狛江市役所

５月28日　午後７時

７月20日　午後７時

住宅耐震診断等助成

Ａ

関心度が概ね20％以上のグループ

Ｂ

Ｃ

関心度が概ね10％以下のグループ

平成26年度～平成29年度までに評価対象となっていない分野

○まちづくり　○市民文化　○平和・人権　○生活福祉　○自然環境　

・「A　関心度が最も高いグループ」に該当し，21分野中８位の関心度である。

・満足度は21分野中11位となっている。

・「C　関心度が３番目に高いグループ（関心度が低いグループ）」に該当し，21分野中21位の関心度である。

・満足度は21分野中６位となっている。

・「C　関心度が３番目に高いグループ（関心度が低いグループ）」に該当し，21分野中16位の関心度である。

・満足度は21分野中18位となっている。

・これまで評価対象分野に選定されていない。

・「A　関心度が最も高いグループ」に該当し，21分野中１位の関心度である。

・満足度は21分野中２位となっている。

・「B　関心度が２番目に高いグループ」に該当し，21分野中10位の関心度である。

・満足度は21分野中１位となっている。

・「循環型社会」の分野の事業が選定されるのは，平成26年度以来となる。

▼　本事業において耐震改修件数等を伸ばしていくには，市民の耐震化への関心が高まるような取組みが求められる。そのため，これまでの実績や改修に係る経費等を具体的に示す一方で，耐震化をしないことによる危険性等，市民の関心を集めるような情報を「広報こまえ」等を通じてわかりやすく周知することで，本事業の利用者の増加を図っていただきたい。

▼　住宅耐震の効果を更に高めるために，防災部門との連携によるデータの活用やわかりやすい資料の作成，福祉部門との連携による高齢者世帯への訪問や周知・啓発等，部署間の連携による効果的な取組みを検討していただきたい。

▼　国際ボランティア制度の活動の延べ人数がここ数年１人で推移する等，活動が限定的になっている現状を踏まえ，実施に係るルール等を見直し，より柔軟な制度とすることで，本制度の活用の幅を広げていただきたい。また，制度に登録しているボランティアの方の更新を行っていない現状を踏まえ，登録者に国際交流協会のイベントに参加してもらう等，継続して接点を持つことができるような仕組みづくりを検討していただきたい。

▼　国際交流協会の事業について，市の補助金が活用されていることを踏まえ，事業後のアンケートの実施や報告会の開催等，事業の成果を市民が理解できるような工夫や取組みを検討していただきたい。

▼　狛江市らしい国際交流の在り方を再確認した上で，市固有のイベントへの外国人の参加や独自のイベントの実施等，地域文化への理解や親しみが深まるような取組みを検討していただきたい。

▼　生活困窮者の発見や救済等，生活福祉の向上のために様々な取組みに励まれている。「こまYELL」への委託の成果を示す意味も含め，事業の成果がわかるような指標を設定することで，本事業への市民の理解の促進に努めていただきたい。

▼　専門的な知見のもと，相談者に寄り添いながらサービスを提供していただいているが，サービスを必要とされる方は社会的弱者であり，意見があっても言いにくい立場にあると考える。そのため，これまで以上に意見を拾い上げるような工夫を行うことで，悩みや実情を的確に引き出し，支援が必要な方へ必要なサービスが行き届くようにしていただきたい

▼　市民協働による景観保持・向上を本事業の目的としているとのことだが，本来の目的が見えづらいため，各課において事業目的を改めて明確にしていただきたい。

▼　「花いっぱいエリア」の拠点となる公園数の増加や市民協働の推進のために，アドプト団体数の増加は必要不可欠であり，団体数を増やすための主体的な取組みが必要であると考える。そこで，主管課との連携により，企業やボランティア団体等様々な団体へ積極的にアプローチを行うとともに，個人に対しても，アドプト団体を結成するための入口となるような情報を提供することで，今後の発展が期待できる意欲的なアドプト団体が増加するよう取り組んでいただきたい。

▼　市の玄関口であり，市の印象にも影響を与える狛江駅前では，市民協働により本事業を実施しているものの，１年を通して「花いっぱい」となっているとは言い難い状況にある。そのため，低木等の植樹も視野に入れ，１年を通して駅前が花や緑で華やぐように工夫していただきたい。また，市民の目に留まるような看板の設置等により，本事業が市民協働で実施されていることを周知していただきたい。

▼　「広報こまえ」や「こまeco通信」等を活用して情報発信や啓発を行っているものの，市民に十分に認識されているとは言い難いと思われる。専門家が見落としがちな市民目線に改めて立ち，これまでの取組みの成果，分別することによるコスト削減や将来への影響等，具体的でわかりやすい情報を周知する等，これまで以上に市民に理解してもらえるような工夫を行うことで，本事業を更に推進していただきたい。

▼　ごみの分別・減量の推進については，大人への周知・啓発が必要であることはもちろんのこと，ごみの分別・減量に係るモラルの形成のためには，幼少期からの教育が重要であると考える。そこで，上記の取組みとあわせて，子どもたちへの学習や啓発に関する取組みを検討していただきたい。