設置目的

 狛江市国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法第11条に基づき設置されている市長の附属機関で、国保事業の運営に関する重要事項を審議します。具体的には、一部負担金の負担割合に関すること、国民健康保険税の賦課方法に関すること、保険給付の種類および内容に関すること等を審議することになっています。

委員

 委員数は14人。現在の内訳は、被保険者代表4人(公募による市民委員)、医療機関代表4人、公益代表4人、被用者保険等保険者代表2人です。任期は2年です。

会議開催頻度および時期

 2〜3回(5〜3月ごろ)

審議内容(平成18年度)

 平成18年度医療制度改革関連法案が6月に国会で可決され、健康保険法等の改正とそれに伴う国民健康保険法の改正を受け、狛江市国民健康保険条例の一部改正が必要となりました。平成18年10月からの改正では、一定以上の所得のある70歳以上の方の一部負担割合の引き上げ。平成20年4月の改正では、後期高齢者医療制度の創設で、75歳以上の方について、国民健康保険の被保険者としないこと。乳幼児に対する自己負担軽減(一部負担金の割合2割)の対象年齢の拡大。70から74歳までの方(一定以上の所得がある方を除く)の一部負担金の割合引き上げについて審議し答申しました。

審議内容(平成17年度)

 平成18年4月からの改正について、出産育児一時金支給金額の改定、精神医療給付金に関する内容の見直し、国民健康保険税介護納付金課税額の課税限度額の改定の3点を審議し答申しました。
〔問い合わせ〕保険年金課