周辺環境に影響を及ぼす恐れのある大規模な土地利用の転換に際する合意形成などの新たな課題に対応し、あわせて住民によるまちづくり提案制度の見直しを行い、市民、事業者及び市の協働による望ましいまちづくりを計画的に推進していくために、まちづくり条例を一部改正しました。
 新しいまちづくり条例は、平成31年4月1日から施行となります。
 (改正後)狛江市まちづくり条例(平成31年4月1日施行) 

 また、狛江市まちづくり指導基準も一部改正しました。特に共同住宅等の建築を検討される場合はご確認ください。

主な改正の概要

1 大規模土地取引行為の届出(改正後の条例第53条から第55条)

大規模な土地取引が行われる前に必要な助言を行うことにより、近隣との円滑な合意形成を目指すために次の規定を導入します。

  • 3,000平方メートル以上の土地について、売買などの土地に関する権利を移転しようとする場合、土地の売主は土地取引を行おうとする日の6月前までに、市へ届出をします。
  • 市は、まちづくり委員会の意見を聴いたうえで、取引を行う土地について助言をします。
  • 土地の買主等は、売買契約後2週間以内に市へ届出を行い、市はその土地に関して必要な情報を提供します。

 大規模土地取引行為の届出の流れ  

2 開発等事業の適用対象の変更(改正後の条例第33条及び第67条)

  • 開発等事業の適用範囲から一戸建ての住宅を除きます。
  • 開発等事業のうち建築について、適用対象の延べ面積を300平方メートル以上から500平方メートル以上とします(改正後の条例第33条2号エ)。
  • 小規模開発等事業に該当する事業のうち、延べ面積が300平方メートル以上の一戸建て住宅を、延べ面積が500平方メートル以上の一戸建て住宅とします(改正後の条例第67条1項2号)。
開発等事業(改正点のみ抜粋)
改正前(条例第25条第2号) 改正後(条例第33条第2号)
高さが10メートルを超える建築 一戸建て住宅を除いた、高さが10メートルを超える建築
地上4階建て以上の建築 一戸建て住宅を除いた、地上4階建て以上の建築
一戸建て住宅を除いた、延べ面積が
300平方メートル以上の建築
  一戸建て住宅を除いた、延べ面積が500平方メートル以上の建築
 小規模開発等事業(改正点のみ抜粋)
改正前(第52条第1項第2号) 改正後(第67条第1項第2号)
延べ面積が300平方メートル以上の

一戸建て住宅

延べ面積が500平方メートル以上

一戸建て住宅

 

3 地区計画が定められた区域では、大規模開発等事業構想手続を省略します(改正後の条例第56条)

 地区計画が定められた区域のうち、地区整備計画及び狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例により、地区施設の配置及び規模、建築物等に関することが詳細に定められている場合は、大規模開発等事業構想手続を省略します。

4 調整会及び構想検討会の論点を整理し円滑に進行するために、開催の請求者及び事業者双方から事前に意見を聴く機会(事前調整会及び事前検討会)を設けます(改正後の条例第49条及び第60条)

 調整会及び構想検討会を開催する前に論点を整理することで、効率的かつ質の高い合意形成を図るために、事前調整会及び事前検討会の規定を設けます。

5 まちづくり提案制度の見直し(改正後の条例第13条から第32条)

 地区まちづくり協議会、テーマ型まちづくり協議会に関する規定を見直し、活動の内容をまとめたものを構想として市に提案することができます。また、まちづくりグループを新たに規定し、市民等のまちづくりに関する活動を促します。

まちづくり提案制度の流れ 

6 まちづくり指導基準を一部改正します 

・単身者向け住戸の定義を設けます(基準第2条第10号)
 住戸の形式が居室及び専用の玄関、台所、トイレ,浴室等を備え,独立した生活を営むことが可能な住戸形式で,その住戸の専用面積が40平方メートル未満のものを、単身者向け住戸と定義します。

・単身者向け住戸の最低専用床面積を25平方メートル以上と規定します(基準第11条第1号)

 単身者向け住戸の最低専用床面積(建築物の柱芯,壁芯,窓サッシ芯等により囲まれた区画の水平投影面積をいう。ただし,パイプスペース,メーターボックス,バルコニー等の面積を除く。)を,25平方メートル以上と規定します。

(改正後)狛江市まちづくり指導基準(平成31年4月1日施行)