相談事例

　ＳＮＳ（交流サイト）で誰でもできるという副業の広告を見て応募しました。仕事の内容はアフィリエイトで、自分のサイトで商品を宣伝し、そのサイト経由で商品が売れると報酬になるというもので、簡単に収入になると説明されました。ノウハウを知るには情報商材を購入する必要があり、業者に会って代金約30万円を現金で払いました。契約書に署名しましたが、控えはもらっていません。
　ダウンロードした情報は説明とは違い一般的な内容でした。さらに担当者のサポートに従ってホームページを作りましたが、全くもうかりません。その後も別の事業への投資を勧められるため、やめたい、返金してほしいと要求しましたが、断られました。どうしたらよいでしょうか。

アドバイス

　情報商材とは、高額収入を得るためのノウハウなどと称してインターネットの通信販売で売られている情報のことです。副業や投資・ギャンブルなどの情報で、勧誘方法はネット広告・ＳＮＳへの投稿・ブログやセミナーでの宣伝などさまざまです。高額収入が得られると強調されますが、簡単にもうかることはありません。断り切れず契約したり、返金保証があると安心させて強引に別の契約をさせる事例も見られます。今回は、契約書面がなく、事業の実態が不明なため、弁護士相談を勧めました。
　情報商材は契約前に内容を確かめることができません。事例のように価値のない情報が高額で販売されているのが実情です。安易に信用しないことが大切です。
　心配なことがあれば、消費生活センターへ。

〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係