1 日時 平成28年10月18日(火曜日)午後7時~7時52分
2 場所 狛江市防災センター401・402・403会議室
3 出席者

事務局 

地域福祉課長(岡本 起恵子)
高齢障がい課長(浅見 文恵)
地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)
高齢障がい課介護保険係長(長村 卓也)
地域福祉課地域福祉係主任(渡邊 麻莉子)
地域福祉課地域福祉係(岩下 貴昭)

4 参加者 65名
5 議題 (1)狛江市における新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施について
(2)質疑応答
6 資料

資料1:狛江市における新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施について(パワーポイント説明資料・別紙)
資料2:狛江市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者の指定等に関する規則について(指定関係様式)
参考資料:FAQ

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参考資料 [116KB pdfファイル] 

7 会議の結果

(1)狛江市における新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施について


(事務局)
定刻になりましたので、これより「狛江市介護予防・日常生活支援総合事業事業者説明会」を開会いたします。

 

(地域福祉課長より開会のご挨拶)

 本日の説明会の流れですが、まず、新しい総合事業の基本的な考え方、サービス種別、実施方法、サービス基準、報酬の考え方、利用者負担の考え方等について説明をさせていただき、次に高齢障がい課介護保険係より事業者指定制を導入するものについては、東京都国民健康保険団体連合会に支払いを委託させていただきますので、その点の説明会の時期のご案内をさせていただきます。
 その後、事業者指定の所定の様式について、ご説明をし、指定申請の書類の締め切り等について、概要をご案内いたします。

 

(事務局)
 それでは、パワーポイントを使って狛江市における新しい総合事業について、ご説明したいと思います。
 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、平成27年4月の介護保険法の改正で、平成30年4月までに全ての自治体で今までの介護保険の要支援1・要支援2の方が利用されていた介護予防の訪問介護と通所介護について、新しい総合事業へ移行をしなければなりません。
 ではまず前提として、狛江市の現状をご説明させていただきます。
 現行の平成27年3月に策定した狛江市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画によりますと、狛江市の総人口は78,899人、うち高齢者数は18,674人で、高齢化率は23.7%、認定率は18.9%となっています。
 全国平均や都平均と比較しますと、高齢化率は全国平均より低く、都平均よりは高い状況で、認定率は全国平均・都平均よりいずれも高い状況となっています。この介護保険の認定を受けている方のうち、およそ1/3が要支援1・要支援2の方となっています。
 この新しい総合事業を実施する背景ですが、地域包括ケアシステムの構築という考え方があります。これは、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる平成37年までに、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、各種サービスが包括的、継続的に提供される地域での支え合いの体制整備を行う必要があるというものです。新しい総合事業は、この地域包括ケアシステムの構築のための1つの手段と位置付けられます。
 さて、新しい総合事業の目的ですが、市町村が中心となって、地域の実情に応じ、住民を始めとする多様な主体、特に今後高齢者の中でも元気な高齢者も増えていきますので、そういった方々に現役時代のノウハウ等を生かしていただきながら、地域で支援を必要とする高齢者の支え手になっていただき、地域の支え合いの体制づくりを推進することが目的です。
 新しい総合事業の事業構成は表のとおりです。
 続いて、ここからは介護予防・日常生活支援サービス事業の詳細について、ご説明していきます。
 狛江市のサービス類型は、訪問型サービスについては現行相当の他に、緩和した基準によるサービスの訪問型サービスAと住民主体によるサービスの訪問型サービスBの全体で3つの類型を実施します。通所型サービスについては現行相当の他に、緩和した基準によるサービスの通所型サービスAと住民主体によるサービスB、3ヵ月から6ヵ月程度の短期集中の保健・医療の専門職によるサービスCの全体で4つの類型を実施します。また、介護予防ケアマネジメントについては、原則的なケアマネジメントAと初回のみのケアマネジメントCの2つの類型とします。それぞれのサービスの詳細は、後ほどご説明します。
 狛江市の基本方針ですが、3つございまして、1つ目が「サービス提供事業者、地域住民、NPO、社会福祉法人、民間企業等と一体となった地域の支え合いの推進」、2つ目が「高齢者の多様なニーズに応えるため、地域の実情に合わせたサービスの提供の支援、調整を行うこと」、3つ目が「介護予防の事業の担い手として、高齢者の生きがいづくり・社会参加の推進」です。
 サービス利用の枠組みですが、原則として支給限度額は現在の要支援1の方の上限単位数と同等で、利用者の状態によっては要支援2の方の上限単位数まで利用を認めます。この判断は、ケアマネジメントを行う地域包括支援センターとなります。なお、総合事業対象者となった場合の有効期間はありません。事業対象者となった後、状態に変化があれば介護保険の認定申請をすることは当然可能です。
 事業対象者についてですが、冒頭にもご説明したように、従来の要支援1・要支援2の認定を受けていた要支援者です。
 新しい総合事業移行後の狛江市の運用についてですが、まず新規でのサービス利用相談の場合は、介護保険の認定申請をしていただきます。この場合、認定の結果が非該当になってしまった場合でも、基本チェックリストを行って事業対象者となる場合があります。次に現在要支援の認定を受けている方で、訪問介護と通所介護のみを利用している方は、原則事業対象者へ移行していただきます。これは、認定更新時に地域包括支援センターが実施する基本チェックリストで判定を行います。
 現在の利用者にどのように新しい総合事業へ移行していただくかについてですが、新しい総合事業の枠組みでの上限額との関係で、平成29年4月から9月末までの6ヵ月で移行を行います。
 これまでの利用者のサービスの振り分けについてですが、原則としてサービスA型に移行していただきます。ただし、身体介護が必要な場合や、退院直後、認知症の症状がある場合等は現行相当のサービスを利用していただくこととします。
 ではここから訪問型サービス、通所型サービスそれぞれの詳細をご説明していきます。まず訪問型サービスです。
 訪問型サービスの概要ですが、現行相当サービス、訪問型サービスAの「ほのぼのヘルプサービス」、訪問型サービスBの「にこにこヘルプサービス」の3つとなります。
 訪問型サービスの報酬単位ですが、現行相当サービスは現行の介護予防訪問介護と同様の単位と加算のメニューとしています。訪問型サービスAについては、有資格者によるものが1回当たり230単位、市の認定ヘルパー研修を修了された方によるものが1回当たり200単位とします。初回加算の算定の仕方については、FAQを参照してください。
 訪問型サービスBについては、社会福祉協議会とシルバー人材センターに委託をし、各団体のボランティア会員の方に簡単な生活支援サービスを提供いただくことになります。
 利用者負担については、現行相当サービスと訪問型サービスAについては、介護保険の考え方と同様、原則として1割負担で一定所得以上の方については2割負担とします。訪問型サービスBについては、利用者負担は200円とします。
 次に訪問型サービスの基準についてですが、現行相当サービスは、現行の介護予防訪問介護と同様の基準としています。訪問型サービスAは、①管理者は専従1人以上(兼務可)、②従事者は介護福祉士、介護職員初任者研修等の修了者、従事者の場合はこれに市の認定ヘルパー研修も含みますが、その中から必要数となります。③訪問事業責任者は従事者のうち必要数となります。資格要件は、介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者であることとなります。
 先ほどからご説明しております市の認定ヘルパー研修ですが、訪問型サービスAの担い手として、市としては研修受講者を増やしていくため、平成28年度は3回、平成29年度は5回実施する予定です。研修終了後、研修修了者名簿を事業所に貸与し、また事業所と研修受講者を一堂に集めて合同面接会を開催しますので、各事業所で採用していただき、実際にサービス提供を行っていただく流れになります。市の認定ヘルパー研修は、狛江市における訪問型サービスAに従事するための要件になります。研修受講者のうち、訪問型サービスAに従事するのはやや無理そうだという方には、訪問型サービスBのボランティアをお願いできればと思いますので、社会福祉協議会やシルバー人材センターの方でも活用をお願いします。
 次に通所型サービスに移ります。
 通所型サービスの概要ですが、現行相当サービス、通所型サービスAの「いきいきデイサービス」、通所型サービスBの「わいわいデイサービス」、通所型サービスCの「わくわくデイサービス」の4つとなります。対象者の棲み分けは表のとおりです。
 通所型サービスの報酬単位ですが、現行相当サービスは現行の介護予防通所介護と同様の単位と加算のメニューとしています。通所型サービスAは、時間枠を3つ設けており、1時間30分以上3時間未満と3時間以上6時間未満、6時間以上の3つです。一番短い時間枠については、いわゆる1日3回回しということが可能になる枠ですが、事業者意見交換会で送迎体制が1日3回には対応できないというお話がありましたので、「送迎なし」のみ設けました。それ以外は「送迎なし」「送迎あり」でそれぞれ単位を設定しております。通所型サービスCは「送迎なし」「送迎あり」の2つで、理学療法士又は作業療法士を配置し、利用者の自立支援に資するリハビリテーションを行った場合には自立支援強化特別加算の算定ができます。
 通所型サービスの基準についてですが、現行相当サービスは、現行の介護予防通所介護と同様の基準としています。人員基準について、通所型サービスAは、①管理者は常勤・専従1人以上、②介護職員は利用者15人までは専従1人以上、15人超は5人毎に専従1人以上とします。通所型サービスCは、①管理者は専従1人以上、②保健医療の専門職は、4人まで専従1人以上、4人超は6人毎に専従1人以上とし、4人超の部分については、保健医療の専門職に加え、介護職員でも可とします。続いて設備基準について、通所型サービスAは、場所の広さの要件として利用定員1人当たり2.3平方メートルと要件を緩和しますが、要介護者を対象とする通所介護サービスと一体的に運営する場合は、要介護者を対象とする通所介護サービスの要件の利用定員1人当たり3平方メートルが必要となります。
 最後に介護予防ケアマネジメントについてです。
 介護予防ケアマネジメントの基本方針ですが、3つありまして、1つ目は「本人の状況、置かれている環境等に応じて、本人の選択と理解に基づき、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるように支援を行うこと」、2つ目は「要介護状態になることを防ぐとともに、要支援・要介護になった場合もその悪化をできる限り防ぐために、地域における自立した日常生活を送れるように支援すること」、3つ目は「本人の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけでなく、地域での生きがいや役割を持って生活できるように、地域活動への参加を促すこと」です。この3つ目の方針は、今回の新しい総合事業においてこれまで以上に注力していく点です。
 介護予防ケアマネジメントの概要ですが、原則的なケアマネジメントAと初回のみのケアマネジメントCの2類型とします。訪問型サービスBと通所型サービスBのみ利用される利用者へのケアマネジメントは、介護予防ケアマネジメントCとなります。
 介護予防ケアマネジメントの報酬単位は、示したとおりです。
 以上がサービスの詳細についてのご説明でしたが、狛江市では各サービスを提供する事業所について、事業者指定制を導入します。
 事業者指定制を導入するサービスは、訪問型サービスについては、「現行相当サービス」と「訪問型サービスA」の2つ、通所型サービスについては、「現行相当サービス」「通所型サービスA」「通所型サービスC」の3つになります。
 指定を受けるための手続きの詳細は、後ほど別の担当より説明させていただきます。
では介護予防・日常生活支援総合サービス事業で事業者指定制を導入する訪問型のみなし、サービスA、通所型のみなし、サービスA、サービスCについての国民健康保険団体連合会を通して報酬請求する形になります。請求の仕方については、平成29年1月頃に別途説明会を開催する予定としております。

 

(事務局)
 それでは続いて指定の手続きの関係についてご説明します。
 まず、お手元の資料3をご覧ください。介護保険法改正の移行措置として、平成27年3月末時点で予防給付の指定を受けていた事業者様は、同時に市の総合事業の指定を受けているものとみなす「みなし指定」が規定されております。みなし指定の有効期間は平成30年3月末までの3年間となりますので、平成27年3月末時点で予防給付の指定を受けていた事業者様は、平成30年4月から新たに市の総合事業の指定を受けていただくこととなります。資料3の①及び②の事例がそれに該当します。
 また、逆に③の例のように、平成27年4月以降に東京都の予防給付の指定を受けた事業者様は、このみなし指定が適用されません。そのため、こちらの事業者様は、現在狛江市の総合事業の指定を受けていない状態になります。狛江市では、平成29年4月から総合事業に移行しますので、こちらの③の事業者様の場合は、平成29年4月から新たに狛江市の総合事業の指定を受けていただくことになります。
 なお、総合事業の現行相当分の他に、新たに訪問A、通所A、通所Cのいずれかの事業の開始を予定されている事業者様は、それぞれの事業についても狛江市の指定を受けていただくことになりますので、ご注意ください。資料3の2枚目に、先ほどの説明のフローチャートをつけさせていただきました。各事業者様で、いつから指定を受ける必要があるかを確認するための資料としてご活用ください。
 なお、最後に注釈として書かせていただいておりますが、平成29年4月から指定を受ける必要がある場合は、平成29年2月までに、平成30年4月から指定を受ける必要がある場合は、平成30年2月までに指定申請をお願いします。通常、申請から指定までに3週間程度の日数が必要な旨をご案内しておりますが、今回は多数の申請が一時期に集中することが見込まれますので、指定開始の1カ月以上前にご申請を済ませていただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
 また、指定の有効期間につきましては、原則4年間となります。ただし、第8期介護保険計画の改定に合わせるため、平成30年4月から指定を受ける場合のみ、3年間とさせていただきます。
 次に指定申請等の際に必要な書類についてご説明させていただきます。資料3の3枚目をご覧ください。
 指定申請の際は、申請書と付表、添付書類の3点をセットにして、狛江市福祉保健部地域福祉課までご提出ください。郵送でも受付しております。申請は、原則として指定を受けたい日の3週間前までにお願いします。また、先ほど話しましたとおり、年度当初から指定を受けたい場合は、指定開始日の1カ月前までにご申請をお願いします。申請に必要な書類は、申請書と付表、添付書類の3点になります。それぞれ様式は資料2に添付してあります。資料2をご覧ください。
 まず、最初の3枚が申請書になります。それぞれ新規申請、申請内容の変更、指定の更新の際に、用途に応じてご使用ください。次に、添付書類につきましては、訪問型サービスは17ページ、通所型サービスは29ページに一覧を掲載しております。一覧の後ろに、各サービスで必要な添付書類の様式を添付しておりますが、通所型サービスにつきましては、訪問型サービスと共通するものは省略しております。新規指定、指定更新の場合は、一覧表に書かれたもの全て、変更申請の場合は、変更が生じた箇所のもののみをご添付ください。なお、資料3の②の事例のように、複数のサービスを同時に申請する場合は、重複する分は省略していただいても問題ありません。最後に、付表につきましては、サービス種別ごとに1枚ずつになります。例えば、資料3の②の事例のように、通所型サービスの現行相当分と通所Aを同時に申請する場合、申請書は1枚で問題ありませんが、付表の方は現行相当分と通所Aの2枚をご提出いただくということになります。訪問の場合も同様です。
 なお、指定申請の際の注意点を2点ほどお伝えさせていただきます。資料3の18ページをご覧ください。付表の下の備考3番に書かせていただいておりますが、訪問型サービスの現行相当分と訪問Aを実施される場合、利用者数は分けて記載していただくようにお願いします。通所型サービスの場合は31ページの5番に書かせていただいておりますが、通所型サービスの現行相当分と通所A、通所Cで利用定員を分けてください。次の注意点は、食堂及び機能訓練指導室の面積になります。こちらも、利用定員と同様に、現行相当分と通所Aで分ける必要があります。資料2の22ページをご覧ください。こちらの平面図の備考3番に書かせていただいておりますが、食堂及び機能訓練指導室につきまして、基準上、利用定員に応じてそれぞれのサービスで一定以上の面積が求められていることから、例のように通所Aの分が赤字で囲ってわかるようにしてください。また、付表にも、各サービスで分けて書いていただくようにお願いします。
 なお、印刷の都合上、平面図では黒字になっておりますが、実際にご提出いただく場合は赤字でお願いします。
 指定申請の手続きは以上になります。

 

(以下 質疑応答)

 

(参加者)
 指定申請について、平成30年3月末までみなし指定されている事業所は、通所型サービスAの指定を平成29年4月から申請し、また再度平成30年に現行相当サービスの指定を申請しなければならないということですか。

 

(事務局)
 指定の根拠がみなし指定の場合は国の法律で、一方平成30年4月以降は市独自の規則等に基づくものとなり、違いますのでお手数ですが2度お手続きいただくこととなります。

 

(参加者)
 指定申請時に添付する定款等の書類については、理事会の開催の時期との兼ね合いで暫定版しか提出できない場合もあるかと思うが、その場合は理事会後に差し替えを行うという対応でよろしいですか。

 

(事務局)
 構いません。
 それでは、これで質疑応答を終了とさせていただきます。
 狛江市では、新しい総合事業への移行を平成29年4月に控え、従来の介護保険サービス事業所だけでなく、ボランティアや民生委員児童委員等による地域福祉活動による支え合いがより一層必要になることを踏まえ、今後半年間で関係団体、関係機関へきめ細かく新しい総合事業を周知していく予定です。よろしくお願いいたします。
 以上で狛江市介護予防・日常生活支援総合事業事業者説明会を閉会いたします。本日はありがとうございました。


(了)