狛江市個人情報保護条例は、市が保有する市民の皆さんの個人情報についての取り扱いのルールを定めるとともに、皆さんが自己の個人情報について、開示・訂正などを求める権利を保障しています。
 ここでは、条例の規定に基づき、市の個人情報保護制度の運用状況等をお知らせします。
〔問い合わせ〕情報課

1 自己の個人情報に関する開示請求等

 市民の皆さんは、市に対して、自己に関する個人情報の開示を求めることができます。そして、開示された自己の個人情報に事実の誤りがあった場合には、その訂正を求めることができます。さらに、市が皆さんの個人情報を、法令等の規定によらずに目的外利用等をし、またはしようとしていると認める場合には、その利用等を中止するように求めることができます。
 ただし、市は、法令により開示することができないと定められているものや、第三者の権利利益を侵害する恐れがあるときなどには開示しなくてもよいとされています。
 平成17年度は、8件の自己に関する個人情報の開示請求がありました。これらに対し、全部を開示したものが4件、一部を開示したものが2件、非開示としたものが2件でした。

2 開示等の決定に対する救済手続き

 開示請求等に対する市の決定について不服があれば、行政不服審査法の規定に基づき、不服申立てをすることができます。
 不服申立てが出された場合には、第三者的な救済機関としての狛江市個人情報保護審査会において審査を行います。
 平成17年度は、一部開示(部分非開示)とした市の決定を不服とする1件の不服申立てがありました。

3 狛江市個人情報保護審議会

 狛江市個人情報保護審議会は、狛江市の個人情報保護制度の運営を適正に行うために、市長の諮問機関として設置されています。
 市は、保有する個人情報を職務執行上の必要性から目的外に利用したり、委託先等に外部提供をしようとする場合には、本人の同意があるとき、法令に特別の定めがあるとき等を除き、あらかじめ審議会の意見を聴かなくてはなりません。
 審議会は現在、市民・学識経験者等6人の委員で構成し、定期的に審議を行っています。
 平成17年度は5回開催し、11件の諮問事項に対し審議のうえ、市長に答申しました。
 いずれの場合にも、慎重な審議を行ったうえ、個人情報の適切な取り扱いと適正な管理を徹底させることを条件に、目的外利用および外部提供を承認しました。

■平成17年度狛江市個人情報保護審議会諮問事項

担当課諮問事項
総務防災課▽平成17年国勢調査における住民基本台帳の目的外利用
課税課▽原動機付き自転車に係る所有者情報の外部提供
保険年金課▽国民健康保険加入者を対象とする重複、頻回受診訪問指導事業に伴う個人情報の外部提供等
▽国民年金保険料減免・納付猶予申請および学生納付特例申請に伴う所得情報の外部提供
▽国民年金被保険者実態調査に伴う所得情報および固定資産税・国民健康保険税・世帯情報の外部提供
社会福祉課▽狛江市障害者福祉センター水泳教室等業務委託に伴う個人情報の外部提供
高齢福祉課▽第3期介護保険事業計画策定業務委託に伴う個人情報の外部提供等
▽介護予防事業に伴う介護情報の外部提供
健康課▽成人検診普及啓発事業に伴う個人情報の目的外利用
▽平成17年度市町村地域保健サービス推進事業実施に伴う個人情報の外部提供
清掃課▽一般廃棄物処理手数料の有料化に伴う手数料減免世帯把握のための市民税課税台帳等の目的外利用

4 個人情報を利用して処理する事務(主なもの)

 市民税・都民税賦課事務、軽自動車税賦課事務、国民健康保険税賦課事務、固定資産税・都市計画税賦課事務、住民異動処理事務、医療費事務、契約事務、小口事業資金貸付等事務、消費生活相談情報事務、保育所保育料徴収事務、学童保育所育成料徴収事務、就学援助費事務、図書館事務、予防接種消込事務、国民健康保険事務、国民年金事務、生活保護事務

5 電子計算処理の記録項目(主なもの)

 氏名、住所、性別、生年月日、続柄、住民となった年月日、本籍地、転入前住所、転出先住所、国保(記号番号、取得年月日、喪失年月日、擬制世帯の有無、資格の有無、得喪事由)、年金(記号番号、取得年月日、喪失年月日、種別および該当年月日、得喪事由)、印鑑(登録番号、登録年月日、廃止年月日、印影、刻印文字、異動事由)、住民コード、世帯主等との続柄、受給者番号、世帯主等の氏名、保険種別、保険証記号、保険証番号、保険者名称、保険者番号、障害認定年月日、障害の程度、障害認定、資格喪失年月日、資格取得年月日、交付年月日、入院・通院・歯科・薬局の別、入院・通院日数、医療費、診療開始年月日、入院・外来の別、高額療養該当の有無、高額医療費支給額、高額医療該当年月、傷病名、診療期間、食事日数、療養期間、保護(申請年月日・理由・却下年月日・開始起案日・決定日・変更日・廃止日・支給日)、加入社会保険、扶養者数、所得税申告区分、(青色、白色)、専従者控除(配偶者、その他)、市民税所得割(各所得)、都民税所得割(各所得)、均等割額、税額控除、差引所得割額(市民税、都民税)年税額、特別徴収税額、差引年税額、期別税額、均等割・所得割の判定