狛江市役所

対象者

認可保育所、認定こども園、幼稚園等の対象施設を利用する次のいずれかに該当する子ども

• ３歳から５歳まで（満３歳になった後の４月から小学校入学前までの３年間）のすべての子ども（幼稚園のみ満３歳から）
• ０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子ども

対象施設等

認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園（預かり保育含む）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）、就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）、認可外保育施設、家庭福祉員、一時保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）等

無償化の上限額

※１　就労、就学、疾病等の理由により、保護者（父母ともに）が児童を保育することができない場合を指し、認可保育所の利用と同等の要件となります。０～２歳の住民税非課税世帯も、利用料が無償化されます。（１）は月4万2,000円、（２）は月1万6,300円まで。
※２　就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）は、認可保育所・幼稚園等および認可外保育施設等との併用が可能です。
※３　預かり保育を利用するため、保育の必要性の認定を受けた方も同様に対象となります。所得等に応じて上限額は異なります（納入した保育料等の範囲内での補助となります）。東京都に認定された幼稚園類似施設も含みます。

申請方法

無償化の対象となるためには、認定を受けるための手続きが必要です。

認可保育所等

• 認可保育所
• 認定こども園
• 地域型保育事業
• 幼稚園（新制度移行園）
• 就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）

→すでに認定済みのため、手続き不要です。

幼稚園（新制度未移行園）

• 市内のすべての幼稚園

→幼稚園等で配布される申請書に必要事項を記入の上、通園する幼稚園等にご提出ください（保育の必要性があり、預かり保育の補助を希望される方は、添付書類（※4）もご提出ください）。

幼稚園の預かり保育・認可外保育施設（認証保育所等）等

• 幼稚園の預かり保育
• 企業主導型保育事業（地域枠）
• 認可外保育施設
• 家庭福祉員
• 一時保育事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業
• 認可外の居宅訪問型保育事業

→申請書（各施設窓口で配布または市ホームページからダウンロード可）に必要事項を記入の上、添付書類（※4）と併せて市へ提出してください（認可保育所への申し込み等で、すでに支給認定を受けている方は、手続き不要）。

※企業主導型保育事業（従業員枠）は、支給認定手続き不要です。
※４　保護者（父母ともに）が保育に当たることができない状況を証明する書類（勤務証明書（外勤の方）、就労状況申告書（自営業の方）、診断書等）をご提出ください。

注意事項

• 保育料以外の給食費・延長保育料・行事費などは、これまで通り保護者負担となります（給食費の支払いは５面参照）。
• 認可外保育施設等を複数利用する場合は、合計金額が上限に達するまでが無償化の対象となります（月3万7,000円まで。ただし、市民税非課税世帯の0～2歳児は月4万2,000円まで）。
• 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園（例外あり）および企業主導型保育事業（従業員枠）を利用している場合は、これらの施設に加えて認可外保育施設等を利用していても、当該認可外保育施設等は無償化の対象とはなりません。
• 0～2歳児の認可保育所・認定こども園および地域型保育事業の保育料は、第１子の年齢を問わず、第２子は半額、第３子以降は無償となります。

請求方法

• 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・幼稚園（新制度移行園）・企業主導型保育事業（従業員枠）および就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）については、請求の手続きは必要ありません。
• 幼稚園（新制度未移行園（市内の幼稚園等））・預かり保育・認可外保育施設等その他のサービスの利用料は、償還払いとなりますので、市への請求が必要です（下図参照）。

※今年度の支払いは、令和２年３～５月末の予定です。

無償化後の給食費（副食費）

　今後は各園に直接お支払いいただくことになります。ご理解・ご協力をお願いします。
　現在、認可保育所・認定こども園（保育枠）または地域型保育事業に在園されている３～５歳児の給食費は、保育料の一部として保護者の皆さんにご負担いただいています。給食費については、無償化後も引き続き保護者の皆さんのご負担となります。　　
　年収360万円未満相当世帯と小学校就学前までの子から数えて第３子以降については免除となります（幼稚園（新制度未移行園）は、申請により副食費実費分（おかず・おやつ等）を月額4,500円まで補助します）。
　また、小学校就学前までの子から数えて第２子とすべての世帯の第３子以降の子ども（上記対象子どもを除く）は、申請により一部補助を実施します。

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