「国民保護」とは外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体および財産を保護することをいいます。
 万が一、こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、市区町村が連携して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民の保護措置を実施します。
 平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が施行され、翌年3月に「国民の保護に関する基本指針」が国から示されました。これを受けて平成17年度には都道府県が「国民保護計画」を策定し、平成18年度中に市町村が「国民保護計画」を策定することとなっています。
 計画には、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、普段から備えておくべき事項などを盛り込むこととされています。また、この策定については、国民保護協議会を設置し、この協議会に諮問して作成しなければならないものとなっています。
 市では、平成18年3月議会において「狛江市国民保護協議会条例」ならびに「狛江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を制定し、保護計画の策定に着手するものです。
 計画作成の主なスケジュールは別表のとおりです。
 また、国民保護の仕組みに関する詳しい情報は内閣官房国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/)でご覧になれます。
 なお、今回の国民保護計画策定について市民の皆さんのご意見をお寄せください。

主なスケジュール(平成18年度)

■7月
▽国民保護協議会発足
▽第1回国民保護協議会 (7月12日開催)
■9月
▽計画素案の作成
▽第2回国民保護協議会
▽計画素案概要版広報掲載・講演会(説明会)実施
9〜10月
▽パブリックコメント実施(意見の整理・集約)
10月
▽計画案のまとめ
11月
▽計画案の作成
▽第3回国民保護協議会
12月
▽東京都との協議
3月
▽第4回国民保護協議会
▽計画書の策定
▽市議会報告
〔問い合わせ〕総務防災課