福祉用具レンタル・購入

 福祉用具のレンタルについては、今回の改正で要支援1・要支援2および要介護1の方が、車椅子(付属品を含む)・特殊寝台(付属品を含む)・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトをレンタルしても一定の例外を除き原則として保険給付の対象とならないことになりました。
 これは、利用者の状態から見て利用が想定しにくい品目を保険給付の対象外とすることで、要支援者の自立に向け十分な効果を上げるために定められたものです。ご理解の程よろしくお願いします。
 既に福祉用具レンタルを受けている利用者に対しての6カ月の経過措置は、9月末までです。10月以降は改正法が適用されます。
 福祉用具購入については、今回の改正で、指定事業者から購入した用具のみ購入費支給対象となりました。購入費支給申請書に領収書・口座振込請求書・購入した用具のパンフレットを添えて提出してください。
〔問い合わせ〕高齢福祉課