そもそも耐震基準って?

 昭和53年6月12日に発生した宮城県沖地震を受け、昭和56年6月1日に建築基準法が改正され耐震基準等が見直されました。
 耐震基準はこの日より前を旧耐震基準、以降を新耐震基準といいます。建物がどちらの基準に沿っているかを知るためには、建築確認の日付等が参考になります。建築確認とは、建物を建築するにあたり、建築主事等が建築基準法等に適合しているか審査を行うことです。適合していると認められると、建築確認済証が交付されます。
 旧耐震基準で建築された住宅は、震度5程度の地震で倒壊・崩壊しない建物であることを想定しているのに対し、新耐震基準で建築された住宅は、震度6から7程度の地震でも倒壊しない建物であることを想定しています。

なんで耐震基準は大事?

 国土交通省が平成28年9月に発表した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書概要」によると、この地震による倒壊・崩壊した木造建築物297棟のうち、旧耐震基準の木造建築物は214棟で、約7割を占めています。
 地震による建物倒壊は、人的・物的被害だけではなく、道路がふさがれることによる交通障害を生じさせ、二次災害を引き起こす危険性があります。

被害を未然に防ぐには

 大切な人を守るため、また地震による住宅の被害を防ぐためにも、市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅等の耐震に関してさまざまな助成制度を設けている他、危険ブロック塀等の撤去に対する助成を行っています。
 市の助成制度を活用し、地震に強いまちづくりを進めていきましょう。

〔問い合わせ〕まちづくり推進課住宅担当