※平成17年度予算額および増減額の(  )は事業組み替え前の参考数値です。(単位:千円)

子育て一番のまち-狛江づくり

事業名
担当課
18年度
予算額
17年度
予算額
増減額事業概要
放課後クラブ
児童福祉課
拡充
15,103 6,254 8,849  子どもフリープレイに学童的機能を包括して、新たな放課後児童対策事業として緑野小学校でも実施します。
児童館
指定管理業務費
児童福祉課
拡充
111,073 (87,055)(24,018)平成18年度から指定管理者制度に移行し、岩戸児童センターで実施している小学生クラブを和泉児童館でも実施します。
保育所等児童運営費
児童福祉課
拡充
508,319 503,273 5,046  市立外保育園等の運営費を補助するとともに、民間保育所整備費への補助を実施します。
児童・育成手当
児童福祉課 拡充
465,881 294,174 171,707  国の制度に基づき、対象年齢の拡大および所得制限を緩和します。
統廃合関係費
学校教育課
拡充
1,233,693 876,002 357,691 緑野小学校の9月新校移転に向け、新築工事の推進を図るとともに、備品整備等を進めます。
子どもフリープレイ
社会教育課
拡充
11,766 (10,983)(783)放課後等に、市立小学校施設を開放し、安全な遊び場を提供するとともに、集団での遊びを通じて、児童の健全育成を図ります。
子ども感動体験事業
新規
4,650 4,650 ▽ふるさと自然体験事業(市民協働課)
▽子ども音楽ふれあい事業(児童福祉課)
▽子ども多摩川ふれあい事業(環境改善課)
▽子ども農業体験事業(産業生活課)
▽子ども科学体験事業(社会教育課)
▽地域交流図書室やさきやま文庫読書推進事業(社会教育課)
▽親子読書推進事業(中央図書館)
小中学校教育の充実
学校教育課
指導室
拡充
116,863 108,880 7,983   学習環境の整備と特別支援教育の推進、教育相談の充実を図ります。
▽就学相談 特別支援教育ネットワーク連絡協議会を立ち上げます。
▽不登校対策支援 学校派遣心理相談員の派遣日数増と適応指導員を増員します。
▽特別支援教育事業
▽国際理解教育促進 外国語英語指導員の小学校への派遣日数を増やします。
▽情報教育推進事業 各学校コンピュータ室へのパソコン40台配備と情報器材を充実します。
▽図書整備
▽情緒障がい学級 和泉小学校に情緒障がい学級(通級)を新設します。

健康なまちづくり

事業名
担当課
18年度
予算額
17年度
予算額
増減額事業概要
乳幼児医療費助成
保険年金課
拡充
175,794 151,396 24,398  乳幼児に係る医療費の一部を助成することで、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図ります。
地域支援事業
基盤整備
高齢福祉課
新規
6,285 6,285  身近な地域で介護予防のため高齢者の体力づくりの基盤整備を行うとともに、地域で活動できる指導者を養成します。一般高齢者に対する介護予防施策を充実させるため、西河原公園に運動遊具を設置します。
健康診査
健康課
拡充
175,742 163,126 12,616  検診および当該検診に基づく指導を行います。65歳以上を対象に基本チェックリストを導入するとともに、基本健康診査の受診枠を1,000人拡大し、7,500人とします。
小児初期救急
平日夜間診療事業
健康課 拡充
2,478 2,292 186平成18年度から水曜夜間を加えることにより、平日夜間すべての曜日で実施します。
介護予防
特定高齢者施策
(介護保険特別会計)
高齢福祉課
新規
12,802 12,802  虚弱高齢者を対象に、要介護状態になることを予防する事業を展開します。
▽運動器の機能向上事業
▽栄養改善事業
▽口腔機能の向上事業
▽配食サービス事業
▽介護予防健診
介護予防
一般高齢者施策
(介護保険特別会計)
高齢福祉課
新規 
18,775 18,775   一般高齢者を対象に、生活機能低下を予防する事業を展開します。
▽栄養改善教室
▽運動遊具による教室
▽健康セミナー
▽会食会事業
▽介護予防教室

安全で連帯感のある狛江づくり

事業名
担当課
18年度
予算額
17年度
予算額
増減額事業概要
国民保護計画策定
総務防災課
新規
5,125 5,125  「国民保護法」を受けて、避難および救援など市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、狛江市国民保護計画を策定します。計画策定に向け、国民保護協議会を設置し審議を進めます。
災害対策関係費
総務防災課
拡充
26,680 17,577 9,103  災害対策用資機材の備蓄と維持管理、訓練等を行い災害時の対応能力の向上を図るとともに、防災意識の普及活動等を実施します。また、洪水ハザードマップを作成(全戸配布)します。
庁舎維持管理費
総務防災課 拡充
100,378 106,096 △5,718  防災拠点としての市庁舎の耐震診断を実施します。
生活安全対策
関係費
総務防災課
拡充
2,708 2,000 708生活安全対策協議会を中心に、犯罪防止への実質的な地域的な取り組みを実施します。犯罪の抑止・災害の予防のための地域安心安全情報共有システムの安定的運営を図ります。
木造住宅耐震
診断助成
産業生活課
新規
1,000 1,000  住宅の耐震化率を向上させるため、昭和56年以前に建築した新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対する助成制度を創設し、1件あたり5万円を限度に助成します。
市道32号線
歩道整備事業
整備課
新規
281,180 281,180  緑野小新校開校に伴い、歩車道を整備し、児童の安全な通学路を確保するとともに、一般歩行者の安全と利便性を向上させます。
前原公園北側出入口道路整備事業
整備課
新規
64,838 64,838  緑野小新校開校に伴う通学路や地域住民の避難経路を確保し、公園利用者の利便性向上のため、公園北側に連絡道路を整備します。
学校安全対策費
学校教育課
拡充
14,055 (3,113)(10,942)犯罪等から児童を守るため、学校安全対策として、防犯ブザーの貸与および小学校へ学校安全巡回員を配置し、校舎内巡回、学校敷地内巡回、火気使用箇所点検、不審者等通報などを行います。また、各小学校へ防犯カメラ等を設置します。
既存施設改修工事
学校教育課
拡充
小学校
110,986
中学校
15,386

102,000

7,220 

8,986

8,166  
計画的に校舎・屋内運動場の耐震診断・整備工事等を行います。また、特別支援教育に向けて、2校に1校の体制で通級指導学級を設置するため和泉小学校を整備します。アスベスト対策として、第二中学校階段天井改修工事を行います。

便利でで活気のあるまちづくり

事業名
担当課
18年度
予算額
17年度
予算額
増減額事業概要
勤労者互助会関係費
産業生活課
拡充
3,228 1,784 1,444  事業者団体である商工会が事務局となることで密接な情報交換ができ、双方の会員増強につながる効果が見込まれるため、事務局を移管します。
新・元気を出せ!
商店街事業費補助
産業生活課 拡充
11,833 7,235 4,598  地域の商店街等が実施するイベントおよび活性化事業に対し、必要な助成を行います。商店街ポータルサイトを新たな助成事業とします。
地域美化関係費
清掃課
拡充
879218661多摩川流域の各自治体等との連携のもと、多摩川河川敷の一斉清掃を行います。不法投棄防止のために和泉多摩川周辺のパトロールを開始します。
市道34号線
整備事業
整備課
新規
3,325 3,325  幹線道路の整備として、安全な歩行者・自転車空間や、自動車の円滑な交通を確保するため、都道整備との調整を図りながら整備を進めます。
道路新設改良費
整備課
拡充
70,580 65,038 5,542 ▽市道5号線をはじめとする3路線生活道路の基盤整備
▽一の橋交差点
調布都市計画道路
3・4・4号線整備費
(第一工区)
整備課
新規
125,732 125,732  狛江駅北口周辺の混雑を緩和し、安全な歩行者・自転車空間や、自動車の円滑な交通を確保するため整備を行います。

市民文化の振興と狛江らしさづくり

事業名
担当課
18年度
予算額
17年度
予算額
増減額事業概要
補助金評価
委員会関係費
企画経営室 新規
346346補助金検討委員会の答申を受け、補助金の評価を実施するにあたり、広く透明性を確保するため、第三者機関を設置します。
音楽の街-狛江
推進費
市民協働課
新規
244244「音楽の街」をキーワードに、市民とともに文化・芸術活動の醸成を図ります。骨子および構想を策定し、事業化に向け取り組みます。音楽の街-狛江の構想策定委員会を設立します。
市民公益活動
団体補助
市民協働課
拡充
2,063 1,563 500「新しい風補助金」として、先駆的な活動または特色ある事業を実施する市民公益活動団体の事業に対し、その経費の一部について補助金を交付することにより団体の成長および発展を図ります。
地域福祉
推進事業補助
高齢福祉課 拡充
2,500 1,500 1,000  地域福祉の増進のため、福祉団体の育成および活動の充実を図ることを目的に、福祉団体が実施する事業に対する補助を行います。
地域交流推進
指導室
新規
400400中学生を主な対象として実施する職場体験活動、小学校を中心に行われている学校警備ボランティア活動などさまざまな地域交流活動を支援し、地域に根ざした教育活動の一層の充実を図り、地域と連携した学校づくりを進めます。
古民家園
指定管理業務費
社会教育課 拡充
7,587 (7,591)(△4)市内の古民家等を復元保存し、利用に供することにより、地域文化の継承と発展に寄与します。指定管理者制度に移行します。
市民ホール
指定管理業務費
社会教育課
拡充
100,332 (114,280)(△13,948)市民および地域社会の文化・芸術の向上と市民福祉の増進を図ります。指定管理者制度に移行し、そのメリットが生かせるよう利用料金制をとり、収益の拡大が図れるような効率的な管理運営を求めます。