると何百億円という費用になると思います。その中で都立公園として誘致していながら市の土地を買ってもらいたいというのは言えないのかという部分は正直あります。

参加者:狛江市の土地を都に買ってもらうのではないのでしょうか。無償で提供するのでしょうか。

参与:最終的には市民も利用しますので、基本的には無償で提供し、その中を東京都で整備していただくという形です。仮にこの公園を市単独で整備するとなると400億円~500億円となると思います。それを市のお金を使わないで整備してもらうということですので、基本的にこの土地に関しては無償という形が原則ではないかと私は思っております。

参加者:和泉多摩川緑地を将来管理していくのは狛江市であると聞いていましたが、都市計画を変更することで全部もしくは一部の役割分担を決めることができるのでしょうか。

参与:基本的にはそのように考えております。今までずっと狛江市が将来管理者であると言われてきたこともございます。ですが、将来管理者を決める手続きが当時非常に曖昧でありました。私も4年ぐらい前にそういう手続きの記録があるのかと聞いたら、東京都の職員はないと言いました。なのになぜ狛江市が将来管理者なのかというと、狛江高校を都市計画変更する際に将来管理者として同意するかとの東京都から打診がありました。そこで将来管理者として決まっていないのに問題ないと返答してしまったという経緯があり、狛江市がそのような返答をしたので狛江市が将来管理者であると東京都が勝手に言っているだけです。地域防災計画を変更する際に和泉多摩川緑地を都立公園として整備したいと書いてあります。それに関して東京都都市整備局に意見照会をしたところ、将来管理者は狛江市ではないのかという回答が来ました。その後私どもとしては将来管理者ということに同意したつもりはないと東京都に回答しております。それに対して東京都からは何の返答もありませんので、いいように取れば東京都も将来管理者とは見ていないのではないかと私どもは思っています。

参加者:第1段階で都市計画決定をする段階で役割分担をするのでしょうか。

参与:我々としては和泉多摩川緑地という中でもう一度都市計画公園の決定をしなければならないと思っています。そこで区域の協議はしていかなければいけないので、その中で役割分担の協議も出てくるのかと思います。将来管理者ということで言えば、現在は都市計画決定をする際には必ず事業主体を決めて都市計画決定をします。昭和17年の決定ではそれをしていませんでしたので、その後の過程で将来管理者の同意を出すというだけです。今回の中で役割分担ということで言えば、都市計画公園として東京都に決定していただければ、今度は東京都が事業主体となるわけです。

参加者:役割分担の一部というのは何を想定しているのでしょうか。

参与:実際問題として、我々として一番やらなければならないのはやはり地元との交渉です。そういう部分は地元の自治体として用地の購入等に関して考えていかなければいけないというところが一番だと思います。

参加者:私は狛江の街が大好きであり大変心配しているのですけれども、将来管理者の一部に狛江市がもしなったとして、公園の電気代や水道代等の費用は東京都が払うものなのでしょうか。

参与:基本的にはそうです。

参加者:建物の修理等もでしょうか。

参与:そうです。構想素案の45ページでパークマネジメントによる新しい公園の管理と運営という部分で書いてあります。東京都も今までは管理運営費は全て税金で賄うという考え方だったのですが、そうではないというところが最近出てきまして、有料遊具や有料バーベキューエリアを設けて、そういった部分も見据えた公園の管理をしていくということを東京都として進めていくとなっています。必ずしも公費のみでなく、お金を生み出す公園と言ったら変ですが、そのようなことも考えています。

参加者:今の470世帯の固定資産税が収入としてなくなるわけですね。

参与:固定資産税もそうですし、住民税もなくなります。

参加者:都に用地を買収してもらうということですが、都が狛江市に固定資産税を支払うのでしょうか。

参与:民有地を購入した場合ということでしょうか。

参加者:そうです。

参与:例として、国有地の住宅の固定資産税は国から入ってきています。東京都が持っている公園となると、私もはっきりとはわかりませんが、民地所有では無理かという部分もあります。確かに狛江に愛着を持っていただいて長く住みたいというお気持ちを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。そういう部分で言いますと、これも20年、30年というスパンの話なので、狛江市も人口減少という時代に入っていきます。そういう中では、この10年、20年では空き家や空き地がかなり増えるのではないかということも考えております。将来的に見ると空き家問題というのが狛江市として大きな問題となってくるので、そういう部分を代替地として活用するのは大いにあり得るかと私は思っております。

事務局:他にございませんでしょうか。それではこれで質疑応答を終了させていただきます。最後に、パブリックコメントについて説明いたします。7月1日(水曜日)から7月31日(金曜日)までの1カ月間、構想素案に対するパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからのご意見等を募集します。提出先や提出方法につきましては、6月15日号の広報こまえ及び市のホームページに詳細を掲載しており、また7月1日号の広報こまえに構想概要版をカラーで掲載いたしましたので、そちらもご利用いただきたいと思います。
なお、本日いただいたご意見についても、パブリックコメントの回答と併せてお示しさせていただきたいと思います。以上で狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)についての市民説明会を閉会いたします。本日はありがとうございました。