住宅が必要な耐震性能を有しているかどうかを判断するため耐震診断を行う場合、費用の一部を助成しています。
〔助成対象住宅〕昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅または木造集合住宅。ただし、一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住宅の用途に供していること。
〔助成対象者〕助成対象住宅を所有する個人。共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者の合意による代表者。ただし、納期の経過した市税を全員が完納していること。
〔助成金額〕耐震診断に要する費用の3分の1(上限5万円)
※申請する場合は、診断前に必ずご相談ください。申請後に要件審査・耐震診断事業者紹介等の手続きがありますので、耐震診断実施までに多少の時間がかかることがありますので、ご了承ください。
〔申し込み・問い合わせ〕産業生活課へ。