国民健康保険高齢受給者証・老人保健医療受給者証をお持ちの方

 受給者証をお持ちの方が病院等で支払う自己負担の割合は、所得によって1割または2割(10月からは3割の予定)となっています。
 この負担割合は、毎年、前年の所得(今年は、平成17年中の所得)により判定を行い、8月から新たな負担割合となります。負担割合の判定方法は図1をご覧ください。
 なお、図1の(2)に該当する方は、申請すると負担割合が2割(10月からは3割の予定)から1割に変更されます。該当すると思われる方には7月7日(金)ごろ申請書をお送りします。
 なお、公的年金等控除の見直しおよび老年者控除の廃止により、新たに2割(10月からは3割の予定)に変更になった方については、課税所得145万円以上213万円未満、または、年収が高齢者複数世帯で520万円以上621万円未満、高齢者単身世帯で383万円以上484万円未満の方は、申請により高額療養費の自己負担限度額が「一定以上所得者」ではなく「一般」の限度額となります。
 

図1 受給者証の負担割合判定方法〔判定対象者〕
▽国民健康保険高齢受給者の場合

同じ世帯の70歳以上の国保加入者全員(65歳以上で一定の障がいがあり、すでに老人保健の対象になっている方も含みます)
▽老人保健医療受給者の場合
同じ世帯の70歳以上の方全員(65歳以上で一定の障がいがあり、すでに老人保健の対象になっている方も含みます)
(1)「判定対象者」のうち、住民税の課税所得(市民税の課税標準額)が145万円以上の方が1人でもいますか
→はい 2割(10月からは3割の予定)
→いいえ 1割
(2)「判定対象者」の前年の収入(※)合計額が520万円未満(「判定対象者」が1人の場合は、383万円未満)ですか
→いいえ 2割(10月からは3割の予定)
→はい 1割
(1)については、市で判定します。
(2)で1割となる方については、申請が必要です。該当すると思われる方には、申請書をお送りします。
※この収入は、公的年金・給与収入・その他の収入金額すべてが対象となります。
※収入金額は、世帯の合計金額で判定しますので、「判定対象者」全員の収入金額の合計です。
※遺族年金や障害年金等、課税対象外の収入や退職金は、ここでの収入とはなりません。
※2割から3割への変更(10月からの予定)は、国民健康保険高齢受給者証のみです。
 
※「一般」の限度額は、外来の場合、個人ごとに月額1万2,000円。入院の場合、世帯で月額4万200円(10月から4万4,400円)です。
 申請期限は7月21日(金)までです。期限を過ぎた場合は、申請した翌月または翌々月からの適用となりますのでご注意ください。
 また、新しい受給者証は7月下旬に郵送する予定です。国民健康保険高齢受給者証については、有効期限が平成19年7月31日まで(2割負担の方については平成18年9月30日までの有効期限になります。10月以降の3割負担(予定)の高齢受給者証は後日郵送します)のものを、老人保健医療受給者証については、負担割合が変わった方にのみお送りします。

国民健康保険・老人保健の「標準負担額減額認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方ならびに新規に申請を希望する方

 住民税非課税世帯の方には、申請により、入院時の一部負担金や食事代が軽減される認定証を交付しています。
 現在お持ちの認定証の有効期限は7月末日までです。8月以降も更新を希望する方または新規に希望する方は、申請をしてください。
〔減額の内容〕「標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、表1のとおり入院時の食事代が減額されます。国民健康保険高齢受給者証または老人保健医療受給者証対象者で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、表2のとおり入院時の食事代の減額と自己負担限度額が適用されます。
表1 入院時食事代の減額後の自己負担額(1食当たり)

国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯90日までの入院210円
過去12カ月で90日を超える入院160円

表2 入院時の自己負担額
 食事代の減額後の自己負担金
(1食当たり)
医療費の自己負担限度額
(1カ月当たり)
低所得2210円(90日まで)
160円(過去12カ月で90日を超える入院)
24,600円
低所得1100円15,000円

※低所得2 住民税非課税世帯(国保高齢受給者の場合は、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯)に属する方
※低所得1 住民税非課税世帯(国保高齢受給者の場合は、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯)で、かつ世帯員の各所得が0円(年金所得は控除額80万円として計算)となる世帯に属する方
※老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置として、平成17年度低所得・の世帯から平成18年度課税世帯に変更になった場合、その世帯の非課税者は、低所得・を適用します。

〔問い合わせ〕保険年金課