1 日時 平成27年7月8日(水曜日)  午後7時~8時20分
2 場所 野川地域センター ホール
3 出席者 参加者 16人
事務局 参与(兼)都市建設部長、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、まちづくり推進課都市計画担当主査、まちづくり推進課都市計画担当職員1人
4 議題   狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)について
5 配布資料

1 狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)

2 狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想素案(パワーポイント)

6 説明会内容

事務局:それでは、これより「狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)に関する市民説明会」を開会いたします。まず狛江市参与(兼)都市建設部長より、開会のご挨拶をさせていただきます。

 

    (参与より挨拶)

 

事務局:本日の説明会の流れですが、まず、私ども都市建設部まちづくり推進課から、狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)策定の趣旨、構想(素案)の基本的な考え方について説明をさせていただき、その後、質問等をお受けいたします。概ね午後8時頃を目途に終了させていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。それでは、構想(素案)について、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長より説明させていただきます。

理事:それでは、「狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)」について、パワーポイントを使い簡単に概要を説明させていただきます。よろしくお願いします。この構想(素案)は、狛江市として理念やイメージを示せる段階になりましたので、初めて市民の皆様にお示ししているものでございます。今後、皆様からの意見を踏まえて構想としてまとめていきたいと考えております。この構想(素案)は整備計画が明確になるような具体的な計画ではなく、理念やイメージというものでございます。あくまで都立公園を誘致することを目的に今後東京都と狛江市で役割分担を協議して、具体的に計画を作っていきたいと思っております。和泉多摩川緑地は、市内の南西部の多摩川河川敷に隣接した位置にあり、昭和17年に都市計画決定された都市計画緑地であり、面積は20.3haです。こうした位置に立地する和泉多摩川緑地ですが、様々な立地特性があります。特性は7つありまして、まず1つ目は「アクセシビリティの高さ」です。都道114号線(六郷さくら通り・松原通り)と都道3号線(世田谷通り)に囲まれており、自動車によるアクセス性が高いのはもちろん、電車によるアクセスも小田急線と南武線でのアクセスが可能となっています。さらに多摩川沿いということで緊急河川道路について羽田から昭島まで45㎞の整備が進められています。2つ目が「生物多様性の確保」でございます。周辺の多摩川と狛江弁財天池特別緑地保全地区を始め、直径30kmの緑のリングの一部であり、市内外の生態系ネットワークの核となる地域です。3つ目の「親水教育の拠点」については、多摩川流域で既に現在行われている水辺の楽校をはじめ、都内の貴重な環境資源である多摩川を広域的な環境教育の場として活用することが期待できます。4つ目の「歴史的文化的資源」についてでございます。周辺の古墳や泉龍寺、昭和49年の多摩川堤防決壊の碑等の歴史的文化遺産、また現在行われている地域住民との協働による狛江古代カップ多摩川いかだレースをはじめ、多様な歴史的文化的資源を有しています。5つ目の「橋詰空間を活かした防災拠点化」については、多摩水道橋に近接している和泉多摩川緑地は橋詰に必要な防災機能を補完し、後ほどご説明しますが、災害時に多摩水道橋を基点として車輌や帰宅困難者の集中が想定される中で、橋詰空間を活かした防災拠点の役割を担うことができる貴重な空間となっています。6つ目の「約61%が公共用地」については、左下の円グラフで和泉多摩川緑地内の土地利用状況を示しておりますが、ピンク色の部分以外の約61%が公共用地であり、こういった公共用地を中心に整備を進めることができることも特性の一つです。最後に、「都内に都立公園が存在しない市の一つ」という点は、東京都へ向け、多摩川沿いの都立公園が現在存在しない点と合わせて、狛江市に都立公園を誘致することにより、都立公園の空白地帯の解消や上流から下流までの隣接自治体の防災上の連携の確保が可能となります。次に和泉多摩川緑地の歴史概況についてお示しいたします。昭和7年に日本水道株式会社が設置した浄水場が給水を開始しております。昭和13年には東京緑地計画が示されており、それを踏まえて昭和17年に和泉多摩川緑地が都市計画緑地として23.14haが都市計画決定されております。昭和20年に東京都が日本水道株式会社を買収し、東京都水道局として水道事業を始めております。昭和41年には旧防衛庁共済組合が狛江スポーツセンターを開設しております。昭和44年には浄水場が廃止され、給水機能が停止しております。昭和47年に都立狛江高校の開設に伴い、23.14haから20.3haへ区域変更しております。狛江市としては平成7年から都立公園誘致に向けた要請活動はしてきておりまして、平成24年には調布都市計画道路3・4・17号線が開通しております。平成25年には東京都知事へ和泉多摩川緑地都立公園誘致についての要請書を市として提出しております。これを契機に都立公園誘致に向けた動きが本格化しているところでございます。さらに和泉多摩川緑地都立公園化話し合い会が平成14年に設立しております。和泉多摩川緑地の特性を最大限に活かすと、3つの機能を担うことが可能です。具体的には、「スポーツ・レクリエーション機能」「環境保全機能」「広域防災拠点機能」です。こうした機能を果たすために必要な施設を例示として示したものがこの図です。ピンク色のものがスポーツ・レクリエーション機能に関するもの、水色のものが環境保全機能に関するもの、オレンジ色のものが広域防災拠点機能に関するものとなります。これらの整備は、都立公園として誘致する意義に対応するものとして、イメージとして示しております。さて、今回まとめました狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)は、平成26年4月に学識の先生方や市民の方を交えた策定委員会を立ち上げ、議論検討いただき、まとめたものです。これまでの歴史概況を踏まえ、昭和17年の都市計画決定からおよそ70年が経ち、都立公園誘致を東京都に対し一層働きかけるため、変化する時代のニーズに対応すべく、和泉多摩川緑地の特性を活かし、都立公園として整備する意義をまとめたものです。時代のニーズとして大きく3つを想定しており、「人口減少と超高齢化社会に対応する緑のグランドデザイン」「生物多様性時代の緑のグランドデザイン」「大災害に備える緑のグランドデザイン」を示しております。具体的な意義として、それぞれ「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」「首都直下型地震に備える広域防災機能の確保」の3つを挙げております。それでは構想(素案)の内容について、説明をしていきたいと思います。和泉多摩川緑地に誘致する都立公園の目指す姿のコンセプトとしては、「インクルーシブ公園」という考え方を打ち出しております。これはユニバーサルという考え方からさらにきめ細かく一歩進んだ公園で、公園だけでなく、公園へのアクセスも含めたまちづくりを進めていく考え方となります。具体的には図に示しているとおり、3つの柱で支えられたコンセプトで、まず障がい者、高齢者、子供たちを含め、誰もが利用できる公園であること、次に公園へのアクセスも含め、地域全体のまちづくりを進め、地域の住民との協働による管理、運営を行う公園であること、最後に災害時には広域的な防災拠点となりうる安心・安全な公園であること、このような内容にきめ細かく対応するできることを理想に、インクルーシブ公園という考え方を示しています。このように、誘致する都立公園の目指す姿として、「インクルーシブ公園」という姿を示したわけですが、なぜこのような都立公園が和泉多摩川緑地に必要なのか、都立公園として整備する意義について、東京都へ端的に示す必要があります。このページでは、都立公園として整備する意義を現状と課題を踏まえ、和泉多摩川緑地の地域特性から1枚にまとめました。まず1つ目の意義として、「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」としております。こちらは、少子高齢化に伴い、多様化する利用ニーズに対応する必要があり、障がい者、高齢者を含む誰もが利用できるインクルーシブ公園を展開する必要があること、現状都立公園が存在しない6市の一つが狛江市であることから都立公園誘致により周辺の公園との連携が可能となり充実した都民サービスの提供が可能となること、区域内の61%が公共用地であり、関係機関の連携による公共用地の有効活用が期待できること、また現状狛江市の条例で多摩川河川敷でのバーベキューや花火等の利活用を制限していますが、都立公園を誘致により住宅の環境と緩衝空間が確保でき、都立公園内でレクリエーションを行うことで周辺の都市環境の保全と両立し得るということを挙げております。次に2つ目の意義として、「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」としております。こちらは、一級河川で東京都の景観軸の一つとされている多摩川沿いに都立公園が存在していないことから、多摩川に隣接する親水型公園の役割が期待できること、東京都水道局資材置場との立体都市公園制度を活用した公園空間の確保の可能性、また、生物多様性の観点やヒートアイランド現象を緩和する都市環境保全の推進が期待できることを挙げ、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する2つ目の意義としています。最後に3つ目の意義として、「首都直下型地震に備える広域防災機能の確保」としております。高齢者、障がい者の歩行限界は2㎞と想定されることから災害時には狛江市及び調布市の一部で避難困難地域が生じます。また、羽田空港から昭島までの間の緊急河川敷道路が約45㎞で狛江市は約20㎞で全体の中間地点に位置していることから多摩川を基点とした周辺の自治体間の連携の拠点となり、災害時のライフラインの復旧・復興活動の拠点となることが期待できること、また、多摩水道橋を起点として4.8㎞上流の多摩川原橋、5.0㎞下流の新二子橋がありますが、多摩川中流域の橋の空間は平均2.2㎞でございます。多摩川の橋の震災時に帰宅困難者や車両等の集中が想定されますが、橋詰空間を活かし、帰宅困難者支援機能が果たせること、神奈川県側からの広域受援機能の拠点となる可能性があることを挙げ、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する3つ目の意義としています。このような意義は、東京都長期ビジョンを始めとする各種計画の考え方にも沿ったものとなっています。このスライドと次のスライドは、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致できた後の公園利用のイメージについて、仮にお示ししたものです。まず日常時の公園利用のイメージです。周辺の景観資源を最大限に活かし、スポーツ・レクリエーション空間を確保するとともに、緑化についても河川敷と一体となるように配慮したものとなっております。都市計画区域としては、公共用地を中心としたエリアを確保し、現状の市立公園等の公有地を取り込む形を想定し、地域住民の方々と意識の共有化を図りながら、段階的に整備を進めていければと考えております。続いて、災害時の公園利用のイメージです。和泉多摩川緑地に都立公園を誘致する意義の所でもご説明しましたが、災害時には和泉多摩川緑地が果たせる機能として、「広域避難機能拠点」「復旧・復興活動の拠点」「橋詰空間を活かした帰宅困難者支援の拠点」「都県をまたぐ神奈川県側からの広域受援機能拠点」が挙げられます。災害時においても、公有地を活用して機能の確保が可能となっております。続いて、和泉多摩川緑地に都立公園を誘致できることが決定した後に、どのように整備を推進していくことができるかをイメージしたものを一例としてご説明します。都立公園として整備していくまでの、あくまでシミュレーションの一つとしてご理解いただければと思います。必ずしもこのようなスケジュールで進むものではございません。まず第1段階としては、「都市計画変更及び事業認可取得段階」です。これは、現状の市立公園等の周辺の公有地を取り込み、都市計画変更を行い、事業に着手するまでをイメージしています。次に第2段階としては、「公有地を中心に整備をする段階」です。これは東京都や防衛省が所有する土地建物を活用する段階です。続いて第3段階としては、「公有地を連坦し整備区域と公園等を成形化する段階」です。第2段階までに整備済みの区域と公園等が連続していない部分について、成形化するため、地域住民との意識の共有化を図ります。最後に第4段階は「将来的な利用形態」として、多摩川河川敷についても、和泉多摩川緑地と同一の都市計画区域に含めることや、隣接した公有地部分について、一体的利用ができるように誘導を進めます。以上が構想(素案)の概要となります。こちらの構想(素案)については、7月1日から7月31日までパブリックコメントを実施しております。何かご意見やご質問等がありましたら、パブリックコメントとしてお寄せいただければと考えております。回答は、パブリックコメント期間終了後に合わせて回答させていただきます。その点をご理解いただきまして、何かこの場でご質問したいということがございましたら、お願いいたします。

事務局:以上で狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)の説明を終了いたします。何かご質問等はございますでしょうか。

参加者:東京都が都立公園を造ることを決定するのはいつ頃になるのでしょうか。

理事:市としてこの構想(素案)を基に都立公園を誘致するため、この地域にふさわしい都立公園の形を東京都に提示し協議していくことを想定していますが、協議が調うまで相当な時間がかかります。協議が調えば段階的な整備が着実に進められます。

参与:東京都が都立公園誘致についての募集をしているわけではありません。和泉多摩川緑地を都立公園として東京都に整備していただけるよう、市が構想を東京都へ提示するものとなります。

参加者:段階的な整備の推進について、第1段階として「都市計画変更及び事業認可取得段階」が示されており、5ページには計画地における都有地の割合が22%、防衛省の用地が10%と書かれています。これらの土地を都立公園用地として確保できるかどうかの交渉は、第1段階よりも前に行われると思いますが、それについてはどう考えていますか。

参与:水道局用地に関しましては、水道局は公営企業ですから会社と同じですので、水道局が狛江市に対して土地の購入の話をもちかけることが考えられます。それから、防衛省の土地に関しては、実際には防衛省の共済組合が所有する土地となっていますので、防衛省の共済組合と交渉を進めていかなければなりません。ですから、第1段階の都市計画変更と第2段階の公有地の整備を並行して進めなければなりません。前提として、第1段階で、東京都として整備をしていただけるという意思決定があって初めて交渉に入っていくものとなります。

参加者:市民の皆さんの反対意見が出てくると思いますが、どのくらいの反対意見が出たら都立公園誘致を中止する、といった目安はあるのでしょうか。

参与:あくまで構想(素案)でありたたき台ですので、どこを優先的に整備していくのか、あるいは優先的には整備する必要はないと判断するのかの時期は未定であり、第4段階がいつになるのかもお示しできていません。

参加者:第4段階で元和泉に住む方々に影響が出るということでしょうか。

参与:第4段階の「将来的な利用」という所で計画区域内の住民の方への柔軟な対応を検討することを示しています。また、民有地がほとんどであることを示しています。

参加者:賛成反対関係なく、東京都に構想を提出するのでしょうか。

参与:都市計画区域の中で都立公園として整備して欲しい所に関しては、第1段階として水道局と防衛省の土地を整備して欲しいと東京都へ要望することが主となると考えています。

参加者:その土地は狛江市で買うということですか。

参与:東京都が整備をすることが決まれば、都立公園ですので東京都が買って整備をするものとなります。

参加者:予定地内の民有地の割合は39%ということで、多くの方が不安を持つと思いますので、まずは公有地の整備について交渉を進めるということをもっと強調した方がいいと思います。その方が、住民にとって安心感があります。また、実現性の点から見てもある程度順序立てて整備することが必要だと感じています。

参与:段階的な整備を構想(素案)に示したとおりではありますが、なかなかご理解いただけない部分もあると思いますので、表現の方法について検討させていただきたいと思います。

参加者:構想(素案)の39ページから43ページまでの間に整備の目安が示されていますが、第4段階について、今想定している完了スケジュールを教えてください。

参与:予定地内の建物数は約470棟あります。元和泉二・三丁目全体でお住まいの方は2,400人程です。整備に当たっては東京都の財源による所が大きいですが、皆様のライフスタイルも考慮する必要があり、中には終の棲家としている方もいらっしゃると思いますので、最終的に民有地を整備するのかどうかという点も含めて考えていかなければなりません。また、整備の着手がいつ頃になるかはお示しできません。抽象的な表現になりますが「長期的に開園を検討する区域」として位置づけておりまして、昭和17年に計画決定をしてから今日までずっと検討をしていた状態であったものが今後も続いていくということになります。一部開園した後に機能の補完が必要だと判断されたときには民有地を整序することも検討しなければなりませんが、東京都内の他の都立公園の整備状況を見るとなかなか進んでいない状況です。例えば祖師谷公園については、昭和18年に都市計画決定しており区域は50haで和泉多摩川緑地の2.5倍ですが、昭和50年から整備を進めており、今現在9haが整備されました。都市計画公園の整備は100年から200年の長期スパンで考えなければなりませんので、そういう意味では防衛省や水道局との協議がうまくいけばという前提ではございますが、防衛省と水道局の土地を市有地である西河原公園と一体化することが現実性のある整備になるのではないかと思います。

参加者:構想(素案)の39ページの表に書かれている第3段階と第三期部分の違いがよくわかりません。特に第三期部分の2018年から伸びている破線の所に書かれている用地の取得について教えてください。

参与:第三期部分は今の所の形としては第3段階の中で行われると想定するものです。構想(素案)の42ページにピンク色で示した民有地を購入することについては地権者の方々と話し合いをしていくことになりますが、その民有地を公有地と繋げることによって一体的な公園としての整備が可能ではないかということで、例えば東京都が民有地を先行取得する可能性もあるということで、破線で示させていただきました。

参加者:構想(素案)43ページの第4段階に示されているピンク色の民有地を先に取得しても、黄色の民有地については取得の目途が立っていないため、39ページにはその旨が示されていないということでよろしいでしょうか。

参与:そういうことでございます。

参加者:構想(素案)の1ページ目に、平成36年までに開園をする旨が書かれていますが、第4段階の終わりは今から10年後の平成36年であると考えていいのでしょうか。

参与:「平成36年度までに170haの都立公園を開園させる」というのは東京都長期ビジョンで示されているもので、これは東京都全域での目標値です。その170haの内の一部を狛江市として担えればいいと考えています。平成36年度までに和泉多摩川緑地の都立公園の整備を終えようとするものではございません。

参加者:公園予定地の中には売地や空き家があります。都市計画により、そういった土地の売買ができなくなると思われますが、狛江市が土地を買い取ってくれるのでしょうか。

参与:土地の売買ができなくなるものではありません。

参加者:将来立ち退かなければならない土地を購入する人はいないと思います。

参与:狛江市として言うことではありませんが、例えば都市計画施設の区域内にある古い家屋、例えば30年から40年経った家を買ったとして、都市計画施設の整備の時が来て区域外に出ていく場合の建物の補償は、移転費用か新築費用の2種類のどちらかとなります。移転とは引き家といって既存の家屋をそのまま引っ張っていくもので、新築費用と比べると移転費用の方が高価になります。新築費用の補償について知っている方の中には、整備されそうな区域内の家屋をあえて購入し、新しい家に建て直すという方もいないわけではありません。

参加者:更地で売りに出されている土地もあります。

参与:それについては、売買ができないといった制限があるわけではありませんとしか言えません。黄色で示した民有地についてはいつ事業化できるのかは未定ですし、昭和17年に都市計画決定されてから現在まで都市計画区域内での売買は行われてきました。

参加者:しかし、都市計画決定されていることを知らずに引っ越してきた方がほとんどです。

参与:昔の法律では、不動産業者に土地情報の説明義務はありませんでしたが、現行の法律では都市計画施設の区域内である場合はその旨を必ず説明する必要があります。しかし、説明を受けずに家の購入をした方も多いかと思いますが契約上はそのことを知っていて土地と建物の売買をしているということになります。

参加者:知らなかったことは、あくまでも個人の責任であり、公園になるまでに所有地をどうにかしなければいけないということですか。

参与:今現在、予定地内のほとんどが民有地で、狛江市としてすぐに事業の着手をするわけではありません。予定地内の売買については、公有地の拡大の推進に関する法律というものがあり、都市計画区域内の土地を売買する場合は狛江市に対して土地を先買いしないかと届出をする必要があります。現状として、当分公園や道路にするつもりもなく事業計画も何もない所については、狛江市として買い取らない旨を通知しております。

参加者:これだけの内容が記述してあって構想(素案)の内容を、1,400人くらいの住民の方々全員に周知はしているのでしょうか。私としては内容が決まっていないということが不思議でなりません。ご存知ない方は多数いると思います。構想(素案)を作る前に住民に対して何か行動は起こされているのでしょうか。

参与:学識の方も交えて狛江市としてのたたき台をつくり、今回たたき台としてその構想(素案)を地域の方々にお示しをしたというところです。

参加者:それでも地域の方々は知らない方がほとんどだと思います。元和泉二・三丁目の方々にどの程度知れ渡っているのか把握はしていますか。住んでいる方全員に情報の周知をすることが最重要だと思います。

参与:構想の素案ということで町内会の方々にご協力をいただいて市民説明会のチラシ等の配布をしました。構想のたたき台として市民の皆さんから意見をいただければという所が一番です。元和泉二・三丁目の方々全員には配布をしております。

参加者:今PR活動や広報活動をしているとのことで、私たちのように歩いて市民説明会に足を運んで意見を言える方はいいですが、歩けないお年寄りは市民説明会に来ることができません。周知だけでは足りないと思います。いつか立ち退かなければならないという不安を抱いて暮らしているお年寄りの方からその不安を取り除くためには、お年寄りに対する説明の機会を設けた方がいいと思います。

参与:ご意見として承ります。

参加者:構想(素案)34ページの和泉多摩川緑地の位置づけ・整理の下、施策の方向の2行目について、高規格堤防事業というのは、いわゆるスーパー堤防のことでしょうか。検討委員会では学識者の方からどんな意見が出たのでしょうか。

理事:この構想(素案)はイメージということで、いろいろな可能性を秘めているものとなりますが、和泉多摩川緑地は標高が低いことからハザードマップ上でも浸水の危険性が示されており、防災機能を考えると堤防のかさ上げが必要ではないかと思います。構想(素案)に立体都市公園制度を提示しましたが、これは、公園の下に水道局の資材置き場や駐車場等を整備し立体的に利用できるようにするものです。防災面の観点からスーパー堤防のようなかさ上げも視野に入れております。

参加者:構想(素案)2ページの歴史概況の中に、2013年に東京都知事への要望を提出とありますが、回答は提出されたのでしょうか。

参与:それに対する回答はございません。ただ、構想(素案)の1ページに書かれている「平成36年度までに新たに170haの都立公園を開園させる」という東京都長期ビジョンを先程お示ししましたが、狛江市が都立公園を作って欲しいという意向を東京都が理解したとしても、狛江市としての公園への考え方を東京都に示さなければ、その170haには含めてもらうことができないということですので、狛江市として意思表示をしていきたいと思います。

参加者:構想(素案)ができたとして、狛江市は具体的にいつ頃に東京都へ構想(素案)を提出するのでしょうか。予定を教えてください。

参与:スケジュールとしましては10月の終わり頃までに構想を提出したいと思っていますが、パブリックコメントを7月中行います。今現在不安を持たれている方が大勢おりますので、構想(素案)の表現をはっきりとしたものにいたします。例えば第4段階という表現ではなく他の形で、当面は民有地の地権者の方との調整や整理をする等の言い方に変えること等を検討していきます。策定委員会でも調整しなければなりませんので時間がかかるかもしれません。

参加者:構想(素案)の提出は10月が目途ということでしょうか。

参与:東京都にお願いするため、狛江市としての構想の決定を10月末頃までには行いたいと考えておりますが、先程申し上げたように住民の方々への説明が足りないという事であれば10月末よりもさらに時間がかかるかもしれません。

参加者:時間が足りないと思います。パブリックコメントを1カ月間だけ募集して10月までにまとめ、東京都へ提出するというスケジュールには無理があると思います。その間のスケジュールを教えてください。

参与:それに関してはまだお示しできませんが、庁内検討委員会や策定委員会は8月にも行います。それまでにパブリックコメントに対する狛江市の対応として、都市計画区域内にお住いの方への配慮した表現に変えることがどのようにできるか等の調整がありますので、10月末というのは厳しいかもしれません。

参加者:元和泉二・三丁目の方々を集めて説明会を開くことは考えていますか。

参与:元和泉二・三丁目の方々に通知を差し上げてすべての方がお出でになるということではないと思います。正確な数字はわかりませんが黄色で示した約400軒の民有地は将来第4段階で整備するかどうかもわからないというのが位置づけです。また、町会が設立されたということですので、町会へ話をさせていただいてどういう風に住民へ周知していくかということに関して検討したいと思います。

参加者:構想(素案)の3ページには「都市計画緑地として都市計画決定された昭和17年当時においては」と記述されていますが、都市計画緑地とはどういうものなのでしょうか。すぐに公園になるものなのでしょうか。

理事:都市計画公園と都市計画緑地との2つの位置づけがあります。都市計画公園はスポーツやレクリエーション等の機能を持たせたもので、一方、都市計画緑地は現況の環境を保全するような位置づけですので、どちらかといえば和泉多摩川緑地は都市計画緑地ではなく都市計画公園の方が適合しているのではという思いはあります。ですから、都市計画変更を行う際には都市計画公園という形に変更することができないか、東京都と協議をしていきたいと考えています。

参加者:その食い違いについてがわかりにくいと思います。構想(素案)の3ページには「平成6年から狛江市は都立公園誘致の要請を行ってきました」と書かれていますが、当時都市計画決定されていることを知る住民はほとんどいなかったと思います。ですから、狛江市はもう少しオープンに要請を行うべきだったのではと思います。また、第3段階から第4段階での民有地の買収に関して、提供する代替地を想定されていますか。現在住まわれている方のコミュニティを崩さないようにまとまって区域外へ引っ越しすることを促すものなのでしょうか。

参与:元和泉二・三丁目をまとめた代替地というのは現在市として考えてはございません。ただ、今後空き家等が増えていくと思われますので、事業が進んだ場合は狛江市としてその情報を提供することは考えています。

参加者:では、具体的な代替地はないということですね。他に防災の拠点としての位置づけは共感できますが、第4段階ありきの話なので若干矛盾を感じました。構想(素案)の19ページや30ページに「首都直下型地震に備える」と書かれており、地震はいつ来るとはわからないものとはいえ、2028年が第3段階とありますが、本当に地震に備えるのであれば、民有地を含まずに整備するべきではないでしょうか。

参与:あくまでも災害時の一例として構想(素案)の38ページに示させていただきましたが、この中でも復旧資材集積地や備蓄倉庫、駐屯・活動拠点、避難広場等は民有地ではなくて公有地を主体として活用していきます。

参加者:補償の話ですが、これは建て替えの費用を補償するものですか。

参与:既存の家と同程度のものを新築で建てる費用を補償として出すものです。

参加者:土地の取得代は補償されないのでしょうか。

参与:土地の補償もしますけれども、他の土地を買ったときに例えば渋谷で同じ面積の土地は購入できませんので、土地に関しては土地の評価をして同程度のものを補償することになります。

参加者:路線価によって評価するものなのでしょうか。

参与:今の段階で話すことではありませんが、基本的には近郊の取引事例を不動産鑑定士に依頼して判断するものです。路線価については参考にしますが、取引事例を最も参考にすると思います。

参加者:計画ができてから整備が行われるまでの間で土地を売却する際、買い手がつくのかわかりませんが、補償内容をはっきりして欲しいです。

参与:2、3年で立ち退きの話が出てくるわけではありませんが、狛江市は立木1本まで補償することとなります。通常の取引ですと更地が最も高価で、家があると値段が下がってくるということがあります。土地に存在するものを補償し、移転の補償もします。長年住んでいる所から環境の違う所へ行くわけですから充分な補償をさせていただかないと事業は進まないというのが現状であると思います。

参加者:2、3年で立ち退きの話はないということで、第4段階で示されていないのでわからないことですが、例えば向こう10年の間に立ち退きがあるのかどうのか、目安はないのでしょうか。

参与:第4段階は2024年となっていますが、この時点では一定の公有地の整備ができているということになるかと思います。民有地等をどうするのかということについて皆さんと話し合わなければいけない時期ですので、いつから用地買収が始まるのかについては申し上げられません。

参加者:スポーツエリアが示されていますが、具体的にどんなスポーツ施設を考えていますか。

理事:具体的な想定は特にありませんが、現在防衛省がこのエリアをグラウンド等として使用しているので、それを踏まえて検討していかなければなりません。そこを何のスポーツに使用する施設にするかということは現在想定しておりません。

事務局:他にございませんでしょうか。それではこれで質疑応答を終了させていただきます。最後に、パブリックコメントについて説明いたします。7月1日から7月31日までの1カ月間、構想(素案)に対するパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからのご意見等を募集します。提出先や提出方法につきましては、6月15日号の広報こまえ及び狛江市のホームページに詳細を掲載しており、また7月1日号の広報こまえに構想概要版をカラーで掲載いたしましたので、そちらもご利用いただきたいと思います。
 なお、本日いただいたご意見についても、パブリックコメントの回答と併せてお示しさせていただきたいと思います。以上で狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想(素案)に関する市民説明会を閉会いたします。本日はありがとうございました。