〔問い合わせ〕まちづくり推進課住宅担当

家屋の耐震補強、家具・家電の固定が命を守る

 東日本大震災と阪神・淡路大震災で、死者・行方不明者・負傷者数の合計はどちらが多かったかご存じでしょうか。東日本大震災は約2万8,000人に対し、阪神・淡路大震災は約5万人でした。
 このような過去の災害から得られる教訓は、市街地の真下で起こる都市型の地震は、被害者数が多くなる傾向があり、家屋の耐震補強や家具、家電の固定が非常に重要であるということです。震災時に負傷をしてしまうと、避難やその後の生活にも大きな影響を及ぼします。
 各家庭での耐震補強や家具の固定は震災時の火災対策にもつながり、非常に重要です。

旧耐震基準の木造住宅対象 耐震に関する助成制度

 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅および木造集合住宅は、現在の耐震基準に対応していないため、大地震で倒壊するなど大きな被害を生じる恐れがあります。
 市内の該当する木造住宅等の耐震化を促進するため、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断および耐震改修工事について、費用を助成する制度を設けています。

  • 助成対象 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された木造住宅等
耐震アドバイザー

 耐震化に関する専門的な知識のある建築士がアドバイザーとして対象住宅等を訪問し、簡易的な耐震診断を行います。耐震改修の方法や耐震相談を行い、総合的にアドバイスします。
 費用は無料です。
※分譲マンションにも同様の助成制度があります。

耐震診断助成制度

 耐震診断とは、建物が大地震に対して必要な耐震性を保有しているかを判断するものです。
 耐震診断を実施する旧耐震の木造住宅等の所有者の方に、診断費用の一部を助成する制度です。
診断調査費用の3分の2
〔助成上限額〕8万6,000円
※分譲マンションにも同様の助成制度があります。

耐震改修助成制度(建て替えも可)

 耐震診断の結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的に行う耐震改修工事について、費用の一部を助成する制度です。
耐震改修費用の2分の1
〔助成上限額〕80万円または30万円
耐震改修工事に併せて他の改修工事を行う場合
改修費用の5分の1
〔助成上限額〕20万円

危険なブロック塀等の撤去の助成に関する制度

 平成30年6月18日に発生した大阪北部地震等での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成します。

  • 助成対象 避難路に面し、高さが1.2mを超える安全性が確認できないブロック塀等
    (コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等)
  • 助成額
    (1)撤去した部分の総延長に1mあたり1万円を乗じて得た額
    (2)撤去に必要な経費 
    (1)(2)いずれか低い額
    〔助成上限額〕15万円

※各制度には条件があります。詳細はお問い合わせください。