4月1日から障害者自立支援法が一部施行され、三障がい(身体・知的・精神)を一元化しサービスを提供するとともに、新たな利用者負担の仕組みが導入されました。
 10月1日から地域生活支援事業および自立支援給付への新サービスの追加、補装具費支給等が実施されることにより、障害者自立支援法の全面施行となります。
〔問い合わせ〕社会福祉課

地域生活支援事業

 障害者自立支援法第77条に基づいて実施する事業で、自立支援給付などの障害福祉サービスと合わせて、地域の実情に応じ柔軟に実施することが好ましい法定化された事業です。

市が必ず行わなければならない事業

相談支援事業
コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記)
日常生活用具給付事業
移動支援事業
地域活動支援センター

市が任意に選択して実施する事業

訪問入浴サービス事業
日中一時支援事業
 今後、ほかの事業についても地域生活支援事業に位置付けて実施していきます。

地域生活支援事業の利用者負担

 利用者負担は原則1割ですが、経過措置として、平成21年3月(表中に期日の記載のあるものは除く)まで、別表のように減額します。

補装具費支給

 補装具費は自立支援給付に位置付けられ、利用者負担は1割負担となり、月額負担上限額が設定されます。また、本人または世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が50万円以上の場合は対象外となります。
 なお、補装具交付・修理および日常生活用具給付に伴う自己負担金助成は廃止となります。

新たな市独自の助成

 4月から実施している助成制度に加えて、10月から一般(課税世帯)の市内通所施設(法定施設)利用者の食事代自己負担額を平成21年3月まで1食当たり150円軽減します。


■10月からの地域生活支援事業の利用者負担(経過措置)

事業名

利用者負担

相談支援事業

無料

コミュニケーション支援事業(手話通訳・要約筆記)

無料

日常生活用具給付事業

有料

生活保護世帯  無料
低所得1・2(非課税世帯) 3%
一般(課税世帯)     5%
移動支援事業

有料

生活保護世帯  無料
低所得1・2(非課税世帯)  3%
一般(課税世帯)  5%
地域活動支援センター

無料

将来的に見直しを行う予定
訪問入浴サービス事業

無料

平成19年4月に有料化の方向で見直し
日中一時支援事業

有料

生活保護世帯  無料
低所得1・2(非課税世帯)  3%
一般(課税世帯)  5%
※日常生活用具給付事業は補装具費支給と同様に、本人または世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が50万円以上の場合、対象外となります。また、日常生活用具給付に伴う自己負担金助成は廃止します。